平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
ブログ
17日、兵庫県公館で開催された～阪神・淡路大震災25年追悼式典～へ。
式典にはご遺族の皆さんをはじめ、政府関係者、衆議院議長、各政党代表、日本共産党からは穀田恵二国対委員長が参列。皇室からは秋篠宮ご夫妻も参列し式辞を述べられました。
改めて犠牲になられた方、ご遺族の皆さんに哀悼の意を捧げると共に、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。
日本共産党兵庫県委員会が、阪神・淡路大震災25年にあたっての声明を発表しましたのでご紹介します。
阪神・淡路大震災から25年にあたって
2020年1月17日 日本共産党兵庫県委員会
阪神・淡路大震災から四半世紀（25年）になりました。あらためて犠牲者の方々とご遺族の皆さまに哀悼の意を表し、すべての被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
「住居は人権」。これは阪神・淡路大震災の重要な教訓です。
当時、住宅再建は「私有財産に公的資金は使えない」とされましたが、その後の被災者・県民の粘り強い運動と、国会議員との共同により、被災者生活再建支援法を実現し、さらに法改正を行ってきました。しかし、まだまだ不十分であり、2007年以降、予定されていた法改正もなされていません。一刻も早く、支給額の引き上げ、半壊・一部損壊への適用拡大を図るべく、尽力します。また、生業再建支援への制度拡充を強く求めます。
避難所の環境が劣悪で、体調を崩し死亡する事例が、阪神・淡路大震災以降の被災地でも続発しています。「プライバシーが確保されない」「必要な食事が提供されない」「空調設備がない」など重大な問題が解消されておらず、我が国の被災者支援は諸外国に比べて著しく遅れています。また、避難所等での性犯罪被害も告発されています。避難所や仮設住宅の環境改善が急務です。
安倍政権は災害対応などを口実に、憲法へ「緊急事態条項」を盛り込もうとしていますが、災害の時こそ、地方自治権を広く保障し、憲法が保障する人権を最大限尊重する立場で対応することが求められます。被災者救援の体制と施策の拡充、被災者生活再建支援法をはじめとする法制度の抜本改正を視野に、取り組みを強めます。
生活再建は、良質な居住環境の提供と共に、コミュニティ形成などへの配慮が大切です。
政府・自治体が、被災者一人一人の願いに寄り添うこと、健康はもちろん、地域、歴史、文化などの環境にも留意し、温かい家庭や故郷を取り戻すことが必要です。
しかし、阪神・淡路大震災被災者が、自治体によって住居と住環境を奪われる、信じ難い事件が起こりました。借り上げ復興公営住宅からの退去を強要し、高齢となった被災者を被告席に立たせる神戸市などの所業は許せません。
住宅を失った被災者に対し、住宅を供給し、生活基盤を安定的に確保することは、被災者が生活を再建するための必要条件であり、それを保障するのは国と地方自治体の責務です。阪神・淡路大震災被災者に提供された借り上げ復興公営住宅は公営住宅そのものであり、入居者の意思に反した退去など絶対にあってはならない事です。
住居を変わることは、引っ越し自体の負担はもちろん、人間関係の再構築など物心両面に負荷となり、生活基盤は一時的にせよ不安定にならざるを得ません。ましてや行政など他者の都合による転居はなおさら影響が深刻で、それは血圧の上昇や情緒の乱れ、認知症の進行など、医学的症例としても示されています。
被災者・県民に冷たい行政に、あらためて満身の怒りを込めて抗議し、希望者全員の継続入居を求め、力を尽くします。
災害援護資金返済も、あらたな問題が起こりつつあります。
神戸市は、これまで少額返済が2年近く留保されていた被災者に何の説明もしないまま、債権回収と免除申請業務を東京の弁護士事務所に委託しました。「神戸市がこれまで少額返済で対応してきたことは関係ない」「免除要件があたらないなら全額返済」などの機械的対応に被災者から不安が寄せられています。
日本共産党神戸市会議員団は神戸市に対し、被災者の生活実態に寄り添った柔軟な対応と弁護士事務所への委託解除等を申し入れました。引き続き、被災者の生活が壊されることの無いよう丁寧な対応を行うと共に、少額返済者の全額免除と免除対象拡大を求め、奮闘します。
被災中小事業者の災害復旧融資も、返済の免除など、抜本的で早急な解決に力を尽くします。
