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　２２日、神戸国際展示場で日本共産党大演説会が開催され３８００人の参加者で熱気溢れる演説会となりました。小池晃書記局長をメイン弁士に、参議院兵庫選挙区予定候補（兵庫国政事務所長）の金田峰生さん、参議院比例予定候補の大門みきし参議院議員からご挨拶があり、衆議院予定候補もそれぞれ紹介され代表して堀内照文衆議院議員から決意表明がありました。また、応援弁士として安保関連法の廃止を求める運動を共に日本共産党と進めてきた「連帯兵庫みなせん」（みんなで選挙をやろう会）の発起人である弁護士さん、シールズ関西の学生さんからも連帯のご挨拶がありました。

神戸国際展示場

　それぞれ弁士は個性的でユーモアと情熱いっぱいの訴えでした。「連帯兵庫みなせん」の弁護士さんは金田さについて「これまで私達の企画するイベントにも参加して下さり、一つ一つの質問に丁寧に耳を傾け的確に応えてくれた。これまでの数々の現場での経験と実績があってこその対応だと思う」旨の紹介がありました。私も全く同感で、市議８年、県議になって１年になりますが、金田さんには地域で起こる問題について国政事務所長として多くの相談に乗っていただきました。金田さんは、必ず現場に来て相談者の話をしっかり聞き、国政にその声を的確に届け、相談者に返すという仕事を丁寧に行う信頼できる頼りになる人です。必ず国政で働いてもらいたい人です。

　帰路バスの中でも「元気が出た」等々の感想がたくさん出されました。兵庫は３人区で各党がしのぎを削る選挙区です。戦争法廃止を大争点に、安倍政権が行き詰っている経済政策、ＴＰＰ、原発、沖縄新基地問題等々、日本共産党の提案をしっかり有権者に届け、比例での日本共産党躍進と、金田峰生参議院予定候補を国政に送るため私自身も全力で頑張ります。

　２１日、日本共産党女性後援会の自動車パレードに参加しました。幟端、プラスターを掲げて元気に宣伝。今日は沖縄での米軍関係者による女性暴行殺害についても訴えました。

　報道でもある通り、沖縄で２０歳の女性が米軍関係者によって暴行殺害されました。沖縄では安部政権によって新基地建設が強引に進められようとしていますが、米軍関係者による繰り返される女性への蛮行は基地があるがゆえの犯罪です。米軍は、事件が起こるたびに「再発防止」「綱紀粛正」を言いいますが、守られたためしがありません。基地撤去こそ最も有効な解決法です。

　２０日、しんぶん赤旗配達からスタート。ＪＲ姫路駅で谷川市議と朝宣伝。姫路駅前では、全国各地を「平和の講演」で飛び回っている泥憲和さんが「声がしたのでのぞいて見た」と、立ち寄って下さいました。決して軽い病ではない泥さん・・入院中にも関わらず、病院を抜けてこれから東京築地の西本願寺で講演とのこと・・。「私らも頑張らないと」と、谷川市議。

　その後、広畑校区を集中的に１３箇所で街宣。夜は校区懇親会へ。「昼間頑張ってたな」と声を掛けてくれる校区役員さんも。明日は姫路市北部地域で街宣予定。日本共産党の外交・経済改革の提案を市内隅々まで届けます。

　先日、産業労働部の職員が共産党控え室へ来て「共産党の議員さんにこれまでご指摘されていたこともあって要綱を制定しました・・」と、要綱の説明に来られました。要綱は表題にある「県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱」というもの。

　新しく制定された要綱では、兵庫県が発注する工事契約等で、最低賃金法違反で送検された場合や、県が求めた報告を行わない場合は契約解除にするというものです（要旨）。その他にも、労働関係法令を遵守していないと認めるときは、労働条件を確保するための必要な措置を講ずるとあります。

　労働関係法令遵守は当然のことなのですが、県の指導責任が元請だけでなく下請にまで広がります（元請を通じて）。また、県自らが最賃法違反には「契約解除」し、労働関係法令違反には「必要な措置を講ずる」というのはブラックな働き方をなくすための１歩前進です。

　ただし、労働法令遵守というのは最低限の当たり前のルールです。自治体発注事業では最低賃金ギリギリのワーキングプアーが広がっています。全国で広がっている公契約条例制定が兵庫県でも必要です。

県契約における適正な労働条件の確保に関する条例　←青字クリック

　２２日（日）１４時より神戸国際展示場をお借りして日本共産党大演説会を開催します。弁士は日本共産党新書記局長の小池晃参議院議員、金田峰生参議院予定候補がお話をさせて頂きます。

　各地域からバス運行もされます。詳しくはお近くの党員、最寄の党事務所にお問い合わせ下さい。０７９－２８８－４１１０（日本共産党西播地区委員会）。たくさんの皆さんのご参加をお待ちしています。

　１９日県庁。地域医療構想について、兵庫県社会保障協議会と県医務課の意見交換に同席させて頂きました。地域医療構想とは、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年に向けて、医療費抑制のため病院ベットを削減し、医療費に比べて安価な在宅医療・介護へと慢性期患者を誘導する仕組み。①病床削減による影響②在宅医療と介護の連携③訪問医療・介護を担う医師・看護士・介護士の確保。などが大きな課題です。医療費抑制ありきではなく、地域の隔たりなく必要な医療・介護を安心して受けられる体制こそ必要です。

社保協医療部会の今西清さん、県議団、姫路からは苦瓜かずしげ市議も参加しました。