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　１５日、「しんぶん赤旗」早配、姫路駅前の宣伝からスタート。朝宣伝直前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとの速報。「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する！！」と訴えました。　

「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する！！」　←　日本共産党　志位和夫委員長　談話

　宣伝後、庄本えつこ県議と９月議会の質問準備のため神戸大学で聞き取り調査。

　神戸大学の直ぐ南の街中には、世界中がＣＯ２削減努力を進めている中で、世界の流れに逆行し大量のＣＯ2や、ＮＯＸ、ＰＭ、ばいじんを排出する大規模石炭火力発電所設置計画を進めている神戸製鋼がしっかり見える。

　午後からは、９月１２日に新名神工事で発生した死亡事故について、日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と地方議員団で国交省近畿地方整備局に申し入れ。新名神建設工事現場では、平成２８年２月～平成２９年９月の間に５名もの作業員が作業中の事故で亡くなっている。異常事態としかいいようがない・・。第三者の知見も踏まえた事故原因の徹底究明と防止策を策定し公表すること、それが終わるまで工事を停止し、開通時期についても延期を含め再検討することを申し入れしました。

　その後、尼崎で新名神建設工事現場の事故報告なども行いながら、若年者の人手不足に悩む建設業界の実態について阪神土建労組の皆さんにご意見を頂きました。頂いた貴重なご意見を県政に反映できるよう頑張ります！

　１２日、日本共産党県議団は２０１８年度予算編成にあたっての重要政策提言を知事ら県幹部に行いました。大型開発優先・大企業優遇の県政から、暮らし・教育・雇用・平和・環境が大切にされる県政への転換を求め１０の柱・２３６項目を提言しました。

　「戦争させない、平和憲法９条壊すな！総がかり兵庫県実行委員会」が、「憲法を守り、活かそう」をメインスローガンに、「９条変えるな！」「個人の尊厳を守ろう」「核兵器も戦争もない世界の実現を！」「辺野古新基地建設を許さない！」をサブスローガンに、１１月３日付神戸新聞に意見広告を掲載します。賛同募金１口１０００円で個人名が、団体は３口以上で団体名が神戸新聞に掲載されます。是非ご協力下さい。

　詳細は中神戸法律事務所　ＴＥＬ　０７８－３６１－９９９０　ＦＡＸ　０７８－３６１－９９９１へ

　３日、わが町に待ちに待った３５年ぶりの新調屋台が納入されました。今後、入魂式を行い英賀神社秋祭りでお披露目です。

　２８日午前、神戸で団会議。団会議を中座して午後からは、中播磨県民センター長ら県民センター幹部と、中播磨管内選出県議９名で懇談する中播磨地域懇談会へ。

　事業概要説明する中播磨県民センター長

　私からは公契約条例の制定を求めて質疑・要望しました。５月に姫路ハローワークが行った調査では、姫路管内にある事業所の内、約７割の事業所が人手不足と答えています。その中でも、最も人手不足が深刻なのが建設業です。兵庫県の調査によると、平成２４年度、建設業界からの求人に対し、就職した人数の割合（充足率）は約７０％だったものが、平成２８年度には求人数約１０００人に対し、就職した人数は３００人台となり、充足率は３０％台にまで低下しています。建設業者・建設職人不足によって災害復旧にも支障が出ている事も全国各地で報告されています。

　兵庫も含め、全国的に建設業界では、若年者の建設業離れ、離職者の増加が顕著に現れています。その一番の原因として「他産業より賃金が低い」「休日が少ない」など、労働条件の劣悪な状況が挙げられています。建設業法では、法の目的を「建設業の健全な発展」としています。極端に言えば、公共工事現場でベテラン職人ばかりで最高品質の公共構造物を建設したとしても、法の主旨を鑑みれば公共工事の目的を十分に果たしたとはいえません。法で云う「建設業の健全な発展」とは、ベテランから若手へ技術が継承され、将来の公共工事の品質の確保までが求められています。

　今日の懇談の中でも土木所長から「中播磨管内でも、建設業界に５人就職しても３人はやめている。その理由として賃金が低い、労働条件が悪いなどが挙げられている。中播磨管内の求人倍率は全産業１．４４に対し、建設業は５．２４にもなっている」と、若年者の建設業離れ、建設職人不足は中播磨管内でも深刻です。

　全国の自治体では、「建設業界の健全な発展」が危機的な状況にあることに鑑み、その改善のために様々な施策を打ち出しています。その一つが「公契約条例」です。「公契約条例」とは、若年者の建設業離れの一番の要因となっている賃金の低さを改善するため、自治体が発注する公共工事については、発注者である自治体が最低賃金を設定するという条例です（公共工事にかかわらず、自治体発注業務で働く全ての労働者が対象）。兵庫県内では、三木市、小野市、加東市で、すでに実施されており、全国的にも条例制定が広がりつつあります。先日は姫路市内でも公契約条例の学習会が開催されました。兵庫県内でも公契約条例制定を求める声が広がりつつあります。子ども医療費無料化が、住民運動によって大きく広がった教訓も生かし、引き続き、働く皆さんと力合わせて兵庫県でも公契約条例の制定を求めて頑張ります。

　野党統一候補として、昨年１０月に新潟県知事に就任した米山隆一知事肝いりの農業政策・「公的サーポートモデル事業」を、２５日いそみ恵子県議、門屋事務局長と視察。

　「公的サポートモデル事業」とは、耕作条件が厳しい中山間地の営農組織に対し１ＨＡ当り１５万円を上限に助成する制度。新潟県ではモデル事業を成功させ、その成果を国に示し全国的な制度化を訴えるのが狙いだという事です。兵庫県でも、多くの中山間農地を抱えています。中山間地農業の疲弊は、地域の過疎化・人口減をさらにすすめます。国が進める「稼げる農業」だけでなく、「暮らせる農業」の施策推進が必要です。

　午前、党新潟県議らと新潟農政について懇談

　午後からは、新潟県農政部局職員から聞き取り