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夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱「代表・小河興ニ」が、「夢前町の自然を愛する会」が発行したビラによって名誉が毀損されたとして「夢前町の自然を愛する会」会長を相手に損害賠償請求を求めている裁判が５日、神戸地裁姫路支部で開かれました。原告、被告双方の立証、反論も後１～２回で尽くされ、その後証人尋問などが行われる模様です。今日も、夢前町からは多くの傍聴者が訪れ、被告となっている「自然を愛する会」会長を激励すると共に、不当な損害賠償請求に対し憤りの声をあげました。

裁判後、今日の裁判内容を報告する左から園田、石塚の各弁護士（姫路総合法律事務所）

そもそも、兵庫県林地開発要綱では、申請者の責務として「周辺自治会と良好な関係を損なわないように努めなければならない」とあります。夢前興産㈱は既に周辺自治会との良好な関係を損ない、良好な関係に努めたとも到底言えません。これでは、産廃処分場建設の許可はもとより、手続きを進める事も認める訳にはいきません。

兵庫県林地開発要綱

１月２８、２９日は「地域防災計画」について仙台市へ、２月３、４日は「議会のIT化」について大津市、柏市へ行政視察に伺いました。

仙台市では東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しを行っています。市民アンケートを行い「避難所での配慮」「震災前に備えたもの、震災後に備えたもの、今後備えたいもの」などを詳細にピックアップし、今後の避難所運営に活かします。その他にも、災害要援護者対策、防災減災教育・啓発、帰宅困難者、物資の備蓄、供給等々、東日本大震災からの教訓を活かした地域防災計画の見直しを行っています。

津波で浸水した仙台空港、ライフライン等はすっかり復旧していますが、被災者の生活再建はまだまだ見通しさえたっていません。

　地方議会でもようやくIT化が進み始めています。大津市や柏市では議場に１５０インチのスクリーンを設置し、議員の質疑資料を写し出す事ができます。

スクリーン設置工事中の大津市。

質疑中の議員の姿がスクリーンに映し出され、後方の傍聴席からも議員の正面からの様子が見えます。柏市。

私も議会質疑でパネルを用いる事が多いのですが、議員や傍聴者にはほとんど見えていません。議会でパネルを用いる際には、細々とした文字ではなく、見ている人に一目瞭然で伝わるパネルを準備する事を私は心がけているのですが、１５０インチのスクリーンであればより質疑内容が議員や傍聴者に伝わり議会の活性化に大変効果的である様に思いました。ただ、議会は論戦の場と言ってこういった設備に反対の声も一部であったり、プレゼンの様な質疑になる議員もいるという事です。なるほど・・それも納得・・。

また、当局から議員に提出される資料は膨大な量です。共産党市議団の控え室は資料が積み重なって傾きそうなくらいです・・。大津市ではPDF化した資料を議員に提出しているとの事です。私も経験としてあるのですが、議員から複数の市民に資料を提出する時などは、資料をコピーしたりPDF化するのに大変な時間とコピー用紙を要する事が多々あります。姫路市議会も世間並みののIT化を是非進めて行きたいと思います。市民の皆さんどうでしょうか？

赤穂市福浦地区に続いて、西有年地区でも新たな産廃処分場建設計画が進められている事が明らかになりました。福浦地区は海岸線、西有年地区は清流千種川上流でそれぞれ産廃処分場建設計画が進められています。すでに事業者は２人１組となって周辺住民に建設賛同を求めるために戸別訪問を始めています。

日本共産党赤穂市委員会発行「民主赤穂」裏面

２６日、辰巳孝太郎参議院議員を招いての国会報告会が姫路市自治福祉会館で開催されました。

 辰巳議員の報告会での内容、話しぶりを聞いて身内ながら本当にいい国会議員を輩出したなと言うのが私の率直な感想です。私も党内議員の中では若手と言われていましたが、辰巳議員は私より３才年下の３７才、東京の吉良よし子参議院議員が３１才？など、共産党参院選躍進の象徴ともなった若手の活躍に私自身もいい刺激になっています。

報告会では、辰巳議員の自己紹介として共産党への入党のきっかっけからから始まり、国会での裏話、特に力を入れて取り組んでいるブラック企業対策についての話がされました。ブラック企業問題では、若者を肉体的にも精神的にも追い込み、すり潰し使い捨てる実態などが報告され、その背景にそもそも労基法そのものに問題がある事が指摘されました。日本の労基法では３６条協定を使用者と労働組合が締結すれば事実上残業時間の上限が無制限となる仕組みになっています。厚労省は月の残業時間８０時間を過労死ラインとしていますが、名だたる大企業の多くが月８０時間を超える残業時間上限を３６条協定で定めています（下表）。

「しんぶん赤旗」１月４日付

日本の労働者が世界一の異常な労働時間の下で働いている大元には労基法にそもそもの原因があります。姫路市内に事業所を置く大企業でも過労死ラインを超える残業協定が結ばれています。国会の活動、地域の労働運動とも連帯してブラッツ企業対策に取り組んでいきたいと思います。

夏の参院選挙、激戦区大阪選挙区で見事競り勝ち日本共産党躍進の象徴的存在ともなった参院議員たつみコータローさんが姫路でお話します。皆さんお誘いあわせの上是非ご参加下さい。

日時　１月２６日（日）１４時

場所　自治福祉会館（姫路市役所西隣）

名護市長選　稲嶺氏再選。当選直後の単刀直入なコメントが冴えている。「基地移転前提の全ての協議、手続き、申請は受けつけない」。

普天間基地→辺野古（名護市）への移転問題を通じ、基地問題の根本解決として、そもそも日米軍事同盟は本当に必要なのか？という議論にまで名護市民の中では発展しています。世界の流れは、軍事同盟は既に２０世紀の遺物となり、平和の共同体の流れが空前の規模で広がっています。日本共産党は日米軍事同盟を解消し、アメリカとも平和で対等な関係である日米友好条約を締結する事を提案しています。

日本共産党第２５回党大会より抜粋

この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）の解散、中東地域の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つしかない。これらの軍事同盟のもとにある国は、３１カ国、国連加盟国数の１６％、人口は１０億８千万人で世界人口の１６％にすぎない。

　半世紀前はどうだったか。１９６０年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は５２カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の５３％、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の６７％を占めていた。人口の６７％から１６％に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、２１世紀の今日の世界で、「２０世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである