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　５～７日、大雪警報が発令される中、但馬・丹波地域へ農政環境常任委員会視察。

　視察では、若手就農者との意見交換等々、大変勉強になりました。若手就農者の多くが１０㏊程度の農地を、父、母、妻、本人の労働力によって創意工夫を凝らした農業を生業として生活をしている。驚くことは皆さん子どもが３人～５人の子だくさん。農業が生業として成り立つのであれば、子どもたちが農業を継ぎ親が手伝うという好循環が生まれ地域で暮らせる農業が成立する。

　一方、養父市では「特区」として国から指定を受けています。特区では農地を企業が買い取ることを認めています。「今後３０㏊まで農地を増やします」と、経営者は言っています。しかし規模を拡大するほど就労農業者が必要になります。３０㏊程度の規模で就労農業者に対し、結婚し子どもを産み育て地域で家族が根を張って暮らせるだけの賃金を支払って経営が成り立つとはとても思えない。暮らせる農業を政策目標に掲げなければ、農村は今後間違いなく疲弊する。

　管内視察は、大変勉強になります。しっかり勉強し、県議会でも暮らせる農業への提案を行っていきたいと思います。

「あまり規模を拡大しないこと」と、「わはは牧場」の経営者、上垣さんの書いた著書「小さい畜産で稼ぐこつ」。

　３０、３１日西・中播磨を農政環境常任委員会で管内視察。室津漁港、ひょうご環境体育館、県立森林大学、新しく網干漁港にできた「魚吹津」、和牛マスター、夢前夢工房を視察し、現地の声を直接聞かせて頂きました。兵庫の最大の魅力である農林水産漁業を活かした各地の創意工夫を凝らした取組・頑張りに改めて感激！兵庫の農林水産業発展のため議会からも全力で応援したいと思います！！

　２日は、「しんぶん赤旗」早朝配達、姫路駅朝宣伝からスタート。その後、金田峰生党国政事務所長と農業団体幹部と懇談のため神戸へ。

　現在、国・県が進めているのが、農地の集約・集積化。農地所有者が高齢で田畑の耕作ができなくなり、農地所有者が農地を集落営農組織や農業法人など、いわゆる「担い手」に貸し出し、農地を大規模化し生産コストを下げ「強い農業・稼げる農業」を推進するのが目的。

　農地を大規模化すれば、就労農業者が必ず必要になってくる。現在は、農地所有者である高齢の年金受給者が「自分の土地は自分で耕作したい」との思いから、農地を集落営農、農業法人などいわゆる「担い手」に貸し出しても尚「担い手」と一緒になって耕作し、農地を守っている。ただ今後、農地所有者と耕作者が分離されれば、子、孫の代になると、農村人口が激減し、或いは農地への思いも後退し、そうはならない危惧がある。そうなると、大規模化された農地を担う、集落営農、農業法人の下で働く就労農業者が必要になり、就労農業者が結婚し、子育てするための賃金支払いが「担い手」には発生する。農業だけでなく、製造業でも、飲食業でも就労者に対しては、子育てできるだけの賃金を支払はなければ「労働力の再生産」ができなくなり、社会も産業も成り立たなくなってしまう。アメリカは１戸あたりの耕作面積が日本の１００倍、オーストラリアは１０００倍といわれている。日本で就労農業者に子育てできるだけの賃金を支払い、ＴＰＰで自由化された国際競争力に勝ち抜けるのか大いに疑問。今日の懇談でも「それが課題」とのことでした。

　国際的にも農業は、市場任せでなく「家族経営が基本」との指摘がされています。農地は、災害防止など多面的機能を果たす役割も担っています。食料自給率が３割台というのは先進国では日本だけです。地方創生が叫ばれている中、「稼げる農業」だけでなく、地域で「暮らせる農業」へと、日本・兵庫農業を守り、発展させるための国・県の手厚い農業支援施策が必要です。

    ２８日、谷川まゆみ、森ゆき子各市議の地域後援会主催「新春のつどい」に参加し、新県立病院問題など県政報告をさせて頂きました。寒い中でしたがたくさんの方がご参加下さいました。ありごとうございました。

　ご存知の通り、兵庫県病院局は平成２８年（２０１６年）１２月に県立姫路循環器病センターと、製鉄記念広畑病院の統合再編基本計画を発表しました。基本計画では両病院を平成３４年（２０２２年）を目途に閉院し、それに代わって姫路駅の東８００ｍにある姫路市所有地イベントゾーンに新県立病院を整備するとしています。

　２９日、日本共産党姫路市議団は「製鉄記念広畑病院の担ってきた医療機能を確保せよ」と県知事、県病院局管理者へ要望書を提出。正面左から苦瓜かずしげ、森ゆき子、谷川まゆみ各市議、私。製鉄記念広畑病院の後医療・県病院局資料　←　青地クリック

