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平成２５年３月２５日に、宮ヶ谷最終処分場を管理運営する成臨興業㈱代表取締役から姫路市に対して以下の報告がありました。

画面をクリックすると文字が読めます。

これまで宮ヶ谷最終処分場に対しては、年間１０回以上もの行政指導がされています。

また、搬入事業者で働いていた労働者からの不法投棄通報や、日本共産党姫路市議団が提示した不法投棄動画映像などで廃棄物の不適正処理が指摘されています。

しかし、姫路市は、日本共産党市議団が繰り返し調査を要求しているにも関わらず、これらの通報や動画映像にもとづく調査をしてきませんでした。

今回は、成臨興業㈱代表自らが「区域外に廃棄物が投棄されているのを確認した」と姫路市に報告をしています。

姫路市は、今回の報告にもとづく調査はもちろんの事、これまでの通報や動画映像についても処分場内の徹底したボーリング調査、地熱調査を速やかに行うべきです。

昨年までの、宮ヶ谷処分場の管理運営者は成臨興業㈱前代表です。

不適正処理が確認された場合には、いつ、誰が、どのような廃棄物を不適正処理したのか等、全容解明と的確な処分が求められます。

また、違法行為が明らかになった場合には、「行政処分の指針」にもとづき、姫路市は速やかに刑事告発を行うべきです。

日本共産党は、不正行為に対しては厳しく追求し、住民の皆さんの命と健康を守るため引き続き全力で頑張ります。

西播地域では、３月には赤穂市議選があり、４月は福崎町議選、５月は宍粟市議選と７月の参院選挙を前に地方選挙が続きます。福祉、暮らしをさんざん切り捨ててきた、国の悪政から住民の福祉を守る地方議員の役割が今ほど大きく問われている時はありません。参院選を前に負けられない選挙が続きます。

石野光一町議

小林ひろし町議

金田みねお　兵庫県国政事務所長

嶋田正義　福崎町長

「いじめ自殺」が各地でおき、多くの人々が心を痛めています。深刻化する「いじめ」をとめることは、日本社会の切実な問題です。日本共産党は子どもの命を守り、「いじめ」問題を解決するための「提言」を発表しました。詳しくは日本共産党ホームページをご覧下さい。

今日は、午前中に地元小学校の入学式に参加させて頂いた後に、お昼からは大脇市議と一緒に夢前川沿いの小中学校を中心に南は広畑中から北は鹿谷中まで小中７校を「提言」を持って訪問させていただきました。全てアポなしという失礼な訪問の仕方だったのですが、ほとんどの学校で校長先生が対応して下さり、学校現場の貴重な生の声を聞かせて頂きました。我々が持参した「提言」についても「参考になります。全教職員に渡しておきます」と各学校３０部程度受け取って下さいました。

桜満開の夢前中学校　後ろはとんがり山

広畑中学校校長室。写真の党市議団長大脇市議は元教員です。どこの学校に行っても「大脇先生！」と元同僚の先生達がかけ寄ってってこられます。

写真は夢前町前之庄小学校校長室の窓から撮った写真です。右手前の山が産廃処分場計画地です。

いじめ問題は学校現場だけを見ていては、原因も真の解決方法も見出すことはできません。日本共産党は、子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、「いじめ」のない学校と社会をつくるための共同を広げる事を呼びかけています。

４月３日付け「しんぶん赤旗」。日本貿易振興振興機構が行ったアンケート調査（複数回答）によると、企業の８割近くが海外進出する理由に「海外での需要増加」６割が「日本国内での需要減少」を挙げています。政府や経団連などが言う「国内人件費が高いため企業が海外へ逃げる」という理由で海外進出している企業はわずか１割足らずです。

日本はこの１５年間、経済成長が止まった国になってしまっています。ＧＤＰ、賃金が下がり続けている国は先進国の中では日本だけです。資本金１０億円以上の企業が溜め込んでいる過去最高額にもなる２６０兆円もの内部留保のほんの一部でも働く人や社会へ還元するべきではないでしょうか。正社員が当たり前の将来展望を持って働けるルールつくりと、総賃金の底上げこそが、経済循環をさせ国内需要を引き起こし、結果的に企業全体の利益にもつながるのではないでしょうか。

２０１３年第１回定例議会報告ができました。画面をクリックすると文字が大きくなりご覧頂けます。

今日は、小雨降る中、調べたい事もあったため夢前町へ。

「会」の方が作成設置した新たな看板。

幟端も１年を経過しボロボロになっていたため、新しい幟端に取替えがされていました。

産廃反対運動に関わっていない地元の人と話しをすると「処分場は設置許可がおりてるんやろ？」と、言う人がまだまだ大勢いることにびっくりしました。正確に言うと、事業者は申請準備を着々と進めているものと思われますが、現段階では、兵庫県も姫路市も申請書の受理さえしていません。正確な情報が、処分場計画地の目と鼻の先に住む地元住民に伝わっていないことに驚きました。議員である私の広報活動も含め、正確な情報を多くの住民に伝えていかなくてはなりません。