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　１２日、赤穂市内で建設計画が進められている３箇所の産業廃棄物最終処分場問題と、山腹崩壊地で設置計画が進められている太陽光パネル問題について西播磨県民局で聞き取り・要望。午前１時間、午後２時間の時間をとって各担当課入れ替わりで聞き取り等行いました。当局が答弁できない場面もあり「持ち帰って後日回答する」という項目もいくつかありました。いずれの計画も問題山積です。詳しくは当局からの回答も踏まえてご報告します。

　水源地上流での産廃処分場建設計画や、山腹崩壊地での太陽光パネルの設置計画・・その下には住宅街が広がっています。県は住民が犠牲になる様な乱開発を認めるべきではありません。同時に、現実に見合った法改正・条例制定も必要です。

青空と新緑眩しい西播磨県民局前の広場。

赤穂市議の小林徳二議員、住民の皆さんと県当局へ聞きとり・要望。

西播磨県民局の職員食堂で昼食。日替わり定食４３０円。美味しかったです。

　以前に、金田峰生参議院予定候補、鎌塚淡路市議らと住民から相談を受けていた件で、１１日再び淡路市へ。

 大阪の事業者が、相談者の耕作する農地に隣接する農地を転用して、太陽光パネルを設置しようとしています。しかし、当初に県・市・事業者・相談者の４者で確認した通りの事業計画が履行されていません。さらに、県規則では農地転用に際しては隣接土地所有者・耕作者、農区長、水利権者などの同意を得ることを事業者に求めています。ただし特別な事情で同意が得られない場合には同意を得られない理由を記載した疎名書を申請書類に添えて県に提出することになっています。しかし、今日の聞き取り調査によって、疎明書に記載されている「同意を得られない理由」が事実と違う記載がされている疑いが出てきました。県は来週にも県・事業者・相談者で事実確認を行い疎明書が事実と異なっていることを確認すれば補正指導を行う可能性もあるということです。相談者は転用農地に隣接して農地だけでなく住居も構えています。事業者は当初の約束通り「水路確保」「崩壊の恐れのある石垣補修」等を速やかに履行し、県・市は指導責任を果たすべきです。

県庁から２名、県民局から２名、淡路市から３名の職員が現地に。鎌塚淡路市議も。

　夕方は三菱電機姫路営業所門前で宣伝。労働者後援会は参院選に向けて各事業所門前宣伝を開始。ご存知の通り、三菱系列の三菱自動車では燃費不正問題の影響で水島製作所の従業員１３００人が自宅待機。三菱自動車は下請けの裾野が広く、全国で７８００社の下請け企業、４１万人の下請け労働者で支えられているという。兵庫でも２３８社、１５０００人の下請け労働者が三自関連で働いていると言われています。不正のしわ寄せを労働者に転化するような事があってはなりません。きた結県議が来週の産業労働常任委員会で、兵庫での影響、労働者へのしわ寄せ防止等を質疑・要望する予定。

　県が推進している第三次行政改革プランによって県営住宅家賃減免制度が改定され、県住入居者の家賃が大幅引き上げされ入居者から悲鳴の声が挙がっています。１０日午前、県庁共産党控え室で「生活と健康を守る会」の皆さんと減免制度を元に戻し、家賃を引き下げるための運動をどう進めるか「知恵だし会議」。

　午後は、金田峰生参議院予定候補、新日鉄広畑製鉄所ＯＢの皆さんとＪＲ神戸駅前クリスタルタワー内にある労働局へ。新日鉄住金は過去に石綿業務に従事していた労働者に対して、退職者に対する「会報」、「ホームページ」でしか石綿管理手帳制度や労災補償制度などの周知を行っていません。「会報」は退職者の数割にしか配布されておらず、高齢者による「ホームページ」検索は限定的であり、十分な周知がされていません。厚生省も周知の不徹底を認め「石綿ばく露作業による・・労災補償制度などについての周知要請」という通知を各事業所に要請し周知方法のアンケートを行っています。ただ厚生省は、アンケートによって周知方法は把握していますが、それぞれの周知方法の効果の検証を行っていません。事業所によっては個別訪問までおこなって周知を行っている事業所もあります。厚生省は周知方法の把握と併せて、それぞれの周知方法による周知効果を検証し、周知効果の高い周知方法を事業所に指導し石綿ばく露被害の補償と被害を最小限に抑える施策を推進すべきです。上記含め他２点を要望。

　９日、兵庫県農業共済会館で兵庫県住宅審議会が開催されました。私は昨年から住宅審議会の委員。今日の審議会では、これまで審議されてきた今後１０年間（平成２８～３７）の県営住宅の役割と目指すべき方向や、事業展開、整備・管理方針を示す「今後の県営住宅のあり方について」の答申案が示され賛成多数で採択されました。

