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以下　赤穂民報より

大阪の不動産会社、東洋開発工業所（豊能郡豊能町）が水面下で進めている西有年の管理型産廃最終処分場建設計画で、同社が計画地一帯で所有する土地約６２ヘクタールと別に、同社の社長代理や役員が取締役を務める企業２社が計約１８６ヘクタールの土地を地続きで買い占めていることがわかった。
　事業者と別に一帯の土地を所有しているのは、不動産会社Ｓ社と設計建設コンサル会社Ｋ社でいずれも所在地は大阪市西区。Ｓ社の取締役が東洋開発の「社長代理」として地元交渉に当たっており、Ｋ社の社長が東洋開発で役員を務めている。
　東洋開発は平成１８年２月に設立。その後約５カ月の間にＳ社と経営陣をほぼ同じくする同族企業から西有年と上郡町梨ヶ原にわたる約６２ヘクタールの山林と保安林を購入した。同族企業はＳ社に対しても約９８ヘクタールを２２年３月と８月に分けて売却している。
　また、Ｋ社は設立約３カ月後の２２年１月に個人所有の山林約８６ヘクタールを買収し、同じ年の５月に社長が東洋開発の取締役に名を連ねた。一昨年１０月にも別の個人から約１・７ヘクタールを買い取っている。
　３社が計画地一帯で所有する土地の総面積は約２５０ヘクタールに及び、甲子園球場全体（約３万８５００平方メートル）が約６５個収まる大きさ。赤穂海浜公園の約３・５倍に相当する。
　東洋開発が一昨年５月に梨ヶ原自治会で行った説明によれば、事業面積は２１・８ヘクタール。がれき類、汚泥、ばいじんなど１３品目の廃棄物を２０年間で３０２万立方メートル埋め立て、施設の運営管理は産廃処分業大手の大栄環境に任せる、としている。
　関係企業が事業面積をはるかに上回る広さの土地を所得していることについて、住民団体「梨ヶ原・赤穂（西有年）の産廃に反対する会」は「ひとたび計画を容認すれば、さらに巨大な産廃処分場にされてしまう恐れがある」と懸念している。

　昨日は森ゆき子市議らと英賀保駅で、本日１７日は別所駅、明日は姫路駅で「戦争法廃止の２０００万署名」集め。

別所駅利用者の多くが高校生。署名に協力してくれたり、引き返してビラを取りに来てくれる人も。

　別所駅では後援会の方と交代で訴えました。この人、漫才師の「大木こだま」風の語り口調が特徴で自分の言葉で語る人。事件後、国会へ全く出てこない甘利前大臣の２ヶ月病気療養問題にふれ「税金ドロボ～～～！」と、こだま口調で吠えてました・・。

　夜、夢前町の自然を愛する会定例会に出席のため夢前へ。夢前町での産廃計画が明らかになり、奥谷和夫氏を招き日本共産党議員団主催による産廃学習会を初めて開催したのが４年前の３月１７日。現地では今も毎月１度の定例会を５０名程度の参加者で粘り強く開催している。今日も多様な意見が出され喧々諤々口角泡飛ばす激論・・。多様な意見をまとめ、住民が納得し運動を前進させるのは本当に大変。夢前町の皆さんの粘り強い活動に心からの敬意を表します。本会議で夢前産廃問題を取上げた谷川まゆみ市議、苦瓜かずしげ市議も議会報告のため参加。

１５日、戦争法廃止を求める全国駅頭統一行動が呼びかけられ姫路駅でも。

「戦争法廃止２０００万人署名」に応じてくれるのは圧倒的に若者。高校生「これ前にも神戸で書いたわ」。大学生「おじいちゃんが自衛官を募集する職に携っている。入隊した家族からあんたのせいで夫が戦地にいく事になるかもしれないと責められている。おじいちゃんがそういう職に携っているので表立っての活動はできないけれど戦争法は廃止して欲しい。なんとしても頑張って下さい」などの声が寄せられました。２０００万署名の峰はまだまだ遠いけど全国の仲間と連帯して頑張ります。明日は早朝の英賀保駅で。

　１５日、谷川まゆみ市議、地元後援会の方と、かねてから相談が寄せられていた姫路市林田町下伊勢にある太陽光パネル設置現場へ。

　現場はたつの市と姫路市境界付近の国道２９号線沿いにあります。写真を見ての通り急傾斜地の森林を伐採してパネルが設置されており、市に確認したところ現地は一部が土砂災害警戒区域に指定されています。下写真の中腹部分に空き地があるのは、過去の台風によってパネルが飛ばされてしまったとのこと。パネル設置現場に隣接する企業、民家を訪問してお話を伺いましたが「土砂の流出が激しくユンボで土砂掻きをした」「いつパネルが吹き飛んでくるのか不安」等々の声が挙がっています。

　現地視察後、県・市で聞き取りをしましたが「行政も頭を抱えてる。国道２９号線を管理する国交省、県、市で３者協議を行ったが、解決策が見出せない。パネル設置の法整備が必要」と。１ｈａ以下の林地開発には許可が必要なく、太陽光パネルは工作物扱いのため建築基準法上の規制もありません。太陽光パネルの普及に法制備が追いついていないのが現状です。

 福島原発事故によって原発と人類が共存できないことを改めて私達は認識しました。 自然エネルギーの普及を促進するためにも、住民と自然エネルギーが共存できるための法整備が必要です。この問題では、金田峰生参議院予定候補も現地調査し、堀内照文衆議院議員が国会で取上げ「法制備を検討している」との答弁を政府から引き出しています。

１１日、民主商工会らが主催する「重税反対全国統一行動」が姫路市内でも開催されました。日本共産党から金田峰生参議院予定候補、苦瓜かずしげ市議と共に参加しました。「消費税増税反対」「戦争法廃止」とシュプレヒコールをあげながら税務署まで元気よくデモ行進。活気溢れるデモ行進に私も元気をもらいました。

　先日、日本共産党兵庫県委員会宛に河川復旧護岸工事で①手抜き工事②癒着③補償金問題で不正があるとの告発文が寄せられました。但し、寄せられた告発文は告発者不明、①②③についても具体的な工事件名、不正構造等に具体性がなく調査しようにも限界がありましたが、本日１１日、寄せられた情報を元に地元町議と土木事務所を訪問調査。

　告発者にこの場を借りて報告します。　

　①についての告発は「護岸工事で義務付けられている「裏型枠」を設けないままコンクリートを打設している」というもの。なるほど調べてみると、会計検査院からも指摘されている手抜き工事の典型。①の告発については企業名の記載こそありましたが、工事件名の記載がありません。県に対し、告発文にある企業が過去に請け負った護岸工事の完成図書を求めたところ下写真が出てきた。ただ写真を見ての通り、打設コンクリートと盛土の間に「裏型枠」が設置されている。

　②については告発文に工事件名などの具体的記載がなく、担当職員に問い合わせても「配置されてからの２年間で告発文にあるような入札延期などなかった」とのこと。

　③については「県は告発文にある補償金など支払った払った事はない」「請負業者と権利者との関係でもそのような補償金問題は聞いた事がない」とのこと。

以上

　日本共産党には多くの告発が寄せられます。寄せられた一つ一つの告発に丁寧に対応しているつもりですが、告発内容が断片的で具体性に乏しく、告発者不明でこちらから問い合わせる事ができないなど調査に多くの弊害があります。リーク先の秘密厳守には細心の注意を払います。告発者の連絡先等を教えて頂ければ幸いです。