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　昨日は森ゆき子市議らと英賀保駅で、本日１７日は別所駅、明日は姫路駅で「戦争法廃止の２０００万署名」集め。

別所駅利用者の多くが高校生。署名に協力してくれたり、引き返してビラを取りに来てくれる人も。

　別所駅では後援会の方と交代で訴えました。この人、漫才師の「大木こだま」風の語り口調が特徴で自分の言葉で語る人。事件後、国会へ全く出てこない甘利前大臣の２ヶ月病気療養問題にふれ「税金ドロボ～～～！」と、こだま口調で吠えてました・・。

　夜、夢前町の自然を愛する会定例会に出席のため夢前へ。夢前町での産廃計画が明らかになり、奥谷和夫氏を招き日本共産党議員団主催による産廃学習会を初めて開催したのが４年前の３月１７日。現地では今も毎月１度の定例会を５０名程度の参加者で粘り強く開催している。今日も多様な意見が出され喧々諤々口角泡飛ばす激論・・。多様な意見をまとめ、住民が納得し運動を前進させるのは本当に大変。夢前町の皆さんの粘り強い活動に心からの敬意を表します。本会議で夢前産廃問題を取上げた谷川まゆみ市議、苦瓜かずしげ市議も議会報告のため参加。

１５日、戦争法廃止を求める全国駅頭統一行動が呼びかけられ姫路駅でも。

「戦争法廃止２０００万人署名」に応じてくれるのは圧倒的に若者。高校生「これ前にも神戸で書いたわ」。大学生「おじいちゃんが自衛官を募集する職に携っている。入隊した家族からあんたのせいで夫が戦地にいく事になるかもしれないと責められている。おじいちゃんがそういう職に携っているので表立っての活動はできないけれど戦争法は廃止して欲しい。なんとしても頑張って下さい」などの声が寄せられました。２０００万署名の峰はまだまだ遠いけど全国の仲間と連帯して頑張ります。明日は早朝の英賀保駅で。

　１５日、谷川まゆみ市議、地元後援会の方と、かねてから相談が寄せられていた姫路市林田町下伊勢にある太陽光パネル設置現場へ。

　現場はたつの市と姫路市境界付近の国道２９号線沿いにあります。写真を見ての通り急傾斜地の森林を伐採してパネルが設置されており、市に確認したところ現地は一部が土砂災害警戒区域に指定されています。下写真の中腹部分に空き地があるのは、過去の台風によってパネルが飛ばされてしまったとのこと。パネル設置現場に隣接する企業、民家を訪問してお話を伺いましたが「土砂の流出が激しくユンボで土砂掻きをした」「いつパネルが吹き飛んでくるのか不安」等々の声が挙がっています。

　現地視察後、県・市で聞き取りをしましたが「行政も頭を抱えてる。国道２９号線を管理する国交省、県、市で３者協議を行ったが、解決策が見出せない。パネル設置の法整備が必要」と。１ｈａ以下の林地開発には許可が必要なく、太陽光パネルは工作物扱いのため建築基準法上の規制もありません。太陽光パネルの普及に法制備が追いついていないのが現状です。

 福島原発事故によって原発と人類が共存できないことを改めて私達は認識しました。 自然エネルギーの普及を促進するためにも、住民と自然エネルギーが共存できるための法整備が必要です。この問題では、金田峰生参議院予定候補も現地調査し、堀内照文衆議院議員が国会で取上げ「法制備を検討している」との答弁を政府から引き出しています。

１１日、民主商工会らが主催する「重税反対全国統一行動」が姫路市内でも開催されました。日本共産党から金田峰生参議院予定候補、苦瓜かずしげ市議と共に参加しました。「消費税増税反対」「戦争法廃止」とシュプレヒコールをあげながら税務署まで元気よくデモ行進。活気溢れるデモ行進に私も元気をもらいました。

　先日、日本共産党兵庫県委員会宛に河川復旧護岸工事で①手抜き工事②癒着③補償金問題で不正があるとの告発文が寄せられました。但し、寄せられた告発文は告発者不明、①②③についても具体的な工事件名、不正構造等に具体性がなく調査しようにも限界がありましたが、本日１１日、寄せられた情報を元に地元町議と土木事務所を訪問調査。

　告発者にこの場を借りて報告します。　

　①についての告発は「護岸工事で義務付けられている「裏型枠」を設けないままコンクリートを打設している」というもの。なるほど調べてみると、会計検査院からも指摘されている手抜き工事の典型。①の告発については企業名の記載こそありましたが、工事件名の記載がありません。県に対し、告発文にある企業が過去に請け負った護岸工事の完成図書を求めたところ下写真が出てきた。ただ写真を見ての通り、打設コンクリートと盛土の間に「裏型枠」が設置されている。