　私は主に以下の３点について反対理由を述べ答申案に反対しました（要旨）

①管理戸数の削減　②家賃減免制度の見直しによる事実上の家賃値上げ　③災害復興住宅からの画一的な被災者追い出し

　反対の第①の理由は管理戸数削減の答申案になっているからです。

　答申案では、将来的な世帯数・人口減少を理由に、現在５万２千６百戸ある県営住宅管理戸数を４万８千戸まで削減するとしています。一方で県は、現状課題として非正規雇用の増大による若年者の低所得化を認めつつも、若年者あるいは高齢者の低所得化による住宅の確保に配慮を要するものの将来推計値を持ち合せていません。今日の審議会で私が問うても「住宅困窮者の将来推計値はもっていない」ということでした。現状課題として低所得化が進行していることを認めつつ、将来の住宅困窮者の推計値さえ持ち合わせずに管理戸数削減を進めるなど全く道理がありません。公営住宅法では公営住宅の目的について「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。非正規雇用の増大などによる低所得化によって、県営住宅への期待と役割がますます高まる中での管理戸数削減は認められません。また、熊本地震が現に発生している中で、被災への備えも必要です。阪神淡路大震災では全壊戸数約１０万戸、東日本大震災では全壊戸数は約１１万７千戸でした。一方で南海トラフ地震では最大で２３８万戸の全壊が予測されています。耐震化の備わった公営住宅ストックへの期待がますます高まる中での管理戸数削減は認められません。第３次行政改革プランに位置づけられた管理戸数削減ありきの答申ではなく、住民の福祉・暮らしを増進するための住宅政策こそ必要です。

　反対の第②の理由は家賃減免制度の見直しによる事実上の家賃引き上げになっているからです。

　県は、第三次行政改革プランに沿って２０１５年度から、県営住宅家賃減免制度の見直しを行いました。県は真に経済的に困窮する世帯への支援を図るとして見直しを導入しましたが、多くの世帯で家賃が事実上の引き上げとなり、入居者からは悲鳴の声が挙がっています。物価の上昇に年金、賃金の上昇は追いついておらず県民の暮らしは疲弊しています。事実上の家賃引き上げという無理な行革を推進するのではなく、県民の福祉暮らしを増進する行政改革こそ行うべきです。

　反対の第③の理由は、答申案が復興借り上げ住宅からの被災者追い出しを推進しているからです。

　兵庫県弁護士会は平成２８年４月２６日に借り上げ公営住宅に関する意見書を発表し、一般公営住宅に入居した被災者との公平性、住み替えにあたっては個々の入居者の健康や生活状態、コミュ二ティ形成状況等の事情を十分に配慮するべき。と述べ。借り上げ問題は被災入居者との協議による解決が好ましい。としています。復興住宅については、入居時に入居者に通知すべき退去期日が十分に通知されていなかったという経緯もあり、入居者の中では混乱が広がっています。先日、県は２０年期限を迎える入居者に退去通知を発送しましたが、退去に応じない姿勢を示している入居者もおられます。画一的な追い出し・住み替え推進ではなく、個々の事情に応じた協議による解決こそ必要です。

「福崎町長選挙・不当捜査事件」ニュース最新号が届きました。ご覧下さい。５月１５日（日）午後２時・福崎町文化センター大ホール（５３０名）で不当捜査をやめさせる大集会のご案内もあります。現地では毎週火曜日にビラ配布の応援受け入れを行っています。連絡先０７９０－２２－７６７２まで。拡散歓迎

福崎町長選・不当捜査事件ニュース

　昨年１２月に行われた福崎町長選挙で配布された後援会ニュースが違反文章だとして兵庫県警の人権弾圧の不当捜査が今も福崎町で続いています。

　警察は選挙期間中から後援会員宅を訪れ「私は後援会員ではない」「後援会員を辞めました」と書いた紙に署名捺印させて回り、福崎町の選挙管理委員会が「選挙妨害になるから止めてくれ」と言っているにも関わらず聞き込みを続け、後援会の正当な活動に弾圧を加えました。

　さらに警察は、一ヶ月間に２０数日も毎日のように後援会役員宅を訪問し、呼び出しが１００回を越えた人もいます。執拗な呼び出しを受けている後援会員は精神を病み医師の診断書で「恐怖症不安障害」「希死念慮（自殺願望）」と診断されています。このような警察の不当な捜査は、人権侵害あるいは拷問そのものです。刑事訴訟法には「被疑者やそれ以外のものでも出頭を拒むことができる（要約）」とあります。警察の執拗で異常な呼び出しが違法な捜査であることは明らかです。さらに警察は、訪問対象者を拡大し「携帯電話の通話記録を全部調べてわかっている」などと町民を脅しています。警察の人権を無視した不当捜査は国会でも問題となり、国連人権理事会でも注目されています。

　福崎町では町民有志による「福崎町長選挙の不当捜査をやめさせる会」を発足し、「会」への入会や支援の輪が町内外に広がっています。来る５月１５日（日曜日）午後２時より福崎町文化センター大ホールで「不当捜査をやめさせる町民大集会」を開催します。元町長の嶋田正義さん、弁護士さんからもご報告があります。不当捜査をやめさせ、町民の人権を守るためにも集会を成功させなければなりません。１人でも多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

７日は終日福崎町へ。街頭から町民大集会のお知らせや「不当捜査やめよ」と訴えました。

もう一台はこの車。

　「会」では「福崎町の不当捜査をやめさせる会ニュース」を福崎町内全戸に配布し、警察の人権侵害・拷問のような不当捜査を町民に告発しています。今日配布したこのビラは第５号。（青字クリック）宣伝中にも町民から「ビラをくれ」「警察って怖いな・・」「こんな捜査やめさせなあかんわ」など、多数の不安の声が寄せられました。拷問捜査を早くやめさせ安心・安全な福崎町を取り戻さなければなりません。