ブログ

市議会閉会。日本共産党は一般会計決算認定など3議案に反対

3日。姫路市議会が閉会しました。

日本共産党姫路市議団は平成24年度姫路市一般会計決算認定など20議案中の3議案に反対しました。「何でも反対の共産党」などとよく某宗教政党が反共批判をしていますが、事実はどの議会でも9割程度の議案に賛成しています。むしろ姫路市議会では、私の記憶ですが、議案に反対した政党や会派があった記憶がありません・・・。それこそ何でも賛成の議会です。これでは姫路市当局との緊張関係は築けません。国会でも日本共産党は6割程度の議案に賛成しています。

私の所管であった決算委員会での反対討論を貼り付けます。ご覧下さい。

日本共産党を代表して討論を行います。

議員の皆さまの方のご賛同をよろしくお願いします。

議案第97号姫路市一般会計決算認定に反対します。

 反対の第一の理由は平成24年度決算が、自治体の本旨である住民福祉の増進という予算執行とはなっておらず、破たん済みの政策である大企業優遇と大型公共事業を推進する決算になっているためです。

姫路市は、工場立地促進条例にもとづき平成24年度決算額で約24億円もの補助金をパナソニック姫路工場1社に支出しました。

税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。

つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に分配するという事です。

パナソニックは2012年度で内部留保を4兆1600億円も積み上げており、その額は全国で5位、関西に本社を置く企業では断トツの1位です。

十分過ぎるほどの財政力のある民間企業に、さらに24億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、包括外部監査の指摘でもあったように、補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのかなど、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。

次に、平成24年度決算でも総事業費5000億円とも6000億円ともいわれる播磨臨海地域道路計画の調査費が執行されました。

日本経済新聞は、2007年をピークに自動車保有台数は初の減少に転じ、2030年以降の20年間で道路需要は2割以上減少すると報じました。

道路は起点と終点のアクセスが整備され全線開通してこそ、その効果が表れます。都市計画にも上がっていない総延長50kmの高規格道路が計画、着工、そして全線が開通するには途方もない年数を要します。大幅な人口減少社会と、自動車保有台数減少はすでに始まっており、遠い将来にはより顕著に現実のものになることは確実です。

甘い需要予測の大型公共事業は兵庫県内でもこの間進められ、税金の無駄使いであるとの厳しい批判が広がっています。

例えば兵庫県は平成14年に、事業費44億円を投じて広畑港に5万トン超のコンテナ船が入港できるようにと水深14mの公共岸壁を供用開始しましたが、平成24年度入港実績はわずか1隻に留まっています。

さらに広畑港では同時期の平成17年供用開始で5億円を投じて、40トン吊の多目的ガントリークレーンを設置しましたが、平成24年度の年間稼働実績日数はわずか13日に留まっています。

また、但馬空港は計画当初の年間乗客見込み数が4万7千人だったのに対し、平成24年度実績では2万6千人に留まっています。空港収入もわずか450万円で、毎年兵庫県は約5億円程度の税金を投入しています。

そもそも播磨臨海地域道路網計画は、昭和48年に当時右肩上がりの高度経済成長期を背景に、当時の将来道路需要予測をもとに原案的な計画線が引かれたものです。当時の調査経過書には「将来の増大する兵庫県南部の交通需要に対処すべく・・」とあります。当時と現在とでは将来道路需要予測は大きく様変わりしており、播磨臨海道路網計画を推進する合理的理由はありません。

 反対の第2の理由は行政改革を含め、一連の職員削減が実態に即していないという事です。

姫路市は平成17年度から平成21年度の5年間で300人の職員を削減し、平成22年度から平成26年度までの5カ年でさらに100名の職員削減をすすめており、24年度末までに82名の職員を削減しました。

しかし、無理な職員削減は各職場の実態に即していません。

例えば民生保護課のケースワーカーの配置です。国基準では生活保護受給者80人あたりに1名のケースワーカーを配置することとなっていますが、姫路市の平成24年度における実積は受給者120人に対し1名の配置となっており27名のケースワーカーが不足しています。過重業務による職員への影響は、モチベーションの低下を起こし、過去に多発した職員不祥事が職場のコミュ二ケーション不足も要因の一つとして挙げられた教訓から学ばなければなりません。

