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 　自治体職員の任用形態は地方公務員法によって様々に定められている。これまでも非正規職員である臨時職員や非常勤嘱託職員の処遇改善を求めて議会で質疑を行ってきました。自治体職場において臨時職員等を配置できる業務はあくまでも臨時的（１年以内）・補助的業務に限定されています。しかしこの間、多くの自治体で正規職員を大量に減らし、その代替として恒常的・本格的業務に臨時・非常勤職員が配置されています。

　例えば姫路市立幼稚園では、文字通り恒常的・本格的業務であるクラス担任まで臨時職員を充てています。正規職員と同一業務に従事しているにも関わらず賃金格差は歴然とあります。また、夏休み等で出勤日数が少ない場合には、月額賃金が生活保護水準以下になる場合もあります。子ども達の教育にあたる教員が日々の生活に困窮し、文化的な生活もできないような生活実態であればいい教育はできません。自治体非正規職員の処遇改善は喫緊の課題です。

　１７日、日々雇用職員の雇い止め問題で、相談者、西播地域ユニオン労組の皆さん、弁護士も含めて対策会議。

 

　昨年、県立姫路循環器病センターで非正規で働く女性から相談が寄せられました。「段ボール箱いっぱいに詰まった医療系廃棄物を持ち上げた際にぎっくり腰になった。当日、翌日と業務を続けたけれど、これ以上は無理。県立病院に事情を話したけれど労災申請の手続きをしてくれない」という主旨の相談でした。雇用契約書を確認すると「契約期間は１日。日々雇用契約。契約最長期間は１年、必要がある場合は契約終了時に更新する場合がある、その場合でも最長５年」旨、書かれてあります。自治体職場で「日々雇用」という雇用形態を聞いたのは初めてだったので調べて見ると人事院が規則によって制定しているものでした。ただ、人事院は「実態にあっていない。雇用が不安定」など、外部からの指摘を受け平成２２年に規則を変更し日々雇用という任用形態を廃止しています。先日行われた政務調査会で確認したところ県立病院では全職員約６０００人の内、約３７０人が日々雇用職員とのことでした。女性が従事している業務は、明日あるかないかわからないような業務ではなく、看護補助という恒常的な業務です。人事院が指摘した「実態に合わず、雇用の不安定」そのものです。県病院局は日々雇用という雇用形態を直ちに廃止し、安定した雇用へと転換すべきです！

　その後、女性は西播地域ユニオン労組（西播労連）に加盟し、団体交渉を通じて県病院局に労災申請を行わせ、昨年１２月末に労基署より労働災害が認められました。ただ、許せないのは、県病院局は労災申請中にも関わらず「雇用契約期間１年を迎えるのでこれ以上の更新はしない」と、雇い止めを通告しています。労基法では「解雇制限期間」というのがあって、労災申請中の解雇を禁じています。ただ、期間の定めのある契約の場合は「契約期間が満了すれば雇い止めであって、解雇ではない」、よって「解雇制限期間」は適用しないとしています。しかし、裁判所の判例法理では、期間の定めのある契約の場合であっても「社会通念上正義に反する」雇い止めは認めておらず、雇用を継続しなければならないとしています。自治体に対しても同様の判決が出されています。県病院局は、労災申請中に雇い止めを通告するという「正義に反する」行為は撤回し、直ちに女性を職場に復帰させるべきです！

　１２日、県病院局は「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」を公表しました。←青地クリック

 

　県は、製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターを統合再編し、姫路駅東にあるイベントゾーンに新県立病院を建設することを発表しています。地域住民からは「新県立病院が建設されることは喜ばしいことだが、姫路市南西部の総合医療を担ってきた製鉄記念広畑病院が閉鎖されては困る」という声が、県当局、県・市議会に多数寄せられていました。１２日、県病院局が公表した「製鉄記念広畑病院の後医療候補の概要」によると、製鉄記念広畑病院閉鎖後の後医療として「ツカザキ病院」が設置されるということです。住民説明会は３月に予定されています。

