ブログ

　３０日は英賀保の入江事務所で「CAFÉ」を開催。私からは、河川整備方針の問題点について資料も準備してご報告しました。報告要旨は以下の通り。

　実施中の夢前川河川整備 

　２０１８年の西日本集中豪雨、２０１９年の台風１９号など毎年のように全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しています。台風１９号では、多くの地域で２４時間雨量の観測史上最多記録を塗り替えました。

　兵庫県は「百年に一度」の大雨を想定した長期的な河川整備の基本となる河川整備方針を策定し（市川は２００９年、夢前川は２０１３年）、河川整備方針を最終目標として、それに即した今後２０年～３０年間に実施する河川整備の目標や内容等を定めた河川整備計画（ハード対策）を現在進めています。

 　姫路市内の主だった県管理河川を挙げると、市川が２０１０年に、夢前川が２０１４年に河川整備計画を策定しましたが、現行計画通りで進めると整備完了は２０３０年～２０４４年頃ということになります。「来年の台風時期には間に合うのか」などの切実な声が次々と寄せられる中で、従来通りの計画でいいのか問われています。さらに問題は、最終目標である河川整備方針には目標年次さえ設定されていないという事です。

 　兵庫県は２０１５年に水防法が改正されたのを受け、２０１９年８月末に「千年に一度」の大雨を想定した浸水想定区域を新たに公表しました。これによると「百年に一度」の大雨を想定した従来の浸水想定区域から、市川水系で１．７倍、夢前川水系で３．７倍、浸水想定区域が拡大するとしています。しかし「千年に一度」の大雨対策は、ハード対策ではなく、逃げる対策（ソフト対策）に留まっています。

 　災害が従来と異なる様相になる下で、防災・減災、被災者支援の仕組みもこれまでの枠を超えた見直しが必要です。また、根本的課題として異常気象の背景には、地球的規模の気候変動が指摘されています。気候変動の抑制・是正を求め世界中で若者が声をあげはじめています。本日３０日は、世界・全国各地でグローバル気候マーチが一斉に取り組まれました。日本を含め世界各国には温室効果ガス抑制の緊急で最大の取り組みが求められていますが、かりに巨大に発達した生産力を制御できないとなれば利潤第一主義から新しい制度への変革が必要となってきます。災害対策、温室効果ガス抑制で知恵と力を集めることは、災害大国日本の政治の責任です。

　２１日、パナソニック姫路工場は液晶部門からの全面撤退を表明。内部留保が２兆円を越え関西に本社を置く企業の中で最も力のあるのがパナソニック株式会社です。兵庫県・姫路市併せて１５０億の税金を投入して誘致したパナ姫路工場は、２０２１年を目途に液晶部門からの撤退を表明し、兵庫県だけで６０億円投入したパナ尼崎工場は２０１２年に全面撤退しました。関西で最も力のある企業にさらに巨額の税を投入する逆立ち行政の破たんが露わになっています。

　２５日、日本共産党県議団と金田峰生国会議員団兵庫国政事務所長は兵庫県知事宛宛に、企業誘致施策の抜本的転換と、パナソニック姫路工場に支出した奨励金の全面返還などを求め申し入れを行いました。

　県条例では「雇用の拡大」、姫路市条例では「雇用の安定」を最大の目的に、巨額の税金を投入してパナ社を呼び込みましたが、地元からの正社員雇用は未だ県も市も把握していません。これでは巨額の税金を投入した目的を果たしたとはとても言えません。

　さらに姫路市は包括外部監査から「奨励金の交付が企業の投資動向にどのような影響を与えているか効果の検証が必要」との指摘をされ、誘致企業に対しアンケート調査を行い以下の報告がされています。「投資の決定や、立地の選定について考慮した点を見ると、大企業がインフラが充実していることを重視し、中小企業においては、奨励金の交付が受けられることが突出する形で考慮した点に挙げられており、大企業に比べ、経営基盤の弱い中小企業にとって、奨励金は投資、立地の決定に当たり、大きなインパクトとなっていることが分かる」とあります。つまり大企業にとっては、奨励金が立地選定の決定的条件になっていないということです。県条例では、設備投資額が大きくなればなるほど奨励金の上限額は青天井に支出されることになっています。自治体は予算を執行する際に「最小の経費で最大の効果を発揮しなければならない」と、なっています。この立場に立てば、巨額の経費を要する奨励金支出が最大の効果を発揮しているとは到底言えません。

