２９日。姫路革新懇主催の「姫路をしっかり見るツアー」が行われました。

革新懇は、政治革新の３つの共同目標を一致点として、思想や信条、政党支持の違いをこえて１９８１年５月２６日に誕生しました。

三つの共同目標
      １．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
      ２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
      ３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

構成員は現在４５０万人を数えるとともに、すべての都道府県と地域６３６、職場１５２、青年組織１２（合計８００）を擁し、草の根から政治革新運動を発展させる重要な存在へと前進しています。

今日の姫路革新懇ツアーには、エコパーク網干（一般廃棄物焼却施設）で起こった爆発事故の被害者の方や、夢前町で産廃反対運動を進めている住民の皆さんも初めて参加して下さいました。爆発事故で重症を負った被害者の方は今尚仕事に就けていません。それにもかかわらず姫路市も工事請負業者の神崎組も自分達に責任はないとして被害者への賠償をしていません。やむを得ず、被害者の方達は姫路市と神崎組を相手に訴訟を起こしています。

エコパーク網干は、川底の浚渫汚泥などで埋め立てられた埋立地上に建設されています。建設前からメタンガス発生の危険性が指摘されていたのですが、姫路市はその指摘を考慮することなく安全対策をとらないまま工事を進め、その結果、土壌から発生したメタンガスと工事中に発生した火花が引火して大爆発を起こしました。

また、夢前町では、住民不在の産廃処分場建設計画が進められています。

働く人の安全が置き去りにされ、住民の声が届かない行政や経済政策が、国民に苦難をもたらしています。これら表面に現れている現象の奥底、大元に何があるのか、問題の根本解決はどこにあるのかを住民運動を通じて住民の皆さんと共に考えていきたいと思います。

エコパーク網干。　正面施設が爆発事故で全壊したため新しく建てられた施設です。今も敷地内からはメタンが検出されているため無数のガス抜き配管が設置されています。

姫路科学館

夢前夢の里、後方の山は明神山。　夢前処分場計画地は住民の皆さんが現地解説して下さいました。

平和資料館

バスは補助席を使って５３名の超満員でした。たくさんのご参加ありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。

２５日。「職場に憲法を生かす新日鉄広畑の会」の皆さんと新日鉄住金広畑門前で早朝宣伝。

  この「会」は新日鉄広畑職場で長らく行われてきた共産党員差別と闘ってきた新日鉄社員らで作られている会です。

新日鉄広畑は、１９６０年代から９０年代にかけて共産党員労働者が職場内で労働者の利益のために真面目に労働運動を進め、労働者の中で共産党への信頼と支持が広がりつつある事に危機感を抱き、なりふり構わぬ反共労務政策で共産党と労働者を分断する労務政策を行ってきました。（詳しくは下記新聞記事）西播地域では関西電力、石川島播磨重工などでも同じような共産党員差別の労務政策が行われてきましたがいずれも司法で断罪されています。

大企業で徹底した共産党差別教育を受けた労働者は、定年後に地域団体の役員などに就任する例が多いのですが、職場で徹底的に叩きこまれた反共思想は地域で根強く残っています。職場でも地域でも思想・信条・人権などが守られ、憲法が生かされる社会をつくっていくために引き続き「会」の皆さんとも力を合わせて頑張ります。

 2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」

共産党員差別やめます

新日鉄が約束

大阪高裁　労働者と和解

　新日本製鉄（三村明夫社長、本社・東京）が日本共産党員であることを理由に人権侵害や賃金差別を行ったのは不当として、広畑製鉄所（兵庫県姫路市）の労働者五人が是正を求めていた争議が二十六日、大阪高裁で和解しました。このなかで新日鉄は、反共労務政策や差別が断罪された神戸地裁判決を真摯（しんし）に受けとめ、思想信条による差別をなくすと約束。原告側の画期的な勝利となりました。

　同裁判をめぐっては昨年三月、神戸地裁姫路支部が判決を出しました。新日鉄が一九六〇年代から系統的な反共労務政策をとり、さまざまな差別・人権侵害を行ってきたことや、八九年の「第四クラフト」への配転は共産党員の隔離が目的であると認定しました。昇給面でも「最低レベルの処遇」であるとし、慰謝料の支払いを命じました。