また、正規職員を削減し、その代わりに恒常的・本来的業務に臨時職員を配置していることは問題です。臨時職員は1年未満の臨時的業務にのみ配置する事が認められていますが、1年以上の恒常的・本来的業務に臨時職員を配置する事は認められていません。

平成24年度実績で市立幼稚園で働く臨時教員は37名いますが全ての臨時教員がクラス担任を受け持っており正規職員と同一の仕事を行っています。

臨時教員は1年任期ですから1年経過毎に一旦社会保険を解約します。社会保険を1年毎に解約する事をもって1年任用という法の担保としています。

しかし実際には、数週間後に再び社会保険に加入させ任用するという脱法行為が教育現場で行われています。最長の反復更新は23年にも及んでいます。

幼稚園のクラス担任が恒常的・本来的業務である事は明らかであり、臨時教員を配置する事は認められません。この様な状態は直ちに是正されなければなりません。

教育委員会が重点目標に掲げている教員像として、「教員は教えるプロとしての使命感や強い情熱、確かな指導力と豊かな人間性」を求めています。生活の安定とゆとりがあってこそ教職員の豊かな人間性は育まれるものであり、教職員の資質は子供たちにも大きな影響となって現れます。

無理な行革は見直し実態に見合った適切な人員配置を行うべきです。

 反対の第3の理由は予算執行された経費が目的を十分に達成していない恐れがあるからです。

平成24年度に契約課が締結した工事件数は652件、入札総額は約140億6千万円となっています。その内、激しい低入札価格競争による影響で、工事件数8件、入札金額43億円で調査基準価格を下回り、工事が契約通り履行されない恐れがあるとして、調査対象工事に指定されています。

つまり、契約課発注工事約140億円の内、約43億円の工事が契約通り履行されない恐れがあるとして調査対象になったということです。

低入札価格競争での影響は、そのしわ寄せとして公共工事で働く建設職人、下請け業者へと及び、若者の建設業離れや、技術の継承がされないなど、大きな影響となって現れている事はこれまでも議会で指摘してきた所です。

公共工事発注の大きな目的の一つは「地域建設労働者の健全な発展」にあります。

平成24年度決算では43億円もの巨額の公金がその目的を達成するために十分に活用されたとは言い難い状況です。

公金支出の目的を達成するためにも公契約条例などの条例を制定し建設職人の処遇改善が必要です。

 反対の第4の理由は同和行政についてです。姫路市には17の地区総合センターと8つの集会所が設置されています。

同和行政については、当初の役割が果たされ縮小方向にありながら地区総合センターでは、平成24年度で14名もの正規職員が配置され1館あたりの管理運営経費は約1490万円にもなります。一方で校区毎に設置されている公民館では1館あたりの管理運営費は約430万円です。

また、地区総合センターが設置されていない8つの集会所では、集会所の事業目的にもなっている相談事業件数が平成24年度実績でゼロ件の集会所が3集会所もあります。

また、集会所設置要綱では、集会所を運営する運営委員の選出については「広く地域住民の意思が反映されるために各種団体から集会所運営委員を選出しなければならない」となっていますが、ほとんどの集会所で限られた地域のみからの選出となっています。

同和行政は当初の役割が果たされ縮小方向にあり、その事業の必要性も薄れています。

同和行政は一般施策化し、その中で同和問題の解決は図るべきです。

 反対の第5の理由は、姫路市平成24年度決算が45年度連続の黒字決算であり、なお且つ負担能力が十二分にある大企業に巨額の補助金を大判振る舞いしているにも関わらず市独自の福祉・教育施策が貧弱な決算となっている事です。

近隣自治体が、中学3年生までの子ども医療費無料化を自治体独自予算で次々と拡充させ、子育て応援施策を拡充させる中、姫路市24年度決算では医療費無料化は3歳未満児までに留まったままです。

また、姫路市は小中一貫教育を推進していますが、その基本となるのが少人数学級です。姫路市独自の1、2年生35人学級が、県の35人学級導入の推進役ともなりました。小中一貫・連携をいうのなら、小学校6年生と中学校1年生に市独自で教員を加配すべきです。非行やいじめなど依然として深刻な状況にあり、生徒とかかわる時間の確保は教員の最も高い要望です。

