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３日４日と、神戸・尼崎・伊丹・宝塚・川西等の阪神地区約１０事業を管内視察。

　神戸県民局で管内概要説明。ご存知の通り神戸市内は六甲山周辺に住宅街が立ち並び、六甲山を形成している花崗岩風化による土砂崩れが懸念されています。「土砂災害危険箇所の整備率は県内平均を上回っている」と、県当局はいいいますが、危険箇所あたりの人口密度は他地域の比較にならないほど危険箇所に人口が密集しています。人口密度で整備箇所の優先順位をと言うつもりはありませんが、少なくとも高規格道路等の整備よりも優先して進めるべき事業です。

湊川随道。歴史遺産として保存されている。現在は随道内でコンサートなども企画されています。

尼崎２１世紀の森。１９９０年代に大手鉄鋼会社が撤退したことを受け県が土地を買い取り公園として整備。公園に隣接してあるのが、県が巨額の費用を投入して誘致したパナソニック尼崎工場。パナソニックも数年前に撤退。

誰一人いない芝生広場・・。

新名神高速川西インター。先日ブログでご紹介した浜坂道路と同様に、本体部分の工事については県外事業者への発注とのこと。

大型公共工事より、土砂災害対策、河川整備など地元企業が潤い県民の命を守る公共工事へ。大企業優遇から、中小業者・くらし優先の県政へ・・と改めて思う。

　兵庫県西播磨県民局で進められている「田んぼダム」が２日付神戸新聞で報じられている。集中豪雨などによる河川増水対策として「田んぼダム」への期待が高まっている。

　集中豪雨などによる河川増水対策には、河床掘削や堤防をかさ上げするなど河水を「流す対策」と、上流でダムなどを建設し下流への負担を軽減するための「溜める対策」がある。ダム建設については、環境破壊や巨額費用を伴うなどの理由によって見直しがされつつある。姫路市内でも「溜める対策」として、増水時の姫路競馬場のダム化や安室公園地下貯留施設などがある。学校校庭を増水時にダム化する計画も進められている。

　新聞記事で報じられているのは「田んぼダム」。西播磨だけでなく、中播磨地域でも夢前川・市川上流での「田んぼダム」を、所有者の理解を得ながら進めてもらいたい。

　国のもとで成立した「一億総活躍・ＴＰＰ対策・防災減災事業」の補正予算編成案が１日県議会に上程されました。日本共産党からは、きだ結県議が介護士・保育士の待遇改善、非正規雇用から正規雇用への転換を求めて質疑を、庄本えつこ県議は議員の期末手当を引き上げる議案に対し反対討論、私からは下記の通り補正予算案に対する反対討論を行いました。反対討論の一部を掲載します。ご覧下さい。

　反対の第２の理由は、本補正予算案の主旨とはかけ離れた地域高規格道路・国道１７８号浜坂道路整備事業が含まれているからです。

　国交省は防災減災対策の予算執行にあたっては、基本的な考え方として「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策のうち「特に緊急対応」とされているものについて、必要な経費を積み上げて計上した」とし、予算の執行にあたっては「自然災害リスクが高い地域における緊急防災対応を行う」「地域企業の活用に配慮しつつ適正な規模での発注等による人材の効率的活用」などを求めています。 

　県当局が示した補正予算案では防災・減災対策として、債務負担行為分も含めて約１７６億円が計上されています。その内の約５６億円、防災減災対策費全体の約３０％が浜坂道路整備に充てられています。その一方で砂防事業は約５億７千万円、治山事業は３億４千万、河川整備事業は１３億６千万に留まっています。

　ご存知の通り浜坂道路整備事業は総延長９８００ｍ、その内橋梁区間が６８５ｍ、トンネル区間は６２２６ｍにもなり全区間の約７割がトンネルと橋梁になっている特殊技術を必要とする大型公共工事です。わが党はこれまでも浜坂道路整備事業について問題点を指摘し、反対をしてきました。

　兵庫県の工事発注基準によりますと、１５億円以上の大規模工事や、橋梁上部工事などを伴う特殊工事については県外企業の入札も認めています。これまでの浜坂道路の発注実績をみると、工事発注件数は６７件、工事契約総額は約２８０億円となっています。その内、県内企業の受注件数は５５件、契約額は約１００億円に留まっています。一方で特殊技術を必要とする橋梁上部工事は７件ありますが、その全てを県外企業が受注し契約額は約２７億円となっています。さらに、県外企業も参加可能である契約額１５億円以上の大規模トンネル工事は５件あり契約額総額は１５３億円にもなっています。１５億円以上のトンネル工事については県内、県外企業の共同企業体、いわゆるＪＶとの契約がされていますが、どの工事をとってみても出資割合の５割以上を県外企業が占めています。つまり、これまでの浜坂道路整備事業では工事契約総額２８０億円のうち、全体の約６５％、契約額にすると約１８０億円の契約工事に県外企業が参入しているということになります。

