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　６～７日、兵庫県全部局との政務調査会が開催されました。

 　兵庫県は人口減少対策と東京一極集中是正を最大の政策課題として２０２０年３月に「第二次兵庫地域創生戦略」をまとめ、推進しています。しかし、利益と効率を最優先に進めてきた、まちづくり、産業、農業、観光、医療等々「兵庫地域創生戦略」がコロナ禍の下で大破綻に陥っていることを厳しく指摘し、「ポストコロナ社会は、くらし・地域・環境が大切にされる持続可能な社会を」と、戦略の抜本的見直しを求めました。

　また、大きな住民運動となっている赤穂市西有年の産廃問題や、姫路市打越で計画されている違法状態にある産廃処分場の上に太陽光パネルを設置する問題についても計画の中止等々を求めました。引き続き皆さんの声を県政へ届け要望実現のため頑張ります！

　５日、知事、県幹部、市町長、市町議長、中播磨選出県会議員らで毎年行う中播磨懇談会へ出席。

　驚いたのは姫路市議会議長と県会議員から「播磨臨海道路を早期に整備着工するために姫路バイパス・加古川バイパスを再有料化し、徴収した料金を播磨臨海地域道路の整備費に充てよ」という要望。知事からは「地元住民からそういう要望・機運あれば・・」という回答。姫路バイパスを再有料化すれば、有料区間の渋滞は解消されるでしょうが、２５０号線や旧２号線はたちまち大渋滞です・・。バイパスの渋滞を解消させて一般国道が渋滞すれば本末転倒です。

　私からは、「コロナ禍によってインバウンドはほぼゼロ。今後数年はインバウンドは見込めない。観光政策をインバウンド頼みから国内観光客誘致への転換が必要。現役世代の観光が落ち込んでいる、ポストコロナ社会は現役世代が経済的にも時間的にもゆとりをもてる社会づくりこそ必要」と要望。また「姫路市打越で、姫路市から刑事告発されている事業者が、許可容量超過した産業廃棄物の上に太陽光パネルを設置する計画を県に届け出ている。住民からは猛反発が起こっている。パネルの設置は姫路市からの改善命令を履行し、法令遵守が大前提。違法状態の処分場にパネル設置は認めるべきでない」と求めました。知事からは「住民の意向をよくふまえて適切に判断する」との答弁がありました。住民の意向は「パネルの設置の大前提は命令履行、法令遵守！」です。違法状態の処分場にパネル設置など絶対に認められません。

　その後、太陽光パネル設置計画が進めらている打越へ。地域の皆さんから詳しくお話を伺いました。住民の皆さんと知恵と力尽くして頑張ります！写真奥は違法状態にある宮ヶ谷処分場。

 　３１日の兵庫県新規感染者数は６２名。連日のように過去最高の感染者数を更新しています。
このまま推移すれば、県が想定していた最悪のフェーズである感染拡大期２（１週間平均で１日あたりの感染者数４０人）を飛び越して想定外の段階に入ることになる。
　本日改めて県に聞き取りしたところ、３０日０時時点で確保した病床数652床に対し入院患者は１８４人、重症病床確保数は１１０床に対し重症入院患者は５人。５名は全て入院患者の症状が悪化して重症病症に移ったとのこと。軽症者・無症状者を隔離・保護するホテルについては姫路市内では明日１日に７８室をホテルごと貸切る契約だそうです。ただ、今の無策のまま感染者が拡大すれば医療体制逼迫は避けられません。
　ＰＣＲ検査については１日当たり県全体で２５００件を目指していますが、これまでの１日あたりの最高実績は１２００件程度に留まっています。また、医療機関や検査機関によってはＰＣＲ検査後、判定が出るまでに２日程度要する場合もあるとのことで、7月補正では判定が出るまでの間、医療機関で入院させることができるように空床補償の予算が組まれましたが、今も医療機関や検査機関によってはベットを確保することができず、…判定が出るまでの２日間程度を自宅で過ごさせる場合もあるとのこと、家族に感染させてしまっては大変です。ベットもホテルも現状では空きがあるのだから融通するなどの改善が必要です。日本共産党はＰＣＲ検査の抜本的な拡充や、それに併せてホテルなどの隔離・保護施設の確保などを求める緊急提案を政府に提出しました。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/07/post-844.html
　
　また国では「ＧＯ　ＴＯトラベル」が批判の対象となっていますが、兵庫でも「ＷＥＬＬ　ＣＯＭＥ　ＴＯ兵庫」が実施されます。兵庫に隣接する府県民を対象に兵庫で宿泊した場合、１泊あたり２０００円割引されます。６月補正では感染終息時に経済を活性化させるとして、なるほど県内感染者ゼロが３０日程度連続した時期に議会に提案されました。第一弾は１０００人規模でしたが、７月補正の第二弾では５００００人規模で実施されます。当局に問い合わせたところ「７月１０日から受付を開始し、既に７割が埋まった。しかし、感染が急拡大していることもあってキャンセルも出始めている」とのこと。観光業は裾野が広いため、経済波及効果が期待されます。ただ、波及効果を最大限発揮させるには観光先でもお金をたくさん使って遊んでもらわなくてはなりません。自治体の予算執行は最小の経費で最大の効果を発揮することが求められていますが、感染拡大期ではその効果も期待できません。
　想定外のペースで感染が拡大する中で事業の延期も含めた検討が必要です。国の責任で観光業界への直接支援こそ必要です

　２９日午前、土砂災害現場の早期復旧を求めて鎌塚聡淡路市議と本庁で担当課と交渉。
　午後からは清水ただし衆議院議員を姫路に迎え、中小業者、民商事務局員の皆さんからコロナ禍での営業と暮らしについてお話を聞かせて頂きました。
国、県、市による多岐にわたる複雑な給付金申請の簡素化、消費税減税など、たくさんの声を寄せて頂きました。清水議員からは「民商運動と議会論戦が現場で噛み合って現実を動かしている」との報告もされました。お寄せ頂いた声をしっかり行政へ届け実現のために頑張ります！

　２９日、兵庫県で新たに４６名の陽性者が確認されました。県は１週間平均の１日あたり感染者が３０人を上回ったとして５段階のうち４段階目の感染拡大期１へとフェーズをさらに１段引き上げました。３週連続の引上げとなります。

詳しくは→https://web.pref.hyogo.lg.jp/

２３日、県内で新たに３５名の感染者が確認され、県は対策本部会議を開催し「新たな陽性者が直近１週間で１日平均２０人を上回った」として、これまでの「感染小康期」→「感染警戒期」→２３日から「感染増加期」へと、さらにフェーズを一段引き上げました。

詳しくは→0723会見資料一式