安倍政権は、自然災害に十分な対策を取ろうとしないばかりか、またもや被災者・国民に消費税増税を押し付けました。「税金の私物化」「公文書改ざん、廃棄・隠匿」など民主主義を踏みにじり、憲法改悪に執着しています。
これに対し今、市民と野党の共同および野党共闘が深化・発展しています。
野党は「被災者生活再建支援法改正案」をはじめ、被災者・国民の暮らしを守る立場での共同提案を行い、実現のために努力しています。
私達は、安倍政権に対し、数々の疑惑について真実を明らかにした上で、責任を取って総辞職するよう迫っていますが、もし安倍政権が衆議院を解散するのなら受けて立ち、野党連合政権を実現させて、災害に強い国づくりと、被災者に寄り添い安心できる温かい政治を前へ進めるために奮闘します。
以上。
２９日、英賀保支部としんぶん赤旗２部拡大。
夜は、村原市議と太陽光パネル問題のご報告のため夢前町へ。年末の忙しいときではありましたが、水利関係や地元の皆さん２０人ぐらいが集まって下さいました。
報告要旨
①たとえ地目が公衆用道路であっても底地の所有権が私人であった場合には、事業用ダンプカーなどが通行する場合には土地所有者の許可が必要であること（判例）。
②自然の摂理として、高地から他人の所有する低地へ雨水が流れ出することは認められているが、排水路や工作物を設置して隣地へ流すことは認められない（民法）。…
③排水路を設置し雨水を流す場合、末端の公共用水路に到達するまでの土地所有者及び利害関係者の同意が必要であること。などを報告。
引き続き住民の皆さんと力合わせて頑張ります！
24日、中播磨管内の市町長・議長・県会議員ら出席懇のもと知事ら県幹部への要望懇談会が開催。私からは改めて防災対策の充実を知事に求めました
入江要望要旨
１２月、兵庫県は県内の国や県が管理している河川685本の内6河川を抽出してシュミレーションした結果、現行の河川整備計画が予定通り終わったとしても台風19号と同程度の大雨が流域に降った場合、市川・千種川・武庫川でかなりの部分で氾濫する恐れがあると公表。
さらに県は8月末に「千年に一度」の大雨を想定した浸水想定区域を公表しています。これまでの「百年に一度」の大雨を想定した浸水想定区域から、市川水系で1.7倍、夢前川水系で3.7倍も浸水想定区域が拡大するとしています。英賀保駅周辺でも１．８ｍの浸水が想定されています。しかし「千年に一度」の大雨対策はハード対策（河床掘削・河川拡幅）ではなく、ソフト対策（避難行動対策）に留まっています。…
現行の河川整備計画への信頼と期待が揺らいでいる。河川整備計画の大幅な見直しが必要ではないか？
知事答弁要旨
国土強靭化３カ年計画の延長や、国の補正予算なども活用し河川整備計画を前倒しで進めたい。
災害が従来と異なる様相になる下で、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要です。
兵庫県警察は、統合再編の対象となっている佐用警察署、養父警察署などが設置されている住民らの合意のないまま強引にパブリックコメントを開始しました。記事にもある通り、佐用町連合自治会は「佐用署の存続を求める署名」を人口の６割を上回る１万４１２人分集め１３日に警察本部長に提出しています。
この間、警察署などの統合再編を議論してきた第三者機関である「在り方懇話会」の委員からは「警察署の再編は、住民の「説得」ではなく「納得」というキーワードに向ける意識改革が必要である」等々、統合再編に危惧する声が多く挙がっていました。
１０月議会の日本共産党県議団の一般質問に対し警察本部長は「関係自治体等に丁寧に説明することで理解を深めていただきつつ、地元の意見や要望を踏まえた再編整備の計画案をとりまとめてまいります」と、答弁していますが、理解も納得もないまま、ほぼ当初の計画通りの案で強引にパブコメを開始しました。
兵庫県警察パブリックコメント ←意見募集期間は１２月１２日～１月１０日までです。どんどん意見を届けましょう！
３０日は英賀保の入江事務所で「CAFÉ」を開催。私からは、河川整備方針の問題点について資料も準備してご報告しました。報告要旨は以下の通り。
実施中の夢前川河川整備
２０１８年の西日本集中豪雨、２０１９年の台風１９号など毎年のように全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しています。台風１９号では、多くの地域で２４時間雨量の観測史上最多記録を塗り替えました。
