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コロナ禍で「兵庫県地域創生戦略」大破綻がより露わに 戦略の抜本的見直しを!

 6~7日、兵庫県全部局との政務調査会が開催されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

  兵庫県は人口減少対策と東京一極集中是正を最大の政策課題として2020年3月に「第二次兵庫地域創生戦略」をまとめ、推進しています。しかし、利益と効率を最優先に進めてきた、まちづくり、産業、農業、観光、医療等々「兵庫地域創生戦略」がコロナ禍の下で大破綻に陥っていることを厳しく指摘し、「ポストコロナ社会は、くらし・地域・環境が大切にされる持続可能な社会を」と、戦略の抜本的見直しを求めました。

 また、大きな住民運動となっている赤穂市西有年の産廃問題や、姫路市打越で計画されている違法状態にある産廃処分場の上に太陽光パネルを設置する問題についても計画の中止等々を求めました。引き続き皆さんの声を県政へ届け要望実現のため頑張ります!

井戸知事 姫路市打越・太陽光パネル設置については「住民の意向をよくふまえて適切に判断する」

 5日、知事、県幹部、市町長、市町議長、中播磨選出県会議員らで毎年行う中播磨懇談会へ出席。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 驚いたのは姫路市議会議長と県会議員から「播磨臨海道路を早期に整備着工するために姫路バイパス・加古川バイパスを再有料化し、徴収した料金を播磨臨海地域道路の整備費に充てよ」という要望。知事からは「地元住民からそういう要望・機運あれば・・」という回答。姫路バイパスを再有料化すれば、有料区間の渋滞は解消されるでしょうが、250号線や旧2号線はたちまち大渋滞です・・。バイパスの渋滞を解消させて一般国道が渋滞すれば本末転倒です。

 私からは、「コロナ禍によってインバウンドはほぼゼロ。今後数年はインバウンドは見込めない。観光政策をインバウンド頼みから国内観光客誘致への転換が必要。現役世代の観光が落ち込んでいる、ポストコロナ社会は現役世代が経済的にも時間的にもゆとりをもてる社会づくりこそ必要」と要望。また「姫路市打越で、姫路市から刑事告発されている事業者が、許可容量超過した産業廃棄物の上に太陽光パネルを設置する計画を県に届け出ている。住民からは猛反発が起こっている。パネルの設置は姫路市からの改善命令を履行し、法令遵守が大前提。違法状態の処分場にパネル設置は認めるべきでない」と求めました。知事からは「住民の意向をよくふまえて適切に判断する」との答弁がありました。住民の意向は「パネルの設置の大前提は命令履行、法令遵守!」です。違法状態の処分場にパネル設置など絶対に認められません。

 その後、太陽光パネル設置計画が進めらている打越へ。地域の皆さんから詳しくお話を伺いました。住民の皆さんと知恵と力尽くして頑張ります!写真奥は違法状態にある宮ヶ谷処分場。

PCR検査等の抜本的拡充を 日本共産党緊急提案

  31日の兵庫県新規感染者数は62名。連日のように過去最高の感染者数を更新しています。
このまま推移すれば、県が想定していた最悪のフェーズである感染拡大期2(1週間平均で1日あたりの感染者数40人)を飛び越して想定外の段階に入ることになる。
 本日改めて県に聞き取りしたところ、30日0時時点で確保した病床数652床に対し入院患者は184人、重症病床確保数は110床に対し重症入院患者は5人。5名は全て入院患者の症状が悪化して重症病症に移ったとのこと。軽症者・無症状者を隔離・保護するホテルについては姫路市内では明日1日に78室をホテルごと貸切る契約だそうです。ただ、今の無策のまま感染者が拡大すれば医療体制逼迫は避けられません。
 PCR検査については1日当たり県全体で2500件を目指していますが、これまでの1日あたりの最高実績は1200件程度に留まっています。また、医療機関や検査機関によってはPCR検査後、判定が出るまでに2日程度要する場合もあるとのことで、7月補正では判定が出るまでの間、医療機関で入院させることができるように空床補償の予算が組まれましたが、今も医療機関や検査機関によってはベットを確保することができず、…判定が出るまでの2日間程度を自宅で過ごさせる場合もあるとのこと、家族に感染させてしまっては大変です。ベットもホテルも現状では空きがあるのだから融通するなどの改善が必要です。日本共産党はPCR検査の抜本的な拡充や、それに併せてホテルなどの隔離・保護施設の確保などを求める緊急提案を政府に提出しました。https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/07/post-844.html
 
 また国では「GO TOトラベル」が批判の対象となっていますが、兵庫でも「WELL COME TO兵庫」が実施されます。兵庫に隣接する府県民を対象に兵庫で宿泊した場合、1泊あたり2000円割引されます。6月補正では感染終息時に経済を活性化させるとして、なるほど県内感染者ゼロが30日程度連続した時期に議会に提案されました。第一弾は1000人規模でしたが、7月補正の第二弾では50000人規模で実施されます。当局に問い合わせたところ「7月10日から受付を開始し、既に7割が埋まった。しかし、感染が急拡大していることもあってキャンセルも出始めている」とのこと。観光業は裾野が広いため、経済波及効果が期待されます。ただ、波及効果を最大限発揮させるには観光先でもお金をたくさん使って遊んでもらわなくてはなりません。自治体の予算執行は最小の経費で最大の効果を発揮することが求められていますが、感染拡大期ではその効果も期待できません。
 想定外のペースで感染が拡大する中で事業の延期も含めた検討が必要です。国の責任で観光業界への直接支援こそ必要です

コロナ禍 中小業者の皆さんと懇談

 29日午前、土砂災害現場の早期復旧を求めて鎌塚聡淡路市議と本庁で担当課と交渉。
 午後からは清水ただし衆議院議員を姫路に迎え、中小業者、民商事務局員の皆さんからコロナ禍での営業と暮らしについてお話を聞かせて頂きました。
国、県、市による多岐にわたる複雑な給付金申請の簡素化、消費税減税など、たくさんの声を寄せて頂きました。清水議員からは「民商運動と議会論戦が現場で噛み合って現実を動かしている」との報告もされました。お寄せ頂いた声をしっかり行政へ届け実現のために頑張ります!

兵庫県 感染拡大期1へ

 29日、兵庫県で新たに46名の陽性者が確認されました。県は1週間平均の1日あたり感染者が30人を上回ったとして5段階のうち4段階目の感染拡大期1へとフェーズをさらに1段引き上げました。3週連続の引上げとなります。

詳しくは→https://web.pref.hyogo.lg.jp/

兵庫県 感染増加期へ

23日、県内で新たに35名の感染者が確認され、県は対策本部会議を開催し「新たな陽性者が直近1週間で1日平均20人を上回った」として、これまでの「感染小康期」→「感染警戒期」→23日から「感染増加期」へと、さらにフェーズを一段引き上げました。

詳しくは→0723会見資料一式

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