　新日鉄は不服として控訴。原告と支援共闘は、三度の「全国総行動」を実施しました。新日鉄全事業所から、百七十四人の従業員・元従業員が自らも人権侵害・差別を受けたと社長へ要請書を提出。争議解決は新日鉄全体の問題だと主張してきました。

　和解後、原告団・弁護団が和解内容を報告。(1)会社は地裁判決の趣旨を真摯に受けとめ、今後、思想信条を理由とする差別的な処遇がないよう、憲法、法律、基本的人権を順守し、すべての従業員を公平、公正に処遇することを改めて約束する(2)約束が守られない場合、社員の相談を受けつけるために会社が〇三年に設置した「コーポレートライフ（内部監査体制の充実）相談室」を活用する―を報告しました。

　原告団長の井原達雄さん（６８）は「会社が一審判決を受け入れて、人権侵害があったと認めたのは感慨深いことです。長年のたたかいがようやく報われました。この勝利は私たちだけでなく、あらゆる差別に苦しむ新日鉄で働く仲間みんなのものであると確信します」と喜びを語りました。

　▼新日鉄広畑争議　世界有数の鉄鋼会社、新日鉄の兵庫・広畑製鉄所で働く共産党員五人が九八年に提訴しました。同製鉄所では六〇年代前半から、職場の野球チームや懇親会からの排除など日本共産党員への差別を行ってきました。エスカレートしたのは八九年。無法なリストラ反対と運動の先頭に立っていた共産党員らを“隔離職場”に強制配転。党員が四十年勤めて定年退職する際も送別会やあいさつすらさせないなど、異常な差別、人権侵害をくり返してきました。 

１９日。神戸地方検察庁姫路支部は、廃掃法違反で書類送検されていた成臨興業㈱（代表　岩田孝成）を不起訴処分としました。

１９日。姫路市議会決算委員会が開催されました。

兵庫県廃棄物処理計画では、年間廃棄物排出量が１０００ｔ以上の事業者を多量廃棄物排出事業者として、廃棄物の処理計画と実績報告を義務つけています。処理計画とは、平成１９年度を基準年に平成３２年度を目標年として、廃棄物排出総量をどれだけ減少させ、その内のリサイクル量、減量化量をどれだけ増やし、そして最終処分量をどれだけ減らすかの目標を立てることが多量排出事業者には義務付けられています。

姫路市では、不適正処理で書類送検された山陽特殊製鋼をはじめ約４０社が多量排出事業者に指定されています。つまりこの４０社には処理計画と、年度毎の実績値の公表が義務つけられています。

兵庫県内の産業廃棄物排出総量は２３００万トン、その内の姫路市多量排出事業者の廃棄物排出量は４６９万トンとなっています。これは神戸市３７０万トン、尼崎市３０１万トンを上回って県内の自治体としては一番の廃棄物排出量です。今日の決算委員会で、姫路市内の各企業毎の処理計画目標と実績値の開示を求めましたが、姫路市当局は「今は手元になく答えられない」という答弁だったので、後日の提出を求めました。

産廃問題の根本解決は、最終処分場を建設させない事だけではないと私は思っています。産廃問題の根本解決は多量排出元事業者が、廃棄物排出総量を徹底的に減らし、尚且つ、リサイクルと減量化を同時にすすめ最終処分される廃棄物を限りなく減らして行く事です。ここにこそ産廃問題の根本解決があると私は思っています。姫路市内の各企業ごとの廃棄物排出総量、リサイクル量、減量化量、最終処分量を企業名を公表してブログでも公開していきます。今後、多量排出元事業者に徹底した廃棄物排出抑制を指導・強化するよう姫路市に求めていきます。

福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言

２０１３年９月１７日　日本共産党

　福島第一原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。

　日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。

　汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する」（９月３日、「汚染水問題に関する基本方針」）としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも、四つの問題をただし、転換をすることが必要です。