　繰り返しになりますが国交省が示した本補正予算の基本的な考え方はあくまでも地域企業の活用、地域人材の活用ということになっています。浜坂道路整備事業は本補正予算の趣旨に沿った事業とは思えません。トンネル、橋梁などを要する大型公共事業は、予算の大半がコンクリートと鉄、重機に使われ、地域企業や地域人材の活用にはなりません。

　兵庫県内では、平成２１年の佐用町・平成２６年の丹波市など、局地的豪雨による土砂災害などで甚大な被害が発生し、県民の中でも不安が広がっており自然災害対策は喫緊の課題となっています。しかしながら県内の土砂災害整備箇所の整備率は２０％台に留まっており、このままのペースで推移すればすべての危険箇所を整備するのに１００年以上かかることになります。

　浜坂道路整備事業が進められている但馬地域では、全産業に占める建設業者の比率は約１７％で兵庫県平均の約２倍近くにもなり、建設業は但馬地域の基幹産業になっています。本補正予算の趣旨である自然災害から住民を守り、地域企業の活用・地域人材活用というのであれば、特殊技術を必要とする浜坂道路事業のような大型公共事業ではなく、砂防・治山・河川整備事業など地元業者が直接受注のできる緊急防災事業にこそ重点を置くべきです。

　先日「政治とカネ」の問題で現職閣僚が辞任に追い込まれた。大臣側が受け取った献金を政治資金収支報告書に記載していなかった事や、献金の見返りに口利きを行ったことなどの疑惑がもたれています。しかし、そもそも企業・団体献金というのは見返りを期待して献金するものであり、利益を追求する企業が何の見返りもなく政党や政治家に献金するということは本来考えられません。「政治とカネ」問題の根本には企業団体献金の制度があり、制度の廃止こそが必要です。

　原発再稼働をすすめる電力会社や原子力関連の企業などでつくる原発利益共同体の中核組織、原子力産業協会（原産協）の主な会員企業と電力会社のグループ企業は、２０１２年に３億円以上を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に献金していることが、総務省公表の政治資金収支報告書で明らかになっています。また電力会社の役員による自民党側への献金が、東京電力福島第１原発事故の起きた１１年分の３倍となっていることも判明しています。献金をばら撒き原発再稼働を露骨に自民党に迫っていることは明らかです。

　日本共産党は政治を歪める企業・団体献金、国民の税金で賄われている政党助成金もいっさい受け取りを拒否している日本では唯一の政党です。日本共産党の財政は党員の党費、「しんぶん赤旗」などの事業費で支えられています。３１日は、党津田支部の皆さんと「しんぶん赤旗」購読のお願いに地域を回りました。日刊紙１部、日曜版４部の新たな購読をお約束して頂きました。新聞購読のお願い、新聞を配達し集金するのも一人ひとりの党員、後援会員の活動で支えられています。日本共産党は財政を国民の皆さんに支えられている党だからこそ国民の立場に立ち、どんな大企業の横暴であれ堂々と物を言い正すことができます。苦労のある活動ですが、本来の政党のあり方ではないでしょうか。

訪問途中に自らが畑で作ったという自慢の「桜島大根」を見せてもらいました。

　

　２８日はＪＲひめじ別所駅で朝宣伝と戦争法廃案２０００万署名集め。先日の別所駅前宣伝では、Ｂ高校の生徒が「友達からも集めてくると！」と署名用紙を持ち帰り、約束していた翌日の同時刻に後援会の方にたくさんの署名を手渡してくれたとのこと。積極的に対話を求め、対話を通じて高校生の心を掴んだののだと思う。嬉しいかぎり・・。

自らマイクをもって訴える党後援会の皆さん。

　２９日は、ＪＲ英賀保駅前で金田峰生参議院予定候補、森ゆき子市議らと早朝宣伝。７時からの予定だったのですが、金田さん「早く着いたので」と、６時３０分から雨が降る薄暗い中、一人で傘をさして英賀保駅利用者にご挨拶・・。隙あらばサボり、気がつけば忍者のようにいなくなっている私とは大違い・・。その後、金田さんは谷川市議と北部地域で、午後からは私と広畑、英賀保、飾磨地域で街宣。後援会の皆さんにも随行でお付き合い頂き本番さながら。必ず国会へ送り出したい人です。

　前回のいっせい地方選挙で宣伝車のスピーカー集めにいろいろと苦労したので妙にスピーカに興味がいく。街頭で通常使っているハンドマイクは４５ｗ、私が市議選で使った宣伝車のスピーカーが一つ４５ｗ、県議選で使った地区宣伝車は一つ１３５ｗ、写真にある県宣伝車のスピーカーは聞いてびっくり一つ７５０ｗ、４つあるから合計３０００ｗ・・。党専属の技術者が開発した鋳物製の特注とのこと。太い低音のいい音がするんです。もちろん音量より内容である事はよくわかってます・・。

２５日、兵庫県下の地方議員１３５名が、高浜原発再稼働反対を表明し、県庁内で記者会見しました。