　②については告発文に工事件名などの具体的記載がなく、担当職員に問い合わせても「配置されてからの２年間で告発文にあるような入札延期などなかった」とのこと。

　③については「県は告発文にある補償金など支払った払った事はない」「請負業者と権利者との関係でもそのような補償金問題は聞いた事がない」とのこと。

以上

　日本共産党には多くの告発が寄せられます。寄せられた一つ一つの告発に丁寧に対応しているつもりですが、告発内容が断片的で具体性に乏しく、告発者不明でこちらから問い合わせる事ができないなど調査に多くの弊害があります。リーク先の秘密厳守には細心の注意を払います。告発者の連絡先等を教えて頂ければ幸いです。

　本日３月１１日は、東日本大震災・原発事故から５年目を迎えるメモリアルデーとなりました。被災にあわれた全ての皆さんに心からの哀悼を捧げます。早朝姫路駅で「被災者の生業と生活の再建、原発ゼロの日本を」と谷川まゆみ市議と訴えました。

　以下は　日本共産党幹部会委員長　志位和夫の談話

    東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災者のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

　東日本大震災と福島原発事故からの復興を成し遂げるために、国民とともに最後まで力をつくす決意を表明します。

被災者支援の打ち切り・縮小をやめ、最後まで国の責任を果たせ

　大震災から５年が経過しましたが、今でも、１７万４０００人もの被災者が、プレハブの仮設住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３４００人にものぼっています。

　被災地では、住宅再建や災害公営住宅への入居は、まだ途上であり、地盤のかさ上げによる中心街、商店街の再建は緒に就いたばかりという段階です。とりわけ住宅の再建は、建築資材と建設費の高騰も加わり、さらに大きな困難がのしかかっています。現行３００万円の被災者生活再建支援金を５００万円に引き上げるなど、国が住宅再建支援策を緊急に拡充することが必要です。商店・商店街の再開・再建への抜本的支援策もいよいよ重要になっています。

　厳しい避難生活が続く中で、被災者の命と健康の問題は、心のケアも含めてますます重要になっています。医療や介護の負担軽減は、被災者にとって「命綱」というべきものであり、国が無慈悲に支援を打ち切った後も、岩手県や石巻市、気仙沼市などで継続されています。国の制度として復活することを強く求めます。

　また、被災者や地域のコミュニティー、自治体の自主的な知恵と努力が発揮できるようにしてこそ復興の足取りも強くなることは、この間の被災地の取り組みで明らかになっています。上からの画一的な押しつけでなく、それぞれの地域の自主性を発揮した復興策が求められています。

　住宅の再建も、被災地の復興も、これからが正念場という段階を迎えています。それにもかかわらず政府が「５年間の集中復興期間終了」をひとつの口実としながら、国の被災者支援策、復興策の縮小・打ち切りをすすめていることは重大です。５年という月日の間に、復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化もすすんでいます。打ち切りや縮小どころか、被災者によりそい、被災地の困難を解決するための支援の抜本的な拡充こそが求められています。

　被災者の生活と生業の再建、被災地の復興に、最後まで国が責任を果たすことを強く求めます。

原発推進と一体の「福島県民切り捨て」を許さない

　福島では、原発事故から５年が経過しても、いまだに約１０万人もの人びとが県内外での避難生活を余儀なくされています。福島第１原発の放射能汚染水は増加に転じ、１日５５０トンにも及び、５年を経過しても、溶け落ちた核燃料の状態さえわからず、「収束」とは程遠い状況です。

　ところが安倍政権は、原発再稼働を強引におし進める一方で、「原発事故はもう終わった」といわんばかりの「福島県民切り捨て」を露骨にすすめようとしています。

　「オール福島」の声である「県内原発全基廃炉」の要求に、安倍政権は「事業者が判断」として背を向けています。

　「帰りたくても帰れない」という実態があるにもかかわらず、避難指示を解除し、それと一体で、賠償も打ち切ろうとしています。

　安倍政権が、昨年６月の復興指針改定で、期限を切った賠償打ち切り方針を打ち出したもとで、賠償の打ち切り、値切りなどがいっそう露骨になっています。東電が、「中立・公正な国の機関」として設置されたＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の仲介案も拒み続ける例が多発しています。加害者であることを忘れたかのような国と東電の姿勢を許すことはできません。

　被災者を分断する「線引き」や排除、「期限切れ」を口実にした切り捨てを行わず、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、避難している人もしていない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての原発事故の被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって支援することを、強く求めます。