 　１０日～１２日まで、県議会政務調査会が行われました。政務調査会とは、毎年２回、企画、土木、農政環境、健康福祉、警察、病院局など県行政全ての部局から施策の説明を受け、その後議員が質疑・要望を行います。政務調査会を終えて、改めて思うのは、当局資料をもとに机上で考え、新聞で読んだ質疑・要望では迫力にも説得力にも欠けます（これも大切なことですが・・）。現地調査を行い、県民の声や実態を聞き、共に考え、県民の切実な声を県当局へ伝えることこそが、最も迫力と説得力をもって県当局へ迫る事ができます。

　１３日、政務調査会の教訓も踏まえ早速現地赤穂市へ。写真は赤穂城跡。

　

　

 

 

 

 

 

　赤穂市では、福浦、西有年の２か所で巨大産廃処分場設置計画が進められています。福浦計画では約４年前に産廃事業者から事業計画書が提出され、住民説明会も開催されています。県条例では事業者が縦覧した事業計画書、または事業者が開催した住民説明会の内容に対し、住民は意見書を提出することができます。事業者は住民からの意見書に対し回答することが義務づけらてています。昨年１２月２８日、約４年前に住民が提出した意見書に対し、ようやく事業者から回答がありました。１３日は、住民の皆さんとご一緒に事業者からの回答に対する「知恵だし会議」。赤穂市の生活環境・水産業を守るため住民の皆さんと力合わせて頑張ります！　

 事業者からの回答を報じた「赤穂民報」１月１３日付

 

　その後、住民要望を受け小林市議と赤穂市を流れる加里屋川の現地調査へ。

　新年あけましておめでとうございます。一人一人の尊厳と人権が大切にされ、自由と民主主義が花開く社会、戦争のない平和な世界を実現するため市民の皆さんと力わせて頑張ります！本年もよろしくお願いします！

　４日から官公庁は仕事始め。姫路市主催の新年交礼会は大河ドラマ「真田丸」オープニングテーマのバイオリン演奏で開会。

 

 

 

 

 

 

　

　正月休み。姉には３人の子どもがいますが、その内２人は受験生。姉は受験生がいるので実家への帰省は控えていましたが「全然来てくれてもいいよ」と気持ちよく言ってくれたので、「落ちる」「すべる」は絶対言うたらあかんで（笑）・・と、母と打ち合わせをして思い切って姉家族の住む関東へ。

　高３の長男は男前でお洒落で無口、次男は高１になっても姉が服を買ってくるほどお洒落に無関心だけど愛嬌抜群、末娘は中３で生意気と反抗期盛り、私が姉に「またゲームしてるで！」と、チクると「チクってんじゃね～よっ！」・・。甥、姪が可愛くて仕方ない・・。

　自分で言ってるだけですが、私は誰にも負けないくらいの映画通・・。１１月友人の結婚式があった。式後、映画通４人が集まり映画談議、その内３人が一番の名作として挙げたのが「男はつらいよ」。「寅さん」談で随分盛り上がった。大切な人と感動を共有できるというのも映画の醍醐味の一つ。

　初詣は念願かなって「男はつらいよ」の舞台となった柴又・帝釈天へ。写真は反抗期だけど出かける時は必ずと言っていいほど着いてくる姪、身長１８０ｃｍを超えた野球少年の甥。家で受験勉強中のお兄ちゃんには「合格祈願」のお土産。ただ、売り場の直ぐ横には「おまじないなんて信じない？それを言っちゃぁおしまいよ」と、寅さんの立て看板・・。

 　

　柴又駅。恒例の名場面、寅さんを見送る妹のさくら。

 

 

 

 

 

 

　

　柴又駅近くにある寅さん記念館へ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　寅さんの鞄の中。「寅の全財産」

 

 

 

 

 

 

 　

　歴代のマドンナ達

 

 

 

 

 

 

　

　タコ社長の工場

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　「男はつらいよ」の監督。名匠　山田洋次。

 

 

 

 

 

 

  

 