 以上で私の討論を終わります。

議員の皆さま方のご賛同をよろしくお願いいたします。

山陽特殊製鋼㈱の部長と成臨興業㈱の元現場責任者を略式起訴

2日付 神戸新聞。

姫路市内打越にある宮ヶ谷最終処分場で、大量の受け入れ不可金属くずを捨てたとして山陽特殊製鋼㈱と産廃処理業者・成臨興業㈱など2法人2名が書類送検されていた件で、山陽特殊製鋼㈱の部長と成臨興業㈱の現場責任者の2名が略式起訴されていた事がわかりました。同時に書類送検されていた2法人については不起訴処分です。以前のブログでご報告した通りです。

山崎まさよし 憲法9条を歌う

1日付 yahooニュースより抜粋しました。いろんなジャンルの方達との一点共闘が広がればいいな・・。

 

私小説を綴るように身近な出来事を歌にしてきた山崎まさよしが、ニューアルバム『FLOWERS』でメッセージ性の強い曲をしたためた。デビューから18年目の今年、なぜ憲法9条への思いを歌にしようと思ったのか?

――子供の立場で「毎晩眠る前にママが読んでくれる本の9ページ目が少し変えられたら眠れなくなった」と英語で歌う「#9 story」は、憲法改正論議に関する曲ですよね?

山崎:これはもともとクリスマスソングにするつもりだったんですけど、憲法改正の話をしていたら腹立ったんで、変えたりました(笑)。政治家が問題が何も解決していないのに足の引っ張り合いに現(うつつ)を抜かすなら、こっち側からのアプローチはどうあるべきかって考えたら、皮肉やメッセージを乗せた曲を作るスキルはあるわけだし、それを全国で発売できるわけじゃないですか。“いい曲”って言うときの“いい”にもいろいろあって、メッセージがあるのも“いい曲”に入るんちゃうかなと。僕が聴いてきたのも、一見普通なようだけどメッセージが隠されたりする歌が多かったし。サイモン&ガーファンクルの「7時のニュース/きよしこの夜」(マーティン・ルーサー・キングJr.のデモ行進やベトナム戦争反対運動に触れた曲)とかね。

――「#9 story」は痛烈に現政権を批判していますよね。ボカすために英語にしたのかなと思うぐらい。

山崎:確かにね、英語で逃げてます(笑)。まあ和訳を読んでも憲法の話だってわからん人もいるでしょうけどね。ただ、英語の歌詞にする案はクリスマスソングを書こうと思った時点ですでにあったんですよ。子供が歌っている設定なんで、拙い英語のほうが無邪気さが出るんじゃないかと。“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いにだすんがおかしいんですよ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばさんが切り捨ててどないするねんと。

姫路革新懇主催「姫路をしっかり見るツアー」

29日。姫路革新懇主催の「姫路をしっかり見るツアー」が行われました。

革新懇は、政治革新の3つの共同目標を一致点として、思想や信条、政党支持の違いをこえて1981年5月26日に誕生しました。

三つの共同目標
      1.日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
      2.日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
      3.日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。

構成員は現在450万人を数えるとともに、すべての都道府県と地域636、職場152、青年組織12(合計800)を擁し、草の根から政治革新運動を発展させる重要な存在へと前進しています。

今日の姫路革新懇ツアーには、エコパーク網干(一般廃棄物焼却施設)で起こった爆発事故の被害者の方や、夢前町で産廃反対運動を進めている住民の皆さんも初めて参加して下さいました。爆発事故で重症を負った被害者の方は今尚仕事に就けていません。それにもかかわらず姫路市も工事請負業者の神崎組も自分達に責任はないとして被害者への賠償をしていません。やむを得ず、被害者の方達は姫路市と神崎組を相手に訴訟を起こしています。

エコパーク網干は、川底の浚渫汚泥などで埋め立てられた埋立地上に建設されています。建設前からメタンガス発生の危険性が指摘されていたのですが、姫路市はその指摘を考慮することなく安全対策をとらないまま工事を進め、その結果、土壌から発生したメタンガスと工事中に発生した火花が引火して大爆発を起こしました。

また、夢前町では、住民不在の産廃処分場建設計画が進められています。

働く人の安全が置き去りにされ、住民の声が届かない行政や経済政策が、国民に苦難をもたらしています。これら表面に現れている現象の奥底、大元に何があるのか、問題の根本解決はどこにあるのかを住民運動を通じて住民の皆さんと共に考えていきたいと思います。

