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杉本県議が発行している県会報告「じょうかまち」が発行されました。３月議会の報告となっています。夢前町産廃計画問題についても質疑されていますのでご報告します。

夢前町での産廃処分場施設設置には①姫路市が許認可権者となっている産廃施設設置許可②兵庫県が許認可権者となっている林地開発許可。の、２つの許可申請が認められないと産廃施設設置はできません。それぞれ「廃棄物処理及び清掃に関する法律」と「森林法」で定められた許可です。姫路市、兵庫県は、「法」で定める申請手続き前に、地元住民とのトラブルを避け、不安を解消するため「要綱・要領」を制定し、「要綱・要領」の手続き終了後に「法」に定められた申請手続きを行うよう定めています。住民説明会や、漁協、水利権者との同意条項は「要綱・要領」に定められたものです。３月議会での杉本県議の質問に対し、県は「県が定めた合意形成要綱、要領は法定要件ではありません。森林法の４つの要件を満たせば許可しなければならない」と答弁しています。県の議会答弁は県自らが制定した「要綱・要領」を県自らが否定するような答弁であり、断じて許されるものではなく、「要綱・要領」で定めた要件を満たさない限り、県は「要綱・要領」手続きを終わらせてはなりません。この様な事を県自らが認める様な姿勢であれば、今後「要綱」の効力は全くなくなるばかりか、県への住民の信頼は完全に失墜します。

５日、日本共産党大津後援会のお花見に参加しました。後援会員宅でのお花見ですが、自作の手入れされた庭と樹齢４０年の桜は見事なものです。来春に迫ったいっせい地方選挙勝利に向けた決意を込めてご挨拶させて頂きました。おいしい手作り料理もたくさんご用意して下さいました。後援会の皆さん本当にありがとうございました。お花見には杉本県議、大脇市議も参加されました。

左が後援会員宅、右はお寺です。きれいな桜のトンネルができていました。

「個人宅でこれだけの桜はそうはない」と、ご主人自慢の樹齢４０年の桜。

夜はライトアップされます。

４日、姫路総合法律事務所（以下、姫総）に新しく入所された大多和優子弁護士さんの歓迎レセプションが姫路商工会議所で行われました。２０代の誠実な女性弁護士さんです。

歓迎レセプションには、他の事務所の弁護士さん達も大勢参加され盛大なレセプションとなりました。姫総では毎回新しい弁護士さんが入所される度に心のこもった温かい歓迎レセプションが開催されます。レセプションで、前田弁護士（姫総の最長老）から大多和弁護士にクイズ形式で質問が出され、その際に私も初めて知ったのですが、姫総は１９５０年に竹内法律事務所という名で発足し、その後１９７６年に姫路総合法律事務所に改名され現在に至っているそうです。途中、前田弁護士と竹嶋弁護士の２名で事務所を運営していた時期もあったそうですが、大多和弁護士の入所で現在では７名の弁護士さんが所属されています。前田弁護士独特のユーモア溢れるクイズには毎回会場が爆笑に包まれます。今日も「当時、私と竹嶋弁護士が２人で事務所を運営してこれたのには３つの共通点があるからです。①テニス②酒、さて③つめはなんでしょう・・？」答えられるはずありません・・正解は「しんぶん赤旗の早朝配達」・・。大多和弁護士のご両親も参加されているのにも関わらず、さらに前田弁護士「あなたも早朝配達をされますか～？」の問いには、お気の毒に言葉を詰まらせておりました・・。レセプションでは、他の事務所の弁護士さんからも歓迎のご挨拶が数多くされましたが、弁護士さん達の姫総に対する共通した思いは「社会的弱者や庶民の駆け込み寺」「私は経営者側の弁護士で立場は違うが姫総には常に弁護士として尊敬の念を抱いている」「弁護士法第１条の目的。弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。をそのまま実践している事務所」 など、私が言うのも差し出がましいのですが多くの弁護士さんから尊敬と信頼が寄せられている法律事務所です。日本共産党の立党の精神は「国民の苦難軽減」にあり、私達のもとにも寄せられる様々な社会問題、人権問題に関わる相談を文字通り社会的弱者の「駆け込み寺」として姫総にご相談させて頂いております。その様な、姫総への新しい弁護士さんの入所は私達にとっても頼もしく心強い限りです。大多和弁護士さん、姫総の皆さん今後ともよろしくお願い致します。

２日、今日は朝から生活相談が３件ありました。どれも深刻な内容ばかりです。

①大手スーパーで働く５０代の女性、現在は、離婚されており賃貸アパートに住み一人暮らしで生計を立てています。月給は１１８，０００円。この方の月の労働時間は１１９時間で、企業の健康保険加入条件である常勤労働者の４分の３（１２０時間）以上にギリギリ届かない様に労働時間を管理されています。そのために、会社が加入する健康保険に加入する事ができずに、国民健康保険に加入しています。国民健康保険料は所得に応じて決定されますが、この方の場合は１２，０００円×１０期で年間１２万円の国民健康保険料額となっています。年収１４０万円に対して１２万円もの国民健康保険料額です。さらに、その上に市民税がかかってきます。この方の場合、市民税を支払う事ができずに滞納が続いていました。そうすると、姫路市は給与差押可能額計算書に基づき給与から滞納額を可能な限り強制徴収します。月給１１８，０００円から毎月１２，０００円が強制差押され、その上にさらに国民健康保険料１２，０００円、アパートの家賃等の支払いがあります。これではとても生活ができません。

