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県政報告「じょうかまち」１０月号ができました。ご覧下さい。

じょうかまち313号(10月号）

　開会中の県議会に議員提案条例として「中小企業振興条例案」が上程される見込みです。中小企業振興条例案については、これまでも日本共産党県議団が条例提案してきたものですが、今議会では全会派一致で提案される見込みです。

　多くの大企業が史上最高の利益を更新する一方で、その恩恵は中小業者へ波及していません。国内全事業所の９８％が中小事業所で、全労働者の８割近くが中小事業所の下で働いています。中小事業者の活性化なくして日本経済の好循環はあり得ません。

　中小企業振興条例案については、１０月８日から２０日までバブリックコメントにかけられ今議会中に上程されます。まだまだ不十分な点も多々あり、たくさんのご意見をお寄せ頂き実効力のある条例にしなくてはなりません。多くのご意見をお寄せ下さい。

http://hyogo.jcp-giin.net/news/1510091322.shtml　←青字クリック

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める　閣僚会合での

『大筋合意』について

                                                                                  2015年10月5日　　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

一、本日、米アトランタで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は「大筋合意」に達したと発表した。

　安倍政権は、「早期妥結」を最優先にしてアメリカへの譲歩を繰り返した。コメでは、アメリカやオーストラリアに「特別枠」を設定して輸入を大幅に増やす、酪農製品の輸入拡大のための「輸入枠」を設定する、牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げ・廃止するなどとされている。どれをとっても、重要品目の「聖域は守る」とした公約を、安倍政権が公然と投げ捨てたことになる。その一方で、自動車の関税は、日本は無税であるのに、アメリカは今回の合意でも関税撤廃の時期を「ＴＰＰの関税交渉の中で最も遅くする」とした。

　こうして「大筋合意」の内容は、地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で、日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない。

　一、くわえて異常なのは、広範囲に重大な影響を国民経済にもたらす条約であるにもかかわらず、日本政府の諸提案も、交渉相手国からの要求も、いっさい明らかにしないまま、国民の目から隠れて徹底した秘密交渉で「大筋合意」に至ったことである。自民党が自ら賛成した国会決議（２０１３年）でも「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しており、安倍政権の交渉姿勢は、国会決議さえ踏みにじる国民無視の暴走と言わなければならない。

　一、安倍政権は「大筋合意」をしたが、ＴＰＰ交渉が決着したわけではない。これから協定文書の作成とその調印、さらに各国の批准、国会承認という段階がある。日本共産党は、政府に、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印を中止することを強く求める。

　国民の食と安全を脅かし、日本経済とくらしに深刻な影響を及ぼす「大筋合意」の内容とアメリカに大幅譲歩を繰り返した交渉の実態が明らかになれば、国民のより大きな反対世論がわき起こらざるを得ない。

　いま、ＴＰＰに反対するたたかいとともに、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税など、安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がり、安倍政権を追いつめている。日本共産党は、多くの国民のみなさんとともに、ＴＰＰを阻止するために全力をつくす。

　２６日、姫路市夢前町を通る中国縦貫自動車道路夢前スマートIC開通式が行われました。県内選出国会議員にもご招待があり堀内照文衆議院議員も出席しました。

来賓挨拶をする堀内照文衆議院議員。

　堀内衆議院議員ら来賓挨拶の後、会場に設置されたテレビモニターからビデオ録画出演で地元生え抜き企業を代表して「正光」「壷坂酒造」代表者からもそれぞれご挨拶があり、「夢前は姫路市の北海道といわれ続けてきた」「福崎町や山崎町は日本海まで抜ける道路があるが夢前町は雪彦山で行き止まり」「夢前スマートICが開通すればスマートICを使って行く所をすでに決めている」などユニークなご挨拶で会場を沸かせました。夢前スマートICは北部地域の活性化、第三次救急医療における搬送時間の短縮などに期待がされています。

　（注意）夢前スマートICは、ETC掲載車でなければ通る事ができません。また、通常のETCレーンとは異なり開閉バーの前で必ず一旦停止をして下さい。

　先日、日本共産党が個人、団体、政党に呼びかけた「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府の実現をよびかけます」パンフレットを持って、これまで戦争法案廃案を求め共に運動を進めてきた各団体を訪問し「安倍政権打倒のさらなるたたかいを発展させましょう」と、２４日は西播労連、２５日は姫路綜合法律事務所、新日本婦人の会、姫路医療生協、姫路労音、姫路民商の各団体に呼びかけをさせて頂きました。各団体ともに「今後の運動の展望が開けた」と大歓迎で応じて下さいました。引き続き呼びかけを広げていきたいと思います。

岩崎新地区委員長、森ゆき子市議と姫路民商を訪問。姫路民商では室田事務局次長（右端）と懇談しました。

　本日２５日は、共産党・志位委員長が民主党・岡田代表と党首会談を行い、表題にある「呼びかけ」について説明し意見交換をしたとのこと。志位委員長は会談後に以下のようにツイッターでつぶやいています。

　阪神淡路大震災から２０年目を迎え、兵庫県、神戸市、西宮市は震災で住居を失った被災者に対し、県らがUR（都市再生機構）などから借り上げていた復興借り上げ住宅からの追い出しをすすめています。

　県が被災者を追い出す根拠としているのが入居時に入居者に手渡す「入居のしおり」に「２０年を限度として明け渡していただく」と、書かれた一文のみです。法律上（逐条解説）では「入居決定通知書に・・退去の義務を記すことが必要」「募集のパンフレットに同内容を記載しておく事が好ましい」と記載されています。しかし、県が入居者と契約を交わした「入居決定通知書」にも「募集パンフレット」にもそのような記載は一切ありません。県が云う「入居のしおり」というのは、何ら法律上の位置づけもなく契約書類でもありません。しかも県らは震災当時入居者らに対し、借り上げ住宅を「恒久住宅」として位置づけ仮設住宅から借り上げ住宅への転居を薦めていました。だからこそ、入居者は「２０年退去など全く聞かされていなかった」と口々に語っています。入居者の中には「入居のしおり」さえ受け取っていない入居者もいます。

　入居者は、県らのあまりにも不合理な対応に対し「借り上げ住宅協議会」を結成し、県らと継続入居を求め交渉中です。今県議会には継続入居を求める請願書も県議会に提出される見込みです。震災から２０年を迎え、高齢を迎える入居者から再び住居を奪うような事は許されません。

２４日、神戸婦人会館で行われた「借り上げ住宅協議会」で報告。