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１５日午後からは佐用町長選挙支援へ。佐用町長選挙が２２日告示２７日投票で行われます。合併前の旧南光町で７期２８年にわたり南光町長として頑張ってこられた山田兼三氏が佐用町長選に立候補します。山田さんは「ひまわり」を活用した地域起こしや、８０歳で２０本の歯を残す８０２０運動などで、国からも高く評価され、皇室主催の園遊会などにも招待されています。

選挙戦が近づくにつれ、相変わらず相手方陣営からは「共産党町長になると国から補助金がでない」などの根も葉もない反共攻撃がお盛になってきます。現在の佐用町を構成している、佐用町、上月町、三日月長、南光町の４町の中で国からの補助金が一番多かったのが南光町であり、借金の額が一番少なかったのも南光町です。山田さんの町長としての手腕はすでに試されずみです。佐用町にお知り合いのおられる方はどうぞ山田兼三さんへのご支援を心よりお願い申し上げます。

１５日。落語家の桂南光さんも応援に駆けつけた「佐用町町民の集い」。４６０席の会場は満席で補助イスがずらりと並びました。

日本共産党姫路市議団ニュースができました。９月議会での私の質問要旨と、裏面は産廃問題の根本的解決の道について考えてみました。夢前町には来週中に６３００世帯全戸に新聞折込します。是非ご覧になって下さい。

成臨興業㈱（代表　岩田孝成）と同社前代表の岩田慎也「以下、原告ら」が、日本共産党姫路市議団が発行した「市議団ニュース」と「入江次郎ブログ」によって名誉が毀損されたとして損害賠償請求を求めていた裁判で、１５日、原告らは「請求を放棄する」と一方的に通告し裁判を終わらせました。弁護士の説明では「訴訟の取り下げ」の場合は、被告側の同意がなければ原告らは訴訟を取り下げる事はできないのですが、「請求の放棄」の場合は原告らが損害賠償請求を一方的に放棄することで裁判を終わらせる事ができるそうです。事実上の日本共産党市議団側の完全勝利です。

裁判後に傍聴者に説明する正面左から　石塚、園田、前田の各弁護士（姫路総合法律事務所）

日本共産党市議団としては、「市議団ニュース」と「入江ブログ」で公開した内容について絶対的な裏付けの下で公開したものですし、訴訟中を通じても公開した内容についての揺るがない証拠を次々と裁判所に提出してきました。原告らは真実を証明する証拠を次々と突きつけられ反論できない状態になっていたのではないかと推測します。日本共産党市議団は、判決での決着をもって真実の証明を行う事を望んでいたのですが、原告らの一方的な「請求の放棄」ということで決着となりました。請求を放棄した理由について原告ら代理人弁護士は「入江ブログで書かれるから言えない」と言っています・・。

一方で「夢前町の自然を愛する会」の会長への名誉毀損裁判については、請求の放棄がされず訴訟が継続されています。ここでも、事実と真実に基づく証拠を積み上げ完全勝利するまで闘います。

日本共産党市議団は引き続き、「市議団ニュース」と「入江ブログ」などで市民に真実を伝えていくとともに、夢前町での産廃建設計画を中止に追い込むまで知恵と力を尽くします。闘いはまだまだこれからです。最後に、名誉棄損裁判を通じてお世話になった「姫路総合法律事務所」の弁護士さん達、裁判傍聴に繰り返し足を運んで下さった夢前町住民の方に心からお礼を申し上げます。

日本共産党赤穂市議　川本孝明市議のブログより

福浦地区にある、採石場跡地を産業廃棄物で埋めたてる計画が明らかになりました。１０月19日、午後７時から赤穂西公民館で会社側による説明会が行われます。埋め立て容積は、２００万余㎥・９万㎡という巨大な施設です。「処分する廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラ、紙くず、木屑、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリートくず、及び陶器、鉱さい、がれき類、ばいじん、動植物残渣、石綿を含む産廃」と計画概要にあります。浸出液の処理水は海域へ放流とまで記載されています。みなさん、自然環境に与える影響が心配されます。意見書の提出先は、西播磨県民局環境課及び事業者（兵庫奥栄建設株式会社　神戸市灘区岩屋中町１丁目４番１９号）で１１月２５日までとなっています。地域住民から意見があがらなければ、合意したものとみなされてしまいます。ぜひ、説明会においでください。また、計画書の縦覧期間は赤穂西公民館にて、１０月１０日から１１月８日までで、月から金曜日　９：３０～１６：３０　　土曜日　９：３０～１２：００
(上写真は、海岸側から見た採石場跡地）