②４０代女性。夫が脳梗塞で倒れ半身麻痺となり障がい者手帳４級をもっておられます。夫が働けなくなったためご本人が夫の介護をしながらパートで働き月の手取り額は１０万円足らず・・。アパートを建て替える計画が以前からあり、契約期限の５月には出て行かなくてはいけない。貯蓄も尽きてどうしていいかわからない。

③夫が内装会社に勤めていたが、不景気のためいきなり解雇予告もなく明日から来なくていいと言われた。労基署に相談に行ったら会社に電話をしてくれたけれども、会社側は「解雇など言っていない」と嘘をつく。長く勤めてきたのにあまりの会社側の対応に気がおさまらない。一言「長い間ご苦労さん」という言葉さえあればそれでいい。

平成２６年３月２５日付神戸新聞

企業が加入する健保は所得に占める保険料率は５％程度ですが、国保の保険料は１０％程度にもなっています。最も所得の低い人が健保から締め出され、最も保険料の高い国保に加入しています。高すぎる国民健康保険料の引き下げが必要です。

大企業は過去最高の２７７兆円もの巨額の内部留保を溜め込んでいます。姫路市は関西に本社を置く企業の中で最も内部留保を抱え込み、最も資本力のあるパナソニック姫路工場１社に対し８０億円もの巨額の補助金を支出します。大企業は巨額の利益をあげているのに、その利益が中小零細企業やその下で働く労働者に波及していない事は新聞記事にある様に明らかです。安倍首相が進める大企業、大型開発優先の政治から、福祉や暮らし中小企業が元気になる政治への根本的転換が必要です。

１日、今日から消費税増税がスタートしました。日本共産党と姫路民主商工会は、姫路駅前で消費税増税に断固抗議し、増税廃止を求める署名・宣伝活動を行いました。

「増税分を価格転嫁できない中小業者は廃業が相次ぐ、消費税増税に断固抗議する」と力強く訴える姫路民商事務局長の村原氏。

「お菓子買ったら消費税上がってた」と子ども達も署名を・・

「消費税絶対なくしてな」と、若者も

日本共産党からは杉本ちさと県議、大脇和代市議も参加し、ハンドマイクで訴えました。

消費税導入から２６年、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税の穴埋めとして使われてきました（下図）。安倍首相はいっそうの法人税減税を明言しています。

「日本の法人税は高い」は財界の身勝手なキャンペーン

財界は、「日本の法人税は高すぎる」といいます。しかし、日本の大企業は、「研究開発減税」「外国税額控除」など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の法人税負担率はヨーロッパと変わらない ３０％程度です。世界に名だたる大企業のなかには、１０％、２０％しか負担していない企業すらあります。日本の法人税が高すぎるなどという根拠はまったくありません。　さらに、日本の大企業が負担している社会保険料も、ヨーロッパよりひくくなっています。税・社会保険料をあわせると大企業の負担は、フランスの ７割にすぎません。

消費税に頼らない別の道――「国民の暮らし第一」へ政治の転換を

日本共産党は、消費税増税に反対するとともに、消費税に頼らないで、社会保障の財源を確保し、財政危機打開に踏み出す、別の道を提案しています。それは税財政と経済の民主的改革を同時にすすめる道です。

第一は、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立った税制改革です。「所得が１億円を超える層は逆に税金の負担が軽くなっている」という逆転現象が起きています。法人税の実質負担率は、中小企業が２５％なのに、大企業は１４％にすぎません。この不公平な税制を改め、富裕層と大企業に応分の負担を求めます。大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れることも当然です。

第二は、賃上げをはじめ、大企業の内部留保の一部を活用して、国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開する経済改革を実行することです。経済を内需主導で健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加します。

私たちは、この道こそ、日本が抱える経済・財政の危機を打開する道であると確信しています。この二つの改革に踏み出せば、消費税を５％に戻すことは十分に可能です。さらに、将来、低所得者ほど負担が重く、きわめて逆進的な税金である消費税を廃止する展望も開けてきます。

この改革を実行に移すためには、「財界中心」から「国民の暮らし第一」へ、政治の姿勢を根本的に変えることが必要です。日本共産党は、国民と力をあわせ、日本の政治の民主的転換のために全力で奮闘するものです。

夢前産廃問題と宮ヶ谷最終処分場の数々の違法行為を報告した「日本共産党姫路市議団ニュース」を明日３１日付朝刊に折込します。夢前町全世帯と宮ヶ谷最終処分場周辺の打越・緑台地域の計７０００世帯に折込ます。是非ご覧になって下さい。市議団ニュース327号