　安倍政権の「福島県民切り捨て」の政治は、「原発固執政治」と表裏一体のものです。しかし、「原発固執政治」は二つの深刻な矛盾に突き当たっています。

　第１は、原発に対する国民の認識の発展です。再稼働反対は、どんな世論調査でも半数を超えています。一昨日、大津地裁が高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を下し、再稼働した原発が停止させられるという事態になりました。安倍政権の「新しい安全神話」は通用せず、原発には他の技術にない「異質の危険」があることも国民的な認識になっています。そして、原発が稼働しなくても電力不足も電気料金の高騰も起きておらず、「原発ゼロ」でもやっていけることが国民的体験となりました。

　第２は、「原発固執政治」と、原発という技術システムの矛盾が、あらゆる面で限界に達していることです。政府の原発依存の発電計画を続けると、危険きわまりない老朽原発の稼働が常態化します。

　さらに本質的な矛盾は「核のゴミ」問題です。使用済み核燃料が各原発の核燃料プールからあふれ出そうとしていますが、再処理工場の稼働のめどはたちません。たとえ再処理しても、高速増殖炉もんじゅが動かないので、使い道のないプルトニウムが蓄積されますが、核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

　安倍政権の「原発固執政治」は、国民との矛盾を深め、技術システムという面でも行き詰まっています。日本共産党は、安倍政権の原発再稼働・原発輸出の暴走をストップし、「原発ゼロの日本」を実現するために、国民のみなさんと力を合わせて奮闘する決意を新たにするものです。

復興とこれからの災害対策に生かす“５年間の総括”を

　５年という節目の年を迎え、東日本大震災と福島原発事故の被害が、どうしてこのように甚大になってしまったのか、５年間の関係者の懸命の努力にもかかわらず、被災者の生活と生業の再建と被災地の復興がなぜ大きく遅れているのか、どんな困難に直面しているのか、などの視点から“５年間の真摯な総括”を行うことが、被災地の復興とともに、今後の災害対策をすすめるうえでも、きわめて重要です。

　東日本大震災は、未曽有の大災害となりました。ところが、国の被災者支援策や復興策は、旧来の災害関連法律に基づいたままであり、未曽有の大災害にふさわしく被災者と被災地を支援する抜本改正は行われていません。

　とくに、国が被災者の住宅再建への支援を３００万円に据え置いたままにしていることが住宅の自力再建への大きな困難をもたらしています。岩手県では、県・市町村が独自に加算支援を行い５００万円から１０００万円超の補助を行っていることが、住宅再建にむけた被災者の決断をうながし、はげましていますが、自治体の独自施策まかせにすることはできません。住宅が再建され、人々が暮らし始めてこそ、被災地の産業も、商店街も復興のめどがたちます。住宅の再建は、復興の大前提であるにもかかわらず、政府が住宅再建支援策の拡充を拒み続けていることが、復興の遅れの重大な要因になっています。

　学校、病院、公共施設、道路などの再建には「元の場所に元の規模で」という「復旧原則」が国から押しつけられ、「津波に流された場所にまた同じものをつくれというのか」という自治体や被災者からの怒りの声が突きつけられました。この５年間、被災地は、大災害の実態、被災者の実情とかみ合わない、国の災害復旧関連法の「しばり」とのたたかいを強いられ続けてきました。

　さらに、「アベノミクス」による消費税増税、資材高騰と建築費の上昇などが、住宅再建、公共施設・道路・港湾の再建、地域産業の復興、商店街の再開などに大きな障害を持ちこみ、被災地の基幹産業である農林水産業に大打撃となるＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進が事業再開への意欲と展望を失わせ、原発再稼働・推進策のために「福島県民切り捨て」をおし進めたことなど、政府が被災者から希望を奪ってきたことにも政治的な総括が必要です。

　「自分たちの困っていることは、いまの制度のままでは繰り返されてしまう」――こうした被災者の声に応えることは政治の責任です。災害列島の日本で、防災と減災、被災者支援の体制とあり方を、東日本大震災と福島原発事故という未曽有の大災害の真摯な総括とその教訓を踏まえて、抜本的に見直すことを強く求めます。

大震災を憲法改定に利用するな

　安倍政権は、災害関連の法整備や制度の拡充には背を向けながら、災害を口実に「緊急事態条項」を設けるなど、憲法改定への動きを強めています。被災地からは、東北６県の弁護士会をはじめ、「東日本大震災を改憲に利用するな」という怒りの声があがっています。

　災害を憲法改定という自らの政治的野心に利用する安倍政権の姿勢は断じて許されません。東日本大震災の被災者の生活と生業の再建のために、法改正、制度改革を含めて、国の責任を果たすことこそ求められています。