ブログ

２日、今日は朝から生活相談が３件ありました。どれも深刻な内容ばかりです。

①大手スーパーで働く５０代の女性、現在は、離婚されており賃貸アパートに住み一人暮らしで生計を立てています。月給は１１８，０００円。この方の月の労働時間は１１９時間で、企業の健康保険加入条件である常勤労働者の４分の３（１２０時間）以上にギリギリ届かない様に労働時間を管理されています。そのために、会社が加入する健康保険に加入する事ができずに、国民健康保険に加入しています。国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、この方の場合は１２，０００円×１０期で年間１２万円の国民健康保険料額となっています。年収１４０万円に対して１２万円もの国民健康保険料額です。さらに、その上に市民税がかかってきます。この方の場合、市民税を支払う事ができずに滞納が続いていました。そうすると、姫路市は給与差押可能額計算書に基づき給与から滞納額を可能な限り強制徴収します。月給１１８，０００円から毎月１２，０００円が強制差押され、その上にさらに国民健康保険料１２，０００円、アパートの家賃等の支払いがあります。これではとても生活ができません。

②４０代女性。夫が脳梗塞で倒れ半身麻痺となり障がい者手帳４級をもっておられます。夫が働けなくなったためご本人が夫の介護をしながらパートで働き月の手取り額は１０万円足らず・・。アパートを建て替える計画が以前からあり、契約期限の５月には出て行かなくてはいけない。貯蓄も尽きてどうしていいかわからない。

③夫が内装会社に勤めていたが、不景気のためいきなり解雇予告もなく明日から来なくていいと言われた。労基署に相談に行ったら会社に電話をしてくれたけれども、会社側は「解雇など言っていない」と嘘をつく。長く勤めてきたのにあまりの会社側の対応に気がおさまらない。一言「長い間ご苦労さん」という言葉さえあればそれでいい。

平成２６年３月２５日付神戸新聞

企業が加入する健保は所得に占める保険料率は５％程度ですが、国保の保険料は１０％程度にもなっています。最も所得の低い人が健保から締め出され、最も保険料の高い国保に加入しています。高すぎる国民健康保険料の引き下げが必要です。

大企業は過去最高の２７７兆円もの巨額の内部留保を溜め込んでいます。姫路市は関西に本社を置く企業の中で最も内部留保を抱え込み、最も資本力のあるパナソニック姫路工場１社に対し８０億円もの巨額の補助金を支出します。大企業は巨額の利益をあげているのに、その利益が中小零細企業やその下で働く労働者に波及していない事は新聞記事にある様に明らかです。安倍首相が進める大企業、大型開発優先の政治から、福祉や暮らし中小企業が元気になる政治への根本的転換が必要です。

１日、今日から消費税増税がスタートしました。日本共産党と姫路民主商工会は、姫路駅前で消費税増税に断固抗議し、増税廃止を求める署名・宣伝活動を行いました。

「増税分を価格転嫁できない中小業者は廃業が相次ぐ、消費税増税に断固抗議する」と力強く訴える姫路民商事務局長の村原氏。

「お菓子買ったら消費税上がってた」と子ども達も署名を・・

「消費税絶対なくしてな」と、若者も

日本共産党からは杉本ちさと県議、大脇和代市議も参加し、ハンドマイクで訴えました。

消費税導入から２６年、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税の穴埋めとして使われてきました（下図）。安倍首相はいっそうの法人税減税を明言しています。

「日本の法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン

財界は、「日本の法人税は高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない ３０％程度です。世界に名だたる大企業のなかには、１０％、２０％しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。　さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの ７割にすぎません。

消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を

日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。

第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。

第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。

私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。

この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。

夢前産廃問題と宮ヶ谷最終処分場の数々の違法行為を報告した「日本共産党姫路市議団ニュース」を明日３１日付朝刊に折込します。夢前町全世帯と宮ヶ谷最終処分場周辺の打越・緑台地域の計７０００世帯に折込ます。是非ご覧になって下さい。市議団ニュース327号

３０日、日本共産党東部後援会の「春の集い」と、女性後援会総会で、杉本県議とご一緒に県議選新旧交代のご挨拶をさせて頂きました。突然の発表だったために、杉本県議の引退を惜しむ声や困惑した表情の方がたくさんおられました。支持者、支援者の方々から「杉本県議の後は入江に任せても大丈夫」と思って頂ける様に、しっかりと政策と意気込みを訴えていきます。

東部後援会の「春の集い」

女性後援会総会

兵庫県内では初めてとなる公契約条例制定を三木市が行いました。画期的です。

下図を三木市公契約条例にあてはめると、公共工事の積算時に用いる設計労務単価の９割を最低賃金にするわけですから、２２，８００×０．９＝２０，５２０円となり、東京都発注の公共工事では２０，５２０円以下の賃金で大工を雇ってはいけないという事になります。下図は東京都の設計労務単価です。兵庫県の大工の設計労務単価は１８，８００円ですから、１８，８００×０，９＝１６，９２０円となり三木市発注の公共工事では１６，９２０円以下の賃金で大工を雇用してはいけないという事になります。その他５０業種の鉄筋工やとび工などにも適用されます。画期的です。建設業界は低賃金で劣悪な職場環境である事などを理由に若者の建設業離れが進み、ベテランから若手への技術継承ができないまでの危機的状況になっています。三木市を参考に姫路市でも公契約条例制定を目指して引き続き運動を進めていきたいと思います

２６日、日本共産党兵庫県委員会は、２０１５年４月に行われる全国統一地方選挙の兵庫県会議員候補第１次分を発表しました。私は兵庫県議選姫路選挙区から立候補する事となりました。

１次分候補者を兵庫県庁で記者発表。正面左から、ねりき恵子（現・宝塚）いそみ恵子（現・西宮）きだ結（現・神戸市東灘区）近藤秀子（新・神戸市灘区）入江次郎（新・姫路）井沢孝典（新・加古川）。日本共産党兵庫県委員会は、残り神戸全選挙区と、尼崎、伊丹、明石の計１６選挙区で候補者を擁立します。２次分発表は４月の予定で、遅くとも７月６日の「赤旗祭り」には全候補者を発表できるよう候補者選定を進めていきたいと発表しました。

私の大先輩でもある、現職の杉本ちさと県議は今期をもって引退する事となりました。杉本県議は、財界とマスコミ仕込みの、自民か民主かという「２大政党論」、維新、みんなの党などの「第３極」など、日本共産党にとっては大変な逆風が吹き荒れる中、３期１２年（来年４月で）にわたり西播地域では唯一の日本共産党の県会議席を守り抜き、県民の切実な声を議会に届けてこられました。杉本県議とは、特に今期は夢前・赤穂の産廃問題などで県と市の情報交換なども行いながら、要望・交渉、議会活動などを二人三脚で進め、多くのご指導をいただきました。県議として激務の３期１１年だったと思います。今期１年ありますが、本当にお疲れさまでした。

まだまだ未熟な私にとっては、あまりにも重い任務となりますが、決意を固めた以上は全力で走りきるのみです。引き続く皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。