兵庫県は「百年に一度」の大雨を想定した長期的な河川整備の基本となる河川整備方針を策定し（市川は２００９年、夢前川は２０１３年）、河川整備方針を最終目標として、それに即した今後２０年～３０年間に実施する河川整備の目標や内容等を定めた河川整備計画（ハード対策）を現在進めています。
姫路市内の主だった県管理河川を挙げると、市川が２０１０年に、夢前川が２０１４年に河川整備計画を策定しましたが、現行計画通りで進めると整備完了は２０３０年～２０４４年頃ということになります。「来年の台風時期には間に合うのか」などの切実な声が次々と寄せられる中で、従来通りの計画でいいのか問われています。さらに問題は、最終目標である河川整備方針には目標年次さえ設定されていないという事です。
兵庫県は２０１５年に水防法が改正されたのを受け、２０１９年８月末に「千年に一度」の大雨を想定した浸水想定区域を新たに公表しました。これによると「百年に一度」の大雨を想定した従来の浸水想定区域から、市川水系で１．７倍、夢前川水系で３．７倍、浸水想定区域が拡大するとしています。しかし「千年に一度」の大雨対策は、ハード対策ではなく、逃げる対策（ソフト対策）に留まっています。
災害が従来と異なる様相になる下で、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要です。また、根本的課題として異常気象の背景には、地球的規模の気候変動が指摘されています。気候変動の抑制・是正を求め世界中で若者が声をあげはじめています。本日３０日は、世界・全国各地でグローバル気候マーチが一斉に取り組まれました。日本を含め世界各国には温室効果ガス抑制の緊急で最大の取り組みが求められていますが、かりに巨大に発達した生産力を制御できないとなれば利潤第一主義から新しい制度への変革が必要となってきます。災害対策、温室効果ガス抑制で知恵と力を集めることは、災害大国日本の政治の責任です。
２１日、パナソニック姫路工場は液晶部門からの全面撤退を表明。内部留保が２兆円を越え関西に本社を置く企業の中で最も力のあるのがパナソニック株式会社です。兵庫県・姫路市併せて１５０億の税金を投入して誘致したパナ姫路工場は、２０２１年を目途に液晶部門からの撤退を表明し、兵庫県だけで６０億円投入したパナ尼崎工場は２０１２年に全面撤退しました。関西で最も力のある企業にさらに巨額の税を投入する逆立ち行政の破たんが露わになっています。
２５日、日本共産党県議団と金田峰生国会議員団兵庫国政事務所長は兵庫県知事宛宛に、企業誘致施策の抜本的転換と、パナソニック姫路工場に支出した奨励金の全面返還などを求め申し入れを行いました。
県条例では「雇用の拡大」、姫路市条例では「雇用の安定」を最大の目的に、巨額の税金を投入してパナ社を呼び込みましたが、地元からの正社員雇用は未だ県も市も把握していません。これでは巨額の税金を投入した目的を果たしたとはとても言えません。
さらに姫路市は包括外部監査から「奨励金の交付が企業の投資動向にどのような影響を与えているか効果の検証が必要」との指摘をされ、誘致企業に対しアンケート調査を行い以下の報告がされています。「投資の決定や、立地の選定について考慮した点を見ると、大企業がインフラが充実していることを重視し、中小企業においては、奨励金の交付が受けられることが突出する形で考慮した点に挙げられており、大企業に比べ、経営基盤の弱い中小企業にとって、奨励金は投資、立地の決定に当たり、大きなインパクトとなっていることが分かる」とあります。つまり大企業にとっては、奨励金が立地選定の決定的条件になっていないということです。県条例では、設備投資額が大きくなればなるほど奨励金の上限額は青天井に支出されることになっています。自治体は予算を執行する際に「最小の経費で最大の効果を発揮しなければならない」と、なっています。この立場に立てば、巨額の経費を要する奨励金支出が最大の効果を発揮しているとは到底言えません。
さらに、県条例はリーマンショック後の有効求人倍率が０．４倍程度の時期に「雇用の拡大 」を大きな目的に制定されましたが、現在の県内有効求人倍率は１．４倍になっています。兵庫県が中小企業に行ったアンケートでは、中小企業が最も不安に感じている事は？「人手不足」、どの業種で人手が不足しているか？「製造業」、となっています。県の企業誘致条例は、人手不足が最も深刻な中小製造業に対して、大規模製造業を呼び込むことによって中小製造業者にさらなる追い打ちを掛けているようなものです。兵庫県の産業政策の抜本的見直しが必要です。
サイドバーリンク
QRコード