（１）「放射能で海を汚さない」ことを、基本原則として確立する

　放射能汚染水問題への対応としては、「放射能で海を汚さない」ことを明確にし、「放射能汚染水を海に流出させないために、あらゆる手立てをとる」という、国としての基本原則を確立することを大前提にしなければなりません。

　この間の東電のずさんきわまる対応の根本には、「汚染水はいずれ海に流せばよい」とする安易な考え方があります。また、原子力規制委員長が、汚染水を海に流すことを肯定し、理解を求める発言をおこなっていることはきわめて重大です。

　汚染水を希釈して海に流せばよいというのはけっして国内外から理解されるものではなく、とってはならない方策です。こうした考え方を一掃し、「放射能で海を汚さない」ことを対策の基本原則として確立すべきです。

（２）放射能汚染水の現状を徹底的に調査・公表し、「収束宣言」を撤回するとともに、非常事態という認識の共有をはかる

【汚染水の現状と危険を全面的に明らかにしてこそ、まともな対策がとれる】

　安倍首相は、国際社会にむかって汚染水問題の「状況はコントロールされている」、「完全にブロックされている」（９月７日）などと、事実を捻じ曲げた発言を行いました。しかし、福島第一原発の現状は、「コントロール」されているどころか、放射能汚染水の現状がどうなっているのかの把握さえなされていません。すべてが「東電の発表」まかせで、政府としての調査すら行われていません。

　そもそも汚染水の現状はどうなっているのか――何がわかり、何がわかっていないか、どこに問題と流出の危険があるのかについて、国内外の専門的知見を総結集して調査し、国民に情報を正直に公表すべきです。

　原子炉建屋に流入し汚染されている地下水、トレンチなどに滞留している高濃度汚染水、汚染水の貯蔵タンクから漏出の状況、貯蔵タンクや配管など汚染水関連施設の安全性・耐用性の実態をはじめ、放射能汚染水の現状がどうなっているのか、どれだけ、どこから、どのように流出したのかを明らかにするとともに、今後の流出の危険性についても、最悪のケースを想定して明らかにする必要があります。１日800～1000トンの地下水が原発敷地内に流入していますが、その経路、流速、流量などの実態を正確に把握することも必要です。

　そうしてこそ、これまでのようなその場しのぎの対策に追われるだけではない、抜本的で長期的な対策を持つことができます。この調査には、放射能汚染によって人間が接近することができない施設、区域が存在するなど、原発事故特有の困難があります。政府の責任で、国内外の専門的知見を結集した体制をとることが必要です。

【事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染の拡大という危機に直面している】

　大量の水が、放射能に汚染され続け、増え続けていく――これが福島原発の現状であり、事故は「収束」に向かうどころか、放射能汚染拡大の瀬戸際という危機的状況が続いています。

　いま政府がやるべきことは、「収束宣言」を正式に撤回し、非常事態にあるという認識の共有をはかることです。そうしてこそ、国内外の英知を結集した抜本的な対策をすすめることができます。

（３）再稼働と原発輸出のための活動をただちに停止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中する

　安倍政権は、「原発の再稼働ありき」で暴走するとともに、輸出のための活動を強めています。汚染水による放射能汚染の危機が拡大しているにもかかわらず、「世界一安全な原発の技術を提供できる」などといって原発輸出を推進する、これほど国際社会に無責任な態度はありません。

　原発の再稼働に電力会社や原子力規制委員会が奔走している現状は、専門家や技術者などの総力をあげた対策が求められている福島原発の汚染水問題の解決にとって、大きな障害となっています。

　原子力規制委員会は、再稼働申請の審査のための人員は増員する一方で、福島第一原発に常駐している職員は10名程度にすぎません。こんな体制で、汚染水問題を深刻化させた東京電力の「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」を「原子炉による災害の防止上、又は特定核燃料物質の防護上十分なものになっている」と簡単に認可してしまったことは無責任のきわみです。原発再稼働のために、全国各地の原発の地層調査などに力を注ぐのではなく、福島原発の地層・地下水などの調査・実態把握こそ最優先にすべきです。