　さらに、県条例はリーマンショック後の有効求人倍率が０．４倍程度の時期に「雇用の拡大 」を大きな目的に制定されましたが、現在の県内有効求人倍率は１．４倍になっています。兵庫県が中小企業に行ったアンケートでは、中小企業が最も不安に感じている事は？「人手不足」、どの業種で人手が不足しているか？「製造業」、となっています。県の企業誘致条例は、人手不足が最も深刻な中小製造業に対して、大規模製造業を呼び込むことによって中小製造業者にさらなる追い打ちを掛けているようなものです。兵庫県の産業政策の抜本的見直しが必要です。

 　新興住宅団地に隣接した太陽光パネル設置計画が相次いで進められています。新興住宅地周辺は、かつて林地開発を行い森林境界の確定や、土地所有権などがすでに整理されているため、新たな開発が容易に進めやすいというのがその理由です。

　写真は住宅地に隣接してパネルが設置された夢前町寺にあるグリーン団地と、今まさに事業が進められようとしている同じく寺にある西山団地です。台風や集中豪雨による太陽光パネル事故が相次いで発生する中で、住宅地ぎりぎりに隣接してパネルを設置することに対し法規制や条例整備が全く追いついていません。２３日は、村原もりやす市議と西山団地の皆さんにお話を伺いましたが、子育て世代の若いお父さんお母さん方からは口々に不安の声が出されました。

　兵庫県は平成３０年に条例を制定し、５０００㎡以上の太陽光パネル設置については施設基準など不十分ながら一定の規制や基準を設けています。県条例では、市町が手を挙げた場合については、１０００㎡以上についても県条例を適用するとしています。ただその場合については、５０００㎡以上についても市町が事務を担うことになります。そのため平成３０年度時点で手を挙げた市町は、たつの市、小野市、三田市、朝来市、多可町に留まっています。また、県条例以外に独自に条例・要綱を制定している市町は、神戸市、西宮市、豊岡市、赤穂市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、宍粟市、加東市、市川町、福崎町、多可町となっています。合併後、県下でも有数の森林面積を有する姫路市は、県条例にも手を挙げず、独自条例も制定していません。その結果、姫路市内では写真にある様な、住宅に隣接した急傾斜地に太陽光パネルが次々と設置されています。姫路市含め地方自治体の最大の使命は、住民福祉増進と住民の命と財産を守る事です。姫路市は速やかに条例制定を！

夢前町寺グリーン団地

夢前町寺西山団地　団地真上に隣接して太陽光パネル設置計画が進められています。

　１７日、「みんな仲良くしようぜ！」パレード、が姫路大手前公園から姫路駅まで行われ、村原もりやす市議と参加。

　日本共産党は来年１月に行われる党大会で、１６年ぶりに綱領の一部改定を提案しています。改定案では中国の覇権主義的行動がいっそう深刻化していると判断し、中国について、「社会主義をめざす新しい探求が開始された国」と判断する根拠はもはや無くなった。とする改定などと併せて、国際的な人権保障の新たな発展として、ジェンダー平等社会を求め、全ての個人が尊厳を持って生きる事の出来る日本と世界をつくるために力を尽くす。ことも新たに加えました（解説要旨）。

　主催者の方たちに、綱領改定案をお渡ししたところ「東京では小池書記局長が可愛い羽根を付けて一緒にデモ行進してくれました（笑）」と。「是非、懇談もさせて下さい」と、お願いしたところ、快諾してくださいました。

　その後、村原市議、党支部の方と、「さくらを見る会をスクープしたのがしんぶん赤旗です」と、自治会役員、同級生などを訪問し新たに６人の方が「しんぶん赤旗」を購読してくれることに！ありがとうございます！

夢前町寺公民館で開催された太陽光パネル設置計画の住民説明会へ村原もりやす市議と参加。
施工業者は伊坂電気産業、計画面積は約4700平方メートル。
事業者側は住民の繰り返される質問に対し「善意で調整池を設置している」「住民が反対しても押し切ってできる」などの開き直りの回答。
 あまりにも居丈高な対応に少し頭にきたので「例え5000平方メートル以下の計画であっても施設基準については県条例の対象となる」ことを指摘。事業者側は条例のマニュアルについては知らなかった様子だったので「県に確認してマニュアルをしっかり勉強してほしい。少なくとも施設基準については県条例通りにするように」と、事業者に求めました。
丁寧な住民説明と、住民合意を得る誠実な努力が事業者には求められます！

 消費税が１０％へと増税された1日、三ノ宮駅前で宮本たけし前衆議院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、庄本えつこ県議、森本真神戸市議らと「消費税減税・廃止を求める新たなたたかいを！」と、通行する皆さんに呼び掛けました！https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/10/post-819.html