ブログ

１９日、２０日、日本共産党姫路市議団の行政視察で東京へ。目黒区の学童保育、調布市の市立図書館をそれぞれ視察、環境省へは産廃廃棄物問題についての聞き取りを行いました。

 環境省へはこれまでも産廃問題で数回伺い、資料や不法投棄動画映像なども提供しながら宮ヶ谷最終処分場で起こっている大規模且つ明白な違法行為と、それに対する姫路市の不適切な対応などを報告してきました。

環境省は①「行政処分の指針」の運用については、全国各地で起こる不法行為などに対し、地方自治体の行政処分の対応がばらばらであっては不公平が生じるため、国として地方自治体が行う行政処分の発令が平準化するために作成した。②不法投棄に対する姫路市の対応が「行政処分の指針」を適切に運用したものでない事も姫路市に対して電話で助言している。③違法行為が明確になれば公務員として刑事告発しなくてはいけない事は当然の義務である。④安定型処分場については、様々な問題点が指摘されており、安定型という類型処分場廃止の議論もあったが、専門家の答申では安定型の類型廃止ではなく問題点を改善し安定型を存続する方向での答申が環境省に提出されている。⑤多量排出元事業者には引き続き廃棄物総量抑制、リサイクル、減量化を促していく。目標達成がされなかった多量排出元事業者名の公表は考えていない。などなどの意見を聞きました。

日本共産党市議団は●処分場管理能力のない産廃事業者に対しては厳格な対応を●欠陥が明らかになっている安定型処分場の類型廃止●多量産廃排出元事業者の更なる抑制策。などを求めました。法改正や、産廃監督行政の抜本的な改革と厳格な対応がなければ、産廃行政と産廃事業者への信頼回復はありえません。

１７日。「姫路元気まつり」終了後、秘密保護法案に反対するデモ行進に参加しました。デモ行進は大手前公園からみゆき通りを通り姫路駅前まで行われ、ピオレ前では各団体代表からの訴えやビラ配布が行われました。

政府・与党は「日本版ＮＳＣ」法案でアメリカと「情報の共有」をするとしています。しかし、あのイラク戦争で、ウソの情報をアメリカから渡されて、戦争を支持し、自衛隊を派兵しました。この問題の総括と反省は、未だまったくなされていません。

　さらに、今、アメリカから盗聴されている。この事実が明らかになりながら、日本政府は抗議の一つしていません。

　「情報の共有」といいますが、アメリカに情報をコントロールされたまま、「海外で戦争が出来る国に」に踏み出そうとしているのが、今度の「日本版ＮＳＣ」法案です。

　安倍内閣は、この法案と一体に、今国会で、「秘密保護法案」の審議を始めています。

　日本共産党は、この希代の悪法である「秘密保護法案」を、国会に提出すること自体、断固反対だと言ってきましたが、審議を強行する以上、国民の前で徹底的に問題点を明らかにすることを、強く求めています。徹底審議を通じて、この秘密保護法案を廃案に追い込むため国民運動とも連帯しながら力を尽くします。

　この「秘密保護法案」の仕組みというのは、政府がもつ膨大な情報のうち、政府が「特定秘密」というのを指定して、それを漏らしたり、アクセスしたりする国民を、最長１０年の懲役という重罪をもって罰するという希代の弾圧法です。

この秘密保護法案には恐ろしいところがたくさんあります、その一つが、この「特定秘密」なるものが無制限に広がる可能性があるという事です。

　「特定秘密」を決めるのは「行政機関の長」とされています。防衛大臣、外務大臣、警察庁長官、こういう人たちが、「これは特定秘密だ」と決めたら、それは無際限に広がっていきます。

　法案を見ると、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロリズムの防止」、この４分野の合計２３項目を「特定秘密」の対象とすると書いてあるんですが、法案をよく読むと、４分野・２３項目に「関する情報」を「特定秘密」の対象にするとあるのです。つまり「特定秘密に関する情報」と「行政機関の長」が判断すれば、際限なく「特定秘密」の範囲が広がってしまうことになるのです。原発でも、ＴＰＰでも、それを調べようとする国民の活動が取り締まりの対象になる。こんなことは絶対に許すわけにはいきません。　

さらに、秘密保護法案では、国民の側から言うと、何が秘密か、それも秘密になっているという問題があります。「特定秘密」に指定した場合、何を「特定秘密」に指定したかさえ明らかにされません。　ですから、たとえば原発事故が心配だ。写真を撮ってブログに載せた。あるいは米軍基地のたいへんな被害で苦しんでいる。写真を撮ってブログを書いた。そうすると、ある日突然、警察がやってきて、逮捕状を持ってくる。こういうことになりかねないわけです。国民から見て、何が秘密かわからない。何が秘密かも秘密。んな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはいきません。

また、「秘密保護法」に「違反」して逮捕された場合、裁判の過程も暗黒裁判になってしまいます。裁判でも、「特定秘密」は開示されません。そうなると、「被疑者」や「被告人」は、いったい何の容疑で自分が捕まっているかわからない。何を裁かれているかもわからない。弁護士にも「特定秘密」は開示されません。弁護士はどう弁護していいかわからない。ひとたび「被告人」とされてしまったら、自らを防護する手段が存在しないわけです。こういう状況のもとで、裁判所のなかでもごく一部の人にしか「特定秘密」は開示されず、暗黒裁判のもとで重罪が下されるということになります。どこからみてもこんな法律は許せるわけありません。

法案廃止に向けた戦いはまだまだこれからです。

「秘密保護法案」の恐るべき正体が明らかになるにつれて、国民の過半数が反対の声をあげています。日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、憲法や刑事法やメディア法の専門の研究者の方々、みんなそろって党派を超えて反対の声を上げています。先日はジャーナリストの田原総一郎さんを始め著名なジャーナリストの方々がそろって記者会見を開き秘密保護法案の廃案を訴えました。国民の多数の声で、この希代の悪法を包囲し、かならず廃案に追い込む事を呼びかけます。

