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以下、自治体研究社発行の「住民と自治」リレーエッセイ欄へ投稿しました。

ポストコロナ社会は命とくらしが大切にされる県政への転換を

兵庫県会議員　　入江　次郎

　国は1960年代～2015年までの間、全国総合開発計画＝いわゆる全総計画を第５次にわたり、半世紀以上にわたって推進してきました。

　全総計画の目的として一貫して貫かれたのが「地方において開発を促進すれば、地方への企業立地が進み、地方に人口が定着し、東京一極集中が是正される」というものでした。

　中曽根内閣で閣議決定された1987年～2000年の４全総ではアメリカへの完全屈服ともなるプラザ合意をもとに、内需対策として10年間で1,000兆円にもなる公共投資が行われました。

　全総計画への評価として識者からは「３全総以前までは全総が地域格差の是正や全国のインフラ整備に果たした役割は大きいが、その後は道路を造りすぎるなど罪があった」「日本列島の過疎過密の解消が未だできないことから全総計画は失敗であった」との声が挙がっています。

 　兵庫県では３全総以降の主な事業として、３全総で但馬モデル定住圏構想、西播磨テクノポリス構想、４全総で但馬空港、北近畿豊岡自動車道路、中国自動車道姫路鳥取線、新名神高速道路、５全総では現在整備・計画中の山陰近畿自動車道（浜坂道路）、東播磨自動車道、大阪湾岸道路西伸部、名神湾岸連絡線、さらには和歌山県と淡路島、神戸空港と関西国際空港をそれぞれ連結する構想が掲げられ「ひょうご基幹道路のあり方」にも初めて掲載されました。

 　このように、歴代兵庫県政は国の言われるままに全総計画に首までどっぷりつかって推進してきた結果、高速道路の延長距離は北海道に次いで全国２番目、企業誘致件数も全国トップクラス。しかし全総計画の最大の目的であった東京一極集中は是正されるどころか、ますます加速するばかりです。兵庫県地域創生戦略（2015～2019）では、人口流出抑制は2019年に1208人の転入超過を目標としていましたが、東京への転出先を最大に7260人の転出超過となりました。転出超過数は全国ワースト３位です。

　2021年1月2８日現在、コロナ禍によって兵庫県の医療現場は崩壊寸前です。2011年兵庫県新型インフルエンザ対策検証報告書では「相談に従事する保健師等が不足した」「パンデミックの際の臨時感染症病床が確保できていない」等々の指摘がされました。しかし、県は2011年以降も保健師を３割削減し、兵庫県地域医療構想では急性期病床を2018年比で2025年までに8639床削減するとして、コロナ禍でその責務と役割を最大限発揮している公立公的病院をターゲットにした病院統廃合計画を推進しています。

  　2020年7月にまとめられた『ポストコロナ社会兵庫会議』の提言では「一極集中型の脆さを明らかにした」「過去30年の経済至上主義の矛盾が顕在化」等々、新自由主義の修正や、格差拡大の見直し求める提言が識者から次々と出されました。

　ポストコロナ社会は破たんした全総計画を追随する大型開発推進と大企業優遇し生産性と効率を最優先する県政から、命と暮らしが大切にされる県政への転換が必要です。

　２２日の兵庫県知事記者会見で、兵庫県感染拡大防止時短協力金の支給対象要件について変更がありました。

改正前→　原則１月１４日から、特段の事情ある場合は１月１８日から２月７日まで継続して時短営業していること（定休日除く）

改正後→　協力開始日から２月７日まで継続して時短要請に応じれば時短営業した日数に応じて協力金を支給（定休日除く）

核兵器禁止条約の発効を心から歓迎する

2021年1月22日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、核兵器禁止条約が本日、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

一、人類の歴史で初めて、「核兵器は違法」とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう。核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく、新しい時代が始まった。

一、米国を先頭とする核保有5大国（P5・米ロ英仏中）が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている。

一、昨年12月の国連総会では、条約参加を訴える決議に130ヵ国が賛同し、国連加盟国の3分の2を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は、核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を強め、「核兵器のない世界」を実現するために、あらゆる力をつくす。

一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、「核抑止力の維持・強化」を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。「核抑止」という考えは、いざとなれば広島・長崎のような「破滅的な人道的結果」を容認するものであり、とうてい許されるものではない。

 唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、「核兵器のない世界」の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いない。日本共産党は、条約に署名・批准する新しい政権をつくるため、全力をつくす。

　確定申告の時期が近づいてきました。

 「新型コロナウイルスの影響によって、国・自治体などから支給された持続化給付金や時短協力支援金などは税務上どのように申告すればいいの？」とのお問い合わせを頂きました。税務署のお先棒を担ぐ訳ではありませんが・・参考までに国税庁HPにQ＆Aがありましたので抜粋してご紹介します。

　国税庁HP 新型コロナ税務上の取扱い（抜粋）←クリック

１７日、西播地域ユニオン労組旗開きでご挨拶。大西委員長からは「阪神淡路大震災２６年目を迎え、コロナ禍とも合わさって公助・政治の役割がますます問われている」旨のご挨拶。

　その後、太田清幸１１区国政対策委員長、苦瓜かずしげ市議と「緊急事態宣言が発令されましたが、時短要請についてお困りごとはありませんか？」と、網干の飲食店を訪問。インターネット環境のない高齢者には情報が十分に届いておらず、説明資料を持ってご説明に伺うと大変喜んで頂きました。酒類販売店にもお伺いしましたが「地域行事もなくなり、飲食店への卸しも激減している。国は飲食店関連業者への支援策も打ち出しているが対象条件は厳しく、支援金額も売上減少額に見合ったものではない。どうにかしてほしい」などの声も寄せられました。お寄せ頂いた声を国県市へ届け要求実現のため頑張ります！