２０１０年のパナソニック開所式での石見市長の発言以下（パナソニック姫路工場広報より抜粋）

姫路市の石見利勝市長は、「姫路市では、パナソニックを支援するために、道路、鉄道、高速道路のインターチェンジ、港といった基盤整備に力を注いできた。ぜひ発展させて、工場を拡張してほしい」としたほか、「姫路市の関係機関のテレビはすべてパナソニックに置き換えた」と語り、会場を湧かせた。

姫路市はパナソニック誘致のために姫路市企業立地促進条例を改正し、パナソニック姫路工場１社に６年間で８０億円もの市税を支出します。昨年度平成２４年度は２４億円が支払われました。８０億円を支出する根拠となっている姫路市企業立地促進条例の目的は「雇用機会の拡大をもって市民生活の安定に資する・・」とあります。確かに派遣社員や契約社員などの非正規労働者を数百人単位で新聞折込などで求人していたのを私も確認しました。しかし、正規社員での求人は見た事も聞いた事もありません。８０億円を支出する条例の目的は「市民生活の安定に資する」事なのです。不安定な非正規雇用を若者は望んでいません。姫路市が行ったアンケートで「姫路市に最も望む政策は？」という問いに、市民が答えた断トツの１位が「安定した雇用」になっているのです。パナソニック側は非正規労働者から正社員への登用を行ったと市に報告していますが、実際に何名を正社員雇用をしたのかはいくら問い合わせても明らかにしません。恐らく正社員登用は数名程度なのであまりにも恥ずかしくて公表できないのではないのかと私は推測しています。 「市民生活の安定に資する 」という条例の目的が果たせていないわけですから、これ以上の巨額の市税投入は市民の理解を得られません。

そもそも、税の徴収・支出については、応能負担の大原則を貫かなければなりません。つまり、税は負担能力に応じて徴収し、徴収した税は福祉や暮らし教育など、社会的弱者や市民生活に再分配するという事です。パナソニックは２０１２年度で内部留保を４兆１６００億円も積み上げており、その額は全国で５位、関西に本社を置く企業では断トツの１位です。十分過ぎるほどの資本力のある民間企業に、さらに２４億円もの巨額の税金を支出する合理的理由は全くありません。

更に、外部監査の指摘でもありましたが「補助金の支出が事業者の投資行動にどの程度影響を与えたのか、どの程度経済効果が波及したのか」など、補助金支出の効果の測定さえされていません。税の応能負担原則から逆行し、事業効果が十分測定されていない公金支出は認められません。

兵庫県は新日鉄住金広畑製鉄所㈱沖にある広畑港に、平成１４年に水深１４ｍ公共岸壁バース（４４億円）を、平成１７年には４０トン吊の多目的ガントリークレーン（５億円）を設置しました。

４日。広畑港にある１４ｍ水深バースと４０トン吊ガントリークレーンを共産党市議団で視察。港は船が入らず釣堀になっています。

兵庫県と姫路市は１４ｍ公共岸壁バースに、５万トン超の巨大コンテナ船が入港してくる事を見込んで設置しましたが、平成２４年度の５万トン超のコンテナ船入港実績はわずか１隻に留まっています。また、多目的ガントリークレーンの年間稼動日数もわずか１３日です。それにも関わらず、新日鉄及び兵庫県と姫路市は１４ｍバースをもう１バース整備する事を推進しています。

港のムダな公共事業だけでなく、高速道路でもムダな大型公共事業が進められようとしています。兵庫県と姫路市が推進している播磨臨海地域道路網計画は、第２神明の明石西ICから姫路バイパス姫路西ICを海岸線で結ぶ総延長５０ｋｍにもなる総事業費５０００億円とも６０００億円とも言われている計画です。そもそも、この計画は昭和４８年の高度経済成長期を背景に原案となる計画線が引かれたものなのですが、安倍政権の「国土強靭化計画」で息を吹き返しています。兵庫県内では甘い需要予測の結果、必要のない大赤字の港や空港が山ほどあります。播磨臨海道路計画は、当初計画立案時からすでに４０年が経過しており社会情勢や将来道路需要予測が大幅に変化しているのは誰の目にも明らかです。それでも姫路市は臨海道路計画を合理化するために「防災対策のため」とか「救急患者を輸送するため」とか新しい理由をこじつけて建設計画を推進しています。これ以上、無駄な大型公共事業進め、次の世代に膨大な赤字のつけを負わすわけにはいきません。しっかりと論陣を張って臨海道路計画を中止に追い込んでいくため頑張ります。