ブログ

今日から９月議会が開会しました。朝から多くの請願者が市役所を訪れ「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を国に求める意見書を」「中学３年生までの子ども医療費無料化を」「子ども子育て支援新制度実施にあたって子どもの権利が保証される支援策を」「所得税法５６条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として国に求める意見書を」など、多くの請願書が議会に提出されました。提出された請願は各委員会で議論され姫路市議会の態度が表明されます。

日本共産党からは、谷川まゆみ市議と私が一般質問を行う予定です。一般質問は８日から３日間行われます。各議員の質問日時の詳細は４日に明らかになりますのでご報告します。

連日様々な方から、たくさんのブログコメントが寄せられています。ありがとうございます。最近同趣旨のコメント投稿が増えていますが、私自身による事実確認ができていない状況でブログへの掲載はできませんのでご了承下さい。訴状について問題がなければ郵送して頂けないでしょうか？事実確認した上で対応できるようであれば対応します。

姫路市安田４丁目１　姫路市役所内日本共産党控え室　入江次郎

以前のブログでもお伝えしてきましたが、夢前町で進められている当該産廃処分場施設設置計画については、兵庫県が許認可権者となっている林地開発許可が必要です。林地開発許可に係る「要綱」では、水利権者、漁業権者等との同意が事業者には求められています。事業者は県に対して同意を得たとする書面を提出していましたが、提出された書面には不備があるとして日本共産党と地元が県に対し書面の無効を訴えていました。県は７月４日に地元に聞き取りを行い、その結果、県は書面に不備がある事を確認し、８月１日事業者に対し書面で補正を求め、県に提出されている同意書類の根拠を８月２９日までに報告するよう事業者に求めていました。

本日９月１日、中播磨県民局治山課に事業者からの報告書について確認に行ったところ、県は「２９日に事業者が来庁し、文章での報告があった。報告内容については精査中なので一切答えられない」という事でした。県は「来週中には、提出された報告書を精査し、県として判断する」と言っています。県の判断については来週中にブログでもご報告します。水利権・漁業権は一般的な自治会との合意形成とは異なり、所有権に属する権利であり「要綱」によっても権利者との同意が求められています。県による７月４日の地元聞き取り調査では、水利権者、漁業権者共に「同意をしていない」という事が県に明確に伝えられています。県には「要綱」に基ずく厳格な審査が求められます。

７０歳以上の多くの年金暮らしの方は年収３７０万円未満に属するのではないでしょうか？厚労省はこれまで年収３７０万円未満の高齢者については外来医療費上限額１万２千円としていたものを、４万４千円まで引き上げる事を検討。

非正規雇用の拡大等によって貧困率は過去最高。消費税増税。高齢者には年金・医療の削減。一方で金融緩和のばら撒きと円安誘導によって大企業には過去最高の内部留保が溜め込まれているのにさらに法人税減税。大企業が潤えば賃金が上がり消費が拡大するとしたアベノミクスについては７月の消費支出５．９％減。失政と政治の逆立ち振りが目に見えてわかる。以下は３１日付産経新聞配信記事。

厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが３０日、分かった。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で近く議論を始める。

　現在、７０歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、年収３７０万円以上の場合は４万４４００円、３７０万円未満は１万２千円、住民税非課税の低所得者は８千円となっている。７０歳未満（上限額３万５４００～１５万円）に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだと判断した。

　上げ幅は、入院を含めた上限額に近づける案が有力だ。同額まで引き上げた場合、年収３７０万円以上の人は８万１００円、３７０万円未満の人は４万４４００円まで上限額が上がることになる。

　低所得者に関しては、現行の８千円が据え置かれる公算が大きい。

　ただ、引き上げに対する高齢者の反発は必至で、統一地方選を来春に控えた与党内にも、「世論の地ならしが必要」（自民党幹部）との慎重論がある。

待機児童対策の切り札として「子ども子育て関連法」が２０１２年に成立し、姫路市議会でも今議会で、子ども子育て新制度を具体化する関係条例が提案されています。今日は、西播社会保障推進協議会総会が姫路自治福祉会館で開催され、総会終了後に京都華頂大学教授・藤井伸生教授による「子ども・子育て支援新制度で子どもへの影響は？」と題した記念講演が行われました。

これまでは児童福祉法によって「市町村は保育に欠ける・・児童を保育所において保育しなければならない」と、市町村の保育義務を明確にしていたものを、新制度では定員１９名以下の家庭的保育事業等については市町村の保育義務を外し、民間保育事業者と利用者との直接契約で入所が可能となります。一部家庭的保育事業では、保育士の資格の無い者が保育をする事が可能となります。これまでも、認可外保育所では保育士資格を３分の１の職員が保有していれば保育事業が可能でしたが、児童の死亡事故が多発しています。また、これまで３歳未満の児童については自園調理給食が原則だったものを、家庭的保育事業ではで外部搬入給食が可能となります。姫路市内の中学校給食では選択性デリバリー方式による外部搬入給食が実施されていますが、冷たい給食を選択する生徒は少なく給食選択率２０％を割る学校が相次いでいます。子ども子育て支援新制度は課題や問題が山積しており、保護者や保育士から不安の声が多数上がっています。他都市（吹田市など）では、保育士資格の必要ない一部家庭的保育事業は条例によって認めないなどの対策を講じています。しかし、姫路市が今議会で提案している条例案は、国の方針をそのまま追随してるだけであって、保護者や保育士らの不安に全く応えた条例案になっていません。これでは「住民福祉の増進」を目的とした自治体の役割を果たしているとは言えません。兵庫県保育士団体連合会からは、条例案の修正を求める請願書が提出される見込みです。今議会での姫路市議会の対応が注目されます。

今年度、中学３年生までの子ども医療費無料化を実施している自治体が兵庫県下４１市町の内、２４市町まで広がりました。現在姫路市内では若い父母らが姫路市でも中学３年生までの子ども医療費無料化を求める署名を集め、今議会では請願書も提出する予定です。住民運動と議会論戦の力で子ども医療費無料化実現のため頑張ります。