　汚染水問題の抜本的な解決は、原発への態度やエネルギー政策の違いなどをこえて、日本の政治と産業界、科学者・学界などが総力をあげて取り組むべき国民的課題であり、国際的な責任です。そのためには、電力業界はもとより、産業界、科学者、技術者など、もてる人的・物的資源をこの大事業に集中することが求められます。その際、現場で奮闘している技術者、労働者の安全と健康をきちんと管理し、労働条件を改善することも重要な課題です。

　日本共産党は、原発の再稼働や輸出のための準備や活動は停止し、福島原発の放射能汚染水問題の解決と事故の収束にむけて、英知を結集することをよびかけます。

（４）東京電力を「破たん処理」し、「コスト優先・安全なおざり」を抜本的にただす

【東電には「事故対応力」も「当事者能力」もないことは明らか】　

　汚染水の事態をここまで深刻化させた大本には、「コスト優先・安全なおざり」の東電まかせになっていたことにあります。この背景には、原子力賠償機構法の“事故処理、賠償、除染は「東電の経営努力」の範囲”という枠組みがあります。

　東電の事故対策は、先行きの見通しもなくその場しのぎに終始し、工事も点検も手抜きを繰り返し、毎日のように新たな汚染水漏れが明らかになるという深刻な事態を引き起こしました。そこには、「汚染水を外部に漏出させない」ことよりも、東電の経営上の都合を優先させてきた姿勢があります。東電は、安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させ、地下水の遮蔽壁の建設をずるずると先送りにしてきました。これらは、すべてが「コスト優先」の東電の姿勢が原因です。もはや東電に「当事者能力」がないことは、誰の目にも明らかとなっています。このような東電に事故対策の主体を任せていいのかが、いま根本的に問われています。

　政府は、「東京電力任せにするのではなく」としていますが、実際にやっていることは、東京電力に「指示」するだけで、事故対策の主体は東電のままです。東電を存続させたまま事故処理を任せるという枠組みでは、「コスト優先」で安全が犠牲にされる誤りが繰り返されることになることは必至です。

【東電を破たん処理して、国が事故収束と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制に】

　すでに東電は、事実上の債務超過に陥り、公的資金で「延命」させている企業です。そのことによって、経営陣や株主、メガバンクの貸し手責任が免罪されています。事故収束・廃炉事業と除染・賠償をまともにやろうとすれば、東電の「見積もり」をはるかに超えることは確実であり、破たん処理をして、資産を徹底的に洗い出し、メガバンクに必要な債権放棄をさせるなど、東電と利害関係者に当然の責任を取らせる必要があります。

　東電を破たん処理し、国が直接に福島第一原発の事故収束と被害への賠償・除染に全責任を負う体制を構築します。事故収束と除染・賠償の費用は、まず東電と利害関係者――株主と銀行に負担させ、さらに電力業界、原発利益共同体に応分の負担を求めるようにします。

　東電を破たん処理した後には、一時的に国有化して電力事業を継続することになりますが、将来の電力事業のあり方については、発送電分離などの電力供給体制の民主的改革をすすめることが必要です。発電事業は、再生可能エネルギーの活用を大規模にすすめるにふさわしく、多様な発電業者が参入でき、固定価格買取制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化するなどの体制にし、送電事業は公的管理を強める体制にする改革をすすめるべきです。

私の地元、英賀神社では１０月１７・１８日に秋祭りが行われます。毎年この時期になると夜７時ごろから子ども達の太鼓の練習の音が聞こえ始め一気に秋祭りの雰囲気が高まってきます。私も、力不足ながら昨年までは地元の祭礼部長を務めさせていただきました。

今年は、９月に入ってから毎週末が雨で、お祭りの準備がなかなか進まなかったのですが、今日は久しぶりの晴天となり、朝から皆で山に入って竹取りを行いました。大幟用の１３ｍの竹や辻幟用の６ｍの竹などを山で採って地元まで皆で担いで持ち帰ってきます。これがなかなか大変です・・・。お祭りまで１月となりました。地域一丸となってお祭りを盛り上げていきます。