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6日、広島　原水爆禁止世界大会で、日本共産党志位和夫委員長がスピーチ　←　ご覧下さい

　６日、第１９回関西建設研究・交流集会が神戸市勤労会館で開催されました。「建設産業　品質・担い手の確保対策の死角」と題して、兵庫県職員労働組合の大豊英則さんから特別報告がありました。

　建設業界の賃金は全産業より２～３割低く、休日や福利厚生などの労働条件も悪いため若い人が建設業界に入職しません。そのため、ベテランから若手への技術継承がされず、将来の公共工事の品質低下が危惧されています。

　今日は各職場の課題と取り組みについて、公共工事発注者である公務職場、一人親方、生コン・ダンプ業界などから報告がありました。改めて思うのは「公契約法・条例」の制定についてです。「公契約法・条例」とは、国や自治体など「公」が発注する公共工事・委託業務の下で働く労働者の最低賃金については、発注者である「公」が最低賃金を設定できるというものです。兵庫県内では三木市をはじめ２～３の市で条例制定がされていますが、都道府県単位では奈良県で理念条例的なものがあるだけで、取り組みは広がっていません。公契約条例の制定は日本共産党県議団の大きな公約の一つでもあります。労働者の皆さんと力合わせて頑張ります！！

　２日～３日、農政環境常任委員会による管内視察で東播磨、淡路を管内視察。山田錦の館、北播磨県民局、県立農林水産技術総合センター、東播磨県民局、竹チップ製造工場、淡路県民局、大型直売施設、洲本市ウェルネスパーク五色、淡路風力発電所を調査視察。管内視察は本当に勉強になる、改めて兵庫の農林水産業と自然エネルギーの潜在力に希望と感動を感じた視察でした。

 　県立農林水産技術総合センター。県職員の農業への熱い思い、農業水産技術に感動・・。

　山田錦の館

　淡路の大型直売施設（美菜恋来屋→みなこいや）

   淡路風力発電所。外観の写真は取り忘れ・・写真は風力発電施設の中。

　３０日和歌山市へ。「和歌山市の環境を考える会」の方から、「夢前町の産廃問題について、反対運動の経験を報告して欲しい」と依頼がありました。夢前産廃問題では、多くの学者、他地域で先進的な産廃施設設置反対運動をすすめている住民団体、地方議員の皆さんらからアドバイスやご支援を頂きました。和歌山の皆さんとは、以前から交流があり、和歌山の運動からも大いに学ばせて頂いていたのでお世話になった意味も込めて喜んでお伺いさせて頂きました。　

　用意していた１００部の資料では足りず、予想を越える１３０名の参加者。

 　夢前産廃計画の現状は①２０１５年の市長選挙前に、市長が「夢前産廃計画地を姫路市が買取る」と公約発表。しかし現在も産廃計画地所有権を巡り、事業者間で紛争が起こっており、買取交渉ができない状況にあります。②森林法に基く林地開発許可申請については、事業者から申請された許可申請を兵庫県が却下。③成臨興業㈱（当初、夢前町で産廃施設設置を計画していた事業者）が管理運営する宮ヶ谷処分場で３万㎥もの不法投棄が明らかになり、姫路市は不法廃棄物の撤去命令を事業者に発令しています。しかし、命令から３年が経過しようとしていますが、未だ全く撤去はされていません。以上のような状況のもとで、施設設置手続きは事実上停止状態となっています。行政を動かし、悪質な産廃事業者を追い詰める決定的な力となったのは、住民の皆さんが集めた１４万筆を越える反対署名と粘り強い運動でした。

　和歌山では、住宅地の直ぐ裏手で、超巨大太陽光パネル設置計画も進められているとのこと。各地の貴重な産廃反対運動の経験、太陽光パネルの悩みなどを持ち寄り、住民間で交流するのは大変有意義に感じました。和歌山の皆さんありがとうございました。

　これまでもご報告してきましたが、成臨興業㈱が管理運営する宮ヶ谷産業廃棄物最終処分場（姫路市・打越）では、繰り返し不法投棄が行われきました。平成２６年６月、姫路市は成臨興業㈱に対し、宮ヶ谷処分場に許可容量以上に不法投棄した産業廃棄物を平成３０年１月までに搬出するよう行政命令を発出しましたが、未だ全く搬出されていません。

　先月の６月議会で、日本共産党の谷川まゆみ市議がこの問題を議会で取上げたところ、改善命令の履行計画が成臨興業㈱から姫路市に提出されたとの事です（下図）。１２日は、谷川まゆみ市議と打越住民に議会報告へ。「８月から来年１月までの間、毎月ダンプ６００台もの搬出が本当にできるの？」と疑問の声もたくさん出されました。

　宮ヶ谷の不法投棄については、姫路市の対応を姫路市中の産廃業者が注目しています。中途半端な対応では、悪しき前例が残るだけです。重大・明白な不法投棄に対しては毅然とした厳しい対応が必要です。

　宮ヶ谷最終処分場

　以前から当ブログでもご報告していますが、新日鐵住金㈱広畑製鉄所が、夢前川の河川水を５０年間にもわたり違法に取水し、飲料用水として目的外使用していた事が共産党議員団の調査で明らかになりました。本日１３日は衆議院第一会館で、新日鐵問題も含めその他の水利権問題についても、堀内照文衆議院議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長にも同席して頂いて、国交省、経産省職員に聞き取り調査を行いました。高度経済成長期から長らく続く大企業優遇の水利権設定を見直し、河川水の有効活用が必要です。