「ＮＳＣ法案」、「秘密保護法案」、その先に待っているのが、安倍首相が内閣法制局長の首をすげ替えてまで憲法解釈変更を強行した「集団的自衛権の行使」です。アメリカとともに「海外で戦争ができる国」をつくろう。そのために、情報を統制し、世論を誘導し、好き勝手に自分の意のままに動かせる国に作り替えようというのが、今度の一連のたくらみです。

日本国憲法の平和主義に反し、憲法の国民主権に反し、憲法の基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために、私たち日本共産党は最後までがんばりぬきます。「秘密保護法」反対の一点で、すべての人々が力をあわせてたたかうことを心からよびかけます。

１７日。中小企業事業者らで組織されている姫路民主商工会主催の「ひめじ元気まつり」が、絶好の秋晴れのもと紅葉したいちょう並木、改修中の姫路城をバックに大手前公園で盛大に開催されました。毎年開催されている「ひめじ元気まつり」にはお城への観光客や青空バーザールへのお客さんも含め延べ１万人の人達が行き交います。

たくさんの模擬店が出店し、舞台では歌や踊りが披露されました。

日本共産党県・市議団も来賓として御挨拶させて頂きました。

夢前町住民からも模擬店が出店され、産廃反対運動を進めている住民が、ビラ配布や産廃反対署名などを行い、夢前町での産廃建設反対を広く市民に訴えました。

日本航空を解雇された客室乗務員さん達。無理な合理化、人員削減によって空の安全が脅かされています。１６５名の客室乗務員の方達は「安全な空を取り戻そう」を合言葉に不当な解雇と闘っています。

 現在、政府自民党・アベノミクスのもとで、極端な大企業優遇政治が進められています。姫路市は、北には美しい自然と田園風景が広がり、南では海岸線を中心に日本でも有数の大企業が事業展開をしているという日本の縮図の様な地域です。これまでも述べてきたので詳しくは述べませんが、姫路市は国の施策を追随し「住民福祉の増進」という自治体本旨の役割を置き去りにし、極端な大企業優遇施策を推進しています。

大企業優遇政治の裏の側面として、労働者や下請け中小業者へのしわ寄せ、環境破壊がもたらされています。日本共産党は、国民に苦難をもたらしいる社会現象の大元に何があるのか、根本解決の道はどこにあるのかを党独自に明らかにしつつも、あらゆる分野で思想、信条、立場の違いを超え一致できる共通点を大事にした１点共闘での国民運動を進めています。幅広い国民の皆さんと知恵と力を出し合い頑張ります。

日本共産党赤穂市委員会が発行したビラです。経過と現状がよくわかります。ご覧下さい。

１２日。党員のｋさんが、畑仕事で知り合った８０歳の男性宅を久々に訪れると、自力での生活が困難な状況になっているという。夕方、ｋさんと私が介護保険認定申請書を持って男性宅を訪れると、既に病院へ運ばれたと、状況をよくわからないまま奥さんが説明してくれた。奥さんに聞いても男性が介護保険サービスを受けているのかどうかもはっきりしない。奥さんに娘さんの電話番号を聞いて、高砂に住む娘さんに電話をして詳しい状況を聞いてみた。すると、男性は明後日退院予定で、既に要介護認定を受けており、週３回の訪問介護を受けている事がわかった。奥さんも要支援認定２である事もわかった。結果的に私とｋさんが行った事は取り越し苦労の余計なおせっかいだったという事になるが、我々と面識もない高砂に住む娘さんは、ｋさんがご両親の心配をしている事について大変喜んで下さった。党員と議員冥利に尽きる小さな一幕だった。

今日は、来年開催される日本共産党第２６回大会の大会決議案が報告された。改めて、草の根で活動し、国民の苦難軽減を立党の精神とする日本共産党を大きくしたいと感じた出来事だった。

赤穂産廃処分場計画について、地元紙「赤穂新聞」が論陣を張って事実を住民に伝えています。ペンを持ち報道する側にある立場の者は、権力を監視し場合によっては権力と対峙する気概をもって欲しい。

２冊の書籍の一部を抜粋して紹介します。「メディアの興亡」杉山清隆　文藝春秋。「日本の巨大メディアを考える」志位和夫。アメリカ、ジョンソン政権がベトナム戦争に参戦するための謀略「トンキン湾事件」が、ねつ造だった事をニューヨークタイムズ紙が暴露しています。

ニュヨークタイムズ紙のザルバーガー社長は「これからタイムズ紙は政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。しかしそうなったら輪転機を２階に上げて社屋の１階を売りに出す。それでも金が足りなければ今度は輪転機を３階に上げて２階を売る。まだ金が必要というのなら社屋の各階を売りに出していく。そして最後、最上階の１４階まで輪転機を上げるような事態になっても、それでもタイムズは戦う・・」。「・・それに比べて、日本の大新聞は情けない・・」。

ねつ造事件を報道したニューヨークタイムズ紙は、この報道によって、ジャーナリズムの最高の名誉とされるビュリッツアー賞を受賞しました。社運をかけて権力に立ち向かうジャーナリズムの気骨を感じます。新聞、また議員というのは、権力の「チェック役」という本来の任務があり、時には厳しく権力と対峙しなければならない場面もあります。話は飛びますが、今国会で審議されている「秘密保護法案」ではこういった情報も「特定秘密」に該当させる事になってしまいます。新聞、議員は当然のことながら、権力は国民自身がしっかりと監視しておかなければどこまでも暴走していくのは過去の歴史がものがったっています。