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　２１日、パナソニック姫路工場は液晶部門からの全面撤退を表明。内部留保が２兆円を越え関西に本社を置く企業の中で最も力のあるのがパナソニック株式会社です。兵庫県・姫路市併せて１５０億の税金を投入して誘致したパナ姫路工場は、２０２１年を目途に液晶部門からの撤退を表明し、兵庫県だけで６０億円投入したパナ尼崎工場は２０１２年に全面撤退しました。関西で最も力のある企業にさらに巨額の税を投入する逆立ち行政の破たんが露わになっています。

　２５日、日本共産党県議団と金田峰生国会議員団兵庫国政事務所長は兵庫県知事宛宛に、企業誘致施策の抜本的転換と、パナソニック姫路工場に支出した奨励金の全面返還などを求め申し入れを行いました。

　県条例では「雇用の拡大」、姫路市条例では「雇用の安定」を最大の目的に、巨額の税金を投入してパナ社を呼び込みましたが、地元からの正社員雇用は未だ県も市も把握していません。これでは巨額の税金を投入した目的を果たしたとはとても言えません。

　さらに姫路市は包括外部監査から「奨励金の交付が企業の投資動向にどのような影響を与えているか効果の検証が必要」との指摘をされ、誘致企業に対しアンケート調査を行い以下の報告がされています。「投資の決定や、立地の選定について考慮した点を見ると、大企業がインフラが充実していることを重視し、中小企業においては、奨励金の交付が受けられることが突出する形で考慮した点に挙げられており、大企業に比べ、経営基盤の弱い中小企業にとって、奨励金は投資、立地の決定に当たり、大きなインパクトとなっていることが分かる」とあります。つまり大企業にとっては、奨励金が立地選定の決定的条件になっていないということです。県条例では、設備投資額が大きくなればなるほど奨励金の上限額は青天井に支出されることになっています。自治体は予算を執行する際に「最小の経費で最大の効果を発揮しなければならない」と、なっています。この立場に立てば、巨額の経費を要する奨励金支出が最大の効果を発揮しているとは到底言えません。

　さらに、県条例はリーマンショック後の有効求人倍率が０．４倍程度の時期に「雇用の拡大 」を大きな目的に制定されましたが、現在の県内有効求人倍率は１．４倍になっています。兵庫県が中小企業に行ったアンケートでは、中小企業が最も不安に感じている事は？「人手不足」、どの業種で人手が不足しているか？「製造業」、となっています。県の企業誘致条例は、人手不足が最も深刻な中小製造業に対して、大規模製造業を呼び込むことによって中小製造業者にさらなる追い打ちを掛けているようなものです。兵庫県の産業政策の抜本的見直しが必要です。

 　新興住宅団地に隣接した太陽光パネル設置計画が相次いで進められています。新興住宅地周辺は、かつて林地開発を行い森林境界の確定や、土地所有権などがすでに整理されているため、新たな開発が容易に進めやすいというのがその理由です。

　写真は住宅地に隣接してパネルが設置された夢前町寺にあるグリーン団地と、今まさに事業が進められようとしている同じく寺にある西山団地です。台風や集中豪雨による太陽光パネル事故が相次いで発生する中で、住宅地ぎりぎりに隣接してパネルを設置することに対し法規制や条例整備が全く追いついていません。２３日は、村原もりやす市議と西山団地の皆さんにお話を伺いましたが、子育て世代の若いお父さんお母さん方からは口々に不安の声が出されました。

　兵庫県は平成３０年に条例を制定し、５０００㎡以上の太陽光パネル設置については施設基準など不十分ながら一定の規制や基準を設けています。県条例では、市町が手を挙げた場合については、１０００㎡以上についても県条例を適用するとしています。ただその場合については、５０００㎡以上についても市町が事務を担うことになります。そのため平成３０年度時点で手を挙げた市町は、たつの市、小野市、三田市、朝来市、多可町に留まっています。また、県条例以外に独自に条例・要綱を制定している市町は、神戸市、西宮市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、市川町、福崎町、多可町となっています。合併後、県下でも有数の森林面積を有する姫路市は、県条例にも手を挙げず、独自条例も制定していません。その結果、姫路市内では写真にある様な、住宅に隣接した急傾斜地に太陽光パネルが次々と設置されています。姫路市含め地方自治体の最大の使命は、住民福祉増進と住民の命と財産を守る事です。姫路市は速やかに条例制定を！

夢前町寺グリーン団地

夢前町寺西山団地　団地真上に隣接して太陽光パネル設置計画が進められています。

　１７日、「みんな仲良くしようぜ！」パレード、が姫路大手前公園から姫路駅まで行われ、村原もりやす市議と参加。

　日本共産党は来年１月に行われる党大会で、１６年ぶりに綱領の一部改定を提案しています。改定案では中国の覇権主義的行動がいっそう深刻化していると判断し、中国について、「社会主義をめざす新しい探求が開始された国」と判断する根拠はもはや無くなった。とする改定などと併せて、国際的な人権保障の新たな発展として、ジェンダー平等社会を求め、全ての個人が尊厳を持って生きる事の出来る日本と世界をつくるために力を尽くす。ことも新たに加えました（解説要旨）。

　主催者の方たちに、綱領改定案をお渡ししたところ「東京では小池書記局長が可愛い羽根を付けて一緒にデモ行進してくれました（笑）」と。「是非、懇談もさせて下さい」と、お願いしたところ、快諾してくださいました。

　その後、村原市議、党支部の方と、「さくらを見る会をスクープしたのがしんぶん赤旗です」と、自治会役員、同級生などを訪問し新たに６人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることに！ありがとうございます！

夢前町寺公民館で開催された太陽光パネル設置計画の住民説明会へ村原もりやす市議と参加。
施工業者は伊坂電気産業、計画面積は約4700平方メートル。
事業者側は住民の繰り返される質問に対し「善意で調整池を設置している」「住民が反対しても押し切ってできる」などの開き直りの回答。
 あまりにも居丈高な対応に少し頭にきたので「例え5000平方メートル以下の計画であっても施設基準については県条例の対象となる」ことを指摘。事業者側は条例のマニュアルについては知らなかった様子だったので「県に確認してマニュアルをしっかり勉強してほしい。少なくとも施設基準については県条例通りにするように」と、事業者に求めました。
丁寧な住民説明と、住民合意を得る誠実な努力が事業者には求められます！

 消費税が１０％へと増税された1日、三ノ宮駅前で宮本たけし前衆議院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、庄本えつこ県議、森本真神戸市議らと「消費税減税・廃止を求める新たなたたかいを！」と、通行する皆さんに呼び掛けました！https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/10/post-819.html

　18日、閉会中の健康福祉常任委員会が開催。県の外郭団体である社会福祉事業団に雇用されている約５００名の有期契約労働者が平成３１年４月で反復更新を経て5年目の契約更新を迎えました。
　これまで党議員団は外郭団体に対し労働契約法改正による無期雇用への転換を繰り返し求めていましたが、今日の答弁で県社会福祉事業団から「雇用主の裁量で選別することなく、期限を迎えた全ての有期契約労働者を無期雇用へ転換した」と１００％答弁を引き出すことができました。引き続き全ての外郭団体へ無期雇用転換を求めていきます！