　播磨科学公園都市が街びらきしてから２０年が経過し、１０日上郡町光都にある県立先端科学技術センターで記念シンポジウムが開催されました。

　播磨科学公園都市計画は、昭和５０年代頃からバブル期に掛けてテクノポリス計画と称し、当時の貝原知事が「播磨に副都心を創る」として全面積で２０１０haもの山林を先行取得しました。当初計画では、居住人口２５０００人を見込んでいましたが、現在の居住人口は１４００人に留まり、取得した用地も半分以上が利活用の見込みのないまま森林として放置されたままとなっています。日本共産党県議団は、バブル期に買収した当時の用地価格と現在の時価評価(これまでの利息・管理費、土地の評価額）を公表し、その差額を明らかにするよう県当局に求めていますが、県は時価評価については「保留する」として時価評価を行っていません。

　今日のシンポジウムでも発表されましたが、住民・事業者・行政が参画と共同のもと新たな街づくりを進めていることは大変評価できるものの、県は進度調整地の時価評価を明らかにするなど、県民への説明責任を果たすべきです。

　播磨科学公園都市に住む子供たちが「播磨科学公園都市のいいところ」をカルタにして発表。大賞は「スプリング８最先端がここにあり！！」

 

 

 

 

 

 

 

 

　全計画３工区の内、現在に至るも１工区のみの事業化に留まっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

　居住人口は当初見込みの約２０分の１に留まっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

　開発面積、居住人口は当初見込みを大幅に下回っているにも関わらず、開発当初から計画にあった中国道宍粟市から播磨科学公園都市を結ぶ高規格道路計画は進められ平成３２年度に開通予定となっています。高速道路の開通によって通過交通の街になってしまう事が懸念されています。

　シンポジウムでは「２代、３代が住み続ける街づくり」との発言がありました。住民が住み続けられる魅力ある街づくりのため議会からも応援したいと思います。

 

 

 

　

　９日、保育士さん学童指導員の皆さんらと車座になって懇談会を行いました。

　兵庫県では３年連続で待機児童が増加し、平成２８年度は４８０７人の定員増を行ったにも関わらず、結果として待機児童が前年度より５２２人増えて１５７２人もの待機児童数となりました（政令・中核市除く）。女性の社会進出が増える事は大変喜ばしいことですが、一方では貧困の拡大によってダブルワーク・トリプルワークで過酷な労働の下で働く若いお母さん達も増加しています。

　国は消費税増税分を子育て施策に回すことを決定しましたが、低所得者に負担の重い消費税を子育て施策に回すやり方では本末転倒です。株や投資によってぼろ儲けしている１％の富裕層や、過去最高の４００兆円を超える内部留保を抱える大企業にこそ、その力に見合った負担を求めるべきです。

　県内では明石市が所得制限なしで中学３年生までの医療費無料化、第２子以降の保育料無料化、新たに働く保育士に一時金として３０万円を支給する施策を始めています。その結果、４年連続で人口が増加し、その間で６千人もの人口が増えています。今年だけでも神戸市は約２千人、加古川市、姫路市では約１千人以上の人口減となっていますが、明石市は２２００人以上の人口増となっています。３０歳台の子育て夫婦が子連れで転入するのが典型です。しかし、急速な人口流入によって待機児童数は関西でワースト１、全国で６番目に多い待機児童数５４７人となっています（１２月６日朝日新聞より）。

　今日の懇親会では「保育士や子育て世帯が条件の良い地域に流出している」という発言もありました。明石市の施策は大変評価されているところですが、結果として保育士や、子育て世帯を市町間で奪い合うことになっているとすれば市町単位の子育て支援策に限界が見えてきます。市町の施策を下支えする国や県による抜本的な少子化・子育て施策こそ必要です。また、国・県には保育料軽減と併せて、不足している保育所施設の増設、規制緩和によって低下した保育の質の改善、保育士不足の一因ともなっている全産業平均より月額１０万円も下回る保育士の処遇改善など、一体的な子育て支援策が求められています。

　谷川市議からはワンズマザー問題について、私からは保育問題も含めて県政全般についてご報告しました。