　県立病院（公立病院）の役割は民間医療機関では担えない不採算医療や、民間では限界のある高度・先進医療などを住民に提供することです。そういう役割を担う新県立病院が姫路市内に整備されることには期待が広がっています。一方で、姫路市南西部に住む住民からは７０年間にもわたり姫路市南西部の地域医療を担ってきた製鉄記念広畑病院が閉院することに不安や戸惑いの声が広がっています。

　県病院局は基本計画の中で「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部地域の医療提供の確保を図っていく」として、製鉄記念広畑病院跡に新たな病院を誘致することを掲げました。また、平成２９年（２０１７年）２月、姫路市議会は市有地を県に無償貸与する条件として「姫路市南西部地域の医療提供体制を確保するため急性期機能を有する医療機関を誘致すること」等、５項目を「必ず実現するよう強く求める」と決議しました。

　一連の経緯を踏まえ、兵庫県病院局は平成３０年（２０１８年）１月、「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」を発表し、後医療候補にツカザキ病院（社会医療法人三栄会）を誘致するとしています。しかし、住民からは発表された内容について「製鉄病院には２８科目あった診療科が、わずか７科目の診療科になるようでは基本計画にある“製鉄病院が担ってきた医療提供の確保”にはならない」「県は、昨年の広畑市民センターで開催された住民説明会の中で“急性期機能を残すことが大前提と考えている”と、繰り返し住民に説明している。発表された内容を見ると外科も麻酔科もなく、手術適用患者も処置できないではないか。これでは急性期機能とは言えない。約束が違う」などの声が挙がっています。県病院局は住民との約束を果たし、市議会の決議を実現するためにも少なくとも外科など手術処置のできる名実ともに急性期機能を有した診療科を残すため、さらなる努力・交渉を行うべきです。

住民説明会にご参加を

製鉄記念広畑病院の後医療候補が内定し、兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院、ツカザキ病院（三栄会）４者による住民説明会が開催されます。住民の皆さんの声を届けて下さい。どなたでも参加できます。質疑応答の時間もあります。是非ご参加を！

日時・場所

３月１８日（日）

午後２時～

広畑市民センター大ホール

　２２日、農業改良普及員、姫路選出県議らと市内の若い新規就農者の仕事場である現地を視察。若い新規就農者の皆さん例外なく目が輝いています。新規就農者の希望と期待に応える県農政へとなるよう力を尽くします！

　豊富町にある「チームしんすけ農場」主にトマト栽培。左は県職員の農業改良普及員、男性が新規就農者。「家族ぐるみの付き合いです」と２人の信頼関係は抜群。残念なことは、県が進めている行財政構造改革によって、中播磨管内では地域農業の発展を目的とした農業改良普及所が２か所から１か所へ、農業改良普及員は４割も削減されています。

　山田町にある生パスタ工房＆農家イタリアン「パスタソリーゾ」。生産から製造、販売まで一貫して行える施設。

　地元産にとことんこだわり、姫路産の米を使ったパスタは絶品。是非お立ち寄りを！

　２３日、網干・大津後援会主催の県政・市政報告会へ。苦瓜かずしげ市議からは、製鉄記念広畑病院の後医療としてツカザキ病院が内定したこと等が報告され、特に影響を受ける網干・大津に住む市民の皆さんの声を広くお寄せくださいと呼び掛け。私からは、「安倍政権による憲法改悪を許さない３０００万署名」へのお願い、沖縄新基地建設が焦点となっている沖縄名護市長選への支援要請、兵庫県地域医療計画等についてお話させて頂きました。皆さん真剣に耳を傾けて下さいました。

　報告の後は懇談会

　日本共産党英賀保支部は「安倍政権による憲法改悪を許さない３０００万署名」の取組として、戸別訪問による署名のお願いをしています。昨日、支部長から「訪問先で、”河川公園が危険なのでどうにかしてほしい”との要望を聞いた。対応してほしい」旨、連絡がありました。２４日、現地を確認し、県民局、姫路市に要望。午後から早速姫路市職員が現地調査をして下さり「危ないので対応させて頂きます」とのお返事。迅速な市職員の対応に感謝するとともに、依頼者の方も大変喜んで下さいました。ささやかなご要望でしたが、住民の皆さんが喜んで下さる事は議員冥利に尽きます！どんどんご要望下さい！