エコパーク網干。 正面施設が爆発事故で全壊したため新しく建てられた施設です。今も敷地内からはメタンが検出されているため無数のガス抜き配管が設置されています。

姫路科学館

夢前夢の里、後方の山は明神山。 夢前処分場計画地は住民の皆さんが現地解説して下さいました。

平和資料館

 

バスは補助席を使って53名の超満員でした。たくさんのご参加ありがとうございました。この場を借りてお礼申し上げます。

 

 

 

職場でも地域でも憲法が生かされる社会を

25日。「職場に憲法を生かす新日鉄広畑の会」の皆さんと新日鉄住金広畑門前で早朝宣伝。

  この「会」は新日鉄広畑職場で長らく行われてきた共産党員差別と闘ってきた新日鉄社員らで作られている会です。

新日鉄広畑は、1960年代から90年代にかけて共産党員労働者が職場内で労働者の利益のために真面目に労働運動を進め、労働者の中で共産党への信頼と支持が広がりつつある事に危機感を抱き、なりふり構わぬ反共労務政策で共産党と労働者を分断する労務政策を行ってきました。(詳しくは下記新聞記事)西播地域では関西電力、石川島播磨重工などでも同じような共産党員差別の労務政策が行われてきましたがいずれも司法で断罪されています。

大企業で徹底した共産党差別教育を受けた労働者は、定年後に地域団体の役員などに就任する例が多いのですが、職場で徹底的に叩きこまれた反共思想は地域で根強く残っています。職場でも地域でも思想・信条・人権などが守られ、憲法が生かされる社会をつくっていくために引き続き「会」の皆さんとも力を合わせて頑張ります。

 2005年12月27日(火)「しんぶん赤旗」

共産党員差別やめます

新日鉄が約束

大阪高裁 労働者と和解


 新日本製鉄(三村明夫社長、本社・東京)が日本共産党員であることを理由に人権侵害や賃金差別を行ったのは不当として、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)の労働者五人が是正を求めていた争議が二十六日、大阪高裁で和解しました。このなかで新日鉄は、反共労務政策や差別が断罪された神戸地裁判決を真摯(しんし)に受けとめ、思想信条による差別をなくすと約束。原告側の画期的な勝利となりました。


 同裁判をめぐっては昨年三月、神戸地裁姫路支部が判決を出しました。新日鉄が一九六〇年代から系統的な反共労務政策をとり、さまざまな差別・人権侵害を行ってきたことや、八九年の「第四クラフト」への配転は共産党員の隔離が目的であると認定しました。昇給面でも「最低レベルの処遇」であるとし、慰謝料の支払いを命じました。

 新日鉄は不服として控訴。原告と支援共闘は、三度の「全国総行動」を実施しました。新日鉄全事業所から、百七十四人の従業員・元従業員が自らも人権侵害・差別を受けたと社長へ要請書を提出。争議解決は新日鉄全体の問題だと主張してきました。

 和解後、原告団・弁護団が和解内容を報告。(1)会社は地裁判決の趣旨を真摯に受けとめ、今後、思想信条を理由とする差別的な処遇がないよう、憲法、法律、基本的人権を順守し、すべての従業員を公平、公正に処遇することを改めて約束する(2)約束が守られない場合、社員の相談を受けつけるために会社が〇三年に設置した「コーポレートライフ(内部監査体制の充実)相談室」を活用する―を報告しました。

 原告団長の井原達雄さん(68)は「会社が一審判決を受け入れて、人権侵害があったと認めたのは感慨深いことです。長年のたたかいがようやく報われました。この勝利は私たちだけでなく、あらゆる差別に苦しむ新日鉄で働く仲間みんなのものであると確信します」と喜びを語りました。

 ▼新日鉄広畑争議 世界有数の鉄鋼会社、新日鉄の兵庫・広畑製鉄所で働く共産党員五人が九八年に提訴しました。同製鉄所では六〇年代前半から、職場の野球チームや懇親会からの排除など日本共産党員への差別を行ってきました。エスカレートしたのは八九年。無法なリストラ反対と運動の先頭に立っていた共産党員らを“隔離職場”に強制配転。党員が四十年勤めて定年退職する際も送別会やあいさつすらさせないなど、異常な差別、人権侵害をくり返してきました。 

成臨興業㈱ 不起訴処分 

19日。神戸地方検察庁姫路支部は、廃掃法違反で書類送検されていた成臨興業㈱(代表 岩田孝成)を不起訴処分としました。