　 夢前川河川公園。

　１９日、赤穂市・上郡町内で計画されている産廃処分場施設設置計画について、上郡町光都にある西播磨県民局で県当局に聞き取り。

西播磨県民局で住民の皆さん、小林、川本各赤穂市議らと。

　①福浦計画では、住民が提出した意見書・質問・要望に対し、昨年末、約４年もの期間を経て施設の変更も含めて事業者から回答がありました。本日、住民から県当局に対し「意見書を提出してから４年もの期間が経過した。意見書を提出した人の中には亡くなった人もいる」「意見書を提出したのに回答がない人もいる」「４年前に事業者から説明を受け、事業計画を閲覧した各団体では役員も入れ替わっている」「関係地域に新たに転入してきた住民もいる」「４年もの空白期間で、当時の説明会の内容や、事業計画そのものを忘れた人もいる」等々、現状が報告され「条例手続を振り出しに戻すべき」「そもそも不適格な計画地に産廃処分場計画は認めるべきでない」等々、要望・意見が出されました。県当局は「条例の手続き最中という認識だ。住民からの意見書、事業者からの回答書、また今日頂いた意見も踏まえて適切に判断する」旨の答弁でした。

　②西有年計画では、「事業者が執拗に個別訪問してくる」「事業者が集落営農組合の集会に突然プロジェクターを持って事業計画の説明にやってきた。役員が追い返した」「合意形成どころか地域を分断している」等々、住民から現状報告がされました。県当局は「未だ条例手続きに入っていない中での事業者の行動なので、私企業である事業者が勝手にやっている事としか言えない。現段階では県としては何もできない」旨、答弁がありました。

　③高野産廃産処分場設置計画は、昨年、設置計画が認められました。「産業廃棄物は搬入されているのか？」との住民の質問に対し、県は「事業者の事情で産業廃棄物は今も搬入されていない。搬入されない理由については、事業者の内部の事なのでここでは言えない。搬入時には県に連絡する事になっている」とのこと。

　住民合意のない、不適格な計画地での産廃処分場設置計画を許さないため住民の皆さんと力合わせて頑張ります！

 　自治体職員の任用形態は地方公務員法によって様々に定められている。これまでも非正規職員である臨時職員や非常勤嘱託職員の処遇改善を求めて議会で質疑を行ってきました。自治体職場において臨時職員等を配置できる業務はあくまでも臨時的（１年以内）・補助的業務に限定されています。しかしこの間、多くの自治体で正規職員を大量に減らし、その代替として恒常的・本格的業務に臨時・非常勤職員が配置されています。

　例えば姫路市立幼稚園では、文字通り恒常的・本格的業務であるクラス担任まで臨時職員を充てています。正規職員と同一業務に従事しているにも関わらず賃金格差は歴然とあります。また、夏休み等で出勤日数が少ない場合には、月額賃金が生活保護水準以下になる場合もあります。子ども達の教育にあたる教員が日々の生活に困窮し、文化的な生活もできないような生活実態であればいい教育はできません。自治体非正規職員の処遇改善は喫緊の課題です。

　１７日、日々雇用職員の雇い止め問題で、相談者、西播地域ユニオン労組の皆さん、弁護士も含めて対策会議。

　昨年、県立姫路循環器病センターで非正規で働く女性から相談が寄せられました。「段ボール箱いっぱいに詰まった医療系廃棄物を持ち上げた際にぎっくり腰になった。当日、翌日と業務を続けたけれど、これ以上は無理。県立病院に事情を話したけれど労災申請の手続きをしてくれない」という主旨の相談でした。雇用契約書を確認すると「契約期間は１日。日々雇用契約。契約最長期間は１年、必要がある場合は契約終了時に更新する場合がある、その場合でも最長５年」旨、書かれてあります。自治体職場で「日々雇用」という雇用形態を聞いたのは初めてだったので調べて見ると人事院が規則によって制定しているものでした。ただ、人事院は「実態にあっていない。雇用が不安定」など、外部からの指摘を受け平成２２年に規則を変更し日々雇用という任用形態を廃止しています。先日行われた政務調査会で確認したところ県立病院では全職員約６０００人の内、約３７０人が日々雇用職員とのことでした。女性が従事している業務は、明日あるかないかわからないような業務ではなく、看護補助という恒常的な業務です。人事院が指摘した「実態に合わず、雇用の不安定」そのものです。県病院局は日々雇用という雇用形態を直ちに廃止し、安定した雇用へと転換すべきです！

　その後、女性は西播地域ユニオン労組（西播労連）に加盟し、団体交渉を通じて県病院局に労災申請を行わせ、昨年１２月末に労基署より労働災害が認められました。ただ、許せないのは、県病院局は労災申請中にも関わらず「雇用契約期間１年を迎えるのでこれ以上の更新はしない」と、雇い止めを通告しています。労基法では「解雇制限期間」というのがあって、労災申請中の解雇を禁じています。ただ、期間の定めのある契約の場合は「契約期間が満了すれば雇い止めであって、解雇ではない」、よって「解雇制限期間」は適用しないとしています。しかし、裁判所の判例法理では、期間の定めのある契約の場合であっても「社会通念上正義に反する」雇い止めは認めておらず、雇用を継続しなければならないとしています。自治体に対しても同様の判決が出されています。県病院局は、労災申請中に雇い止めを通告するという「正義に反する」行為は撤回し、直ちに女性を職場に復帰させるべきです！