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　以前も当ブログでお伝えしましたが、現在赤穂市で２００００㎡を越える太陽光パネル設置計画が進められています。計画地は土砂災害警戒区域に隣接し、一部は山腹崩壊地域と重なっておりその下には住宅街が広がっています（下写真）。太陽光パネルなどの自然エネルギーの普及は大いに推進すべきですが、無秩序な乱開発によって住民が犠牲になるような事があってはいけません。

山頂付近に太陽光パネルを設置する計画。

　２６日、赤穂の小林市議と太陽光パネル設置問題で西播磨県民局へ聞き取りに。下航空写真①にある様に計画地は昭和３０年代までは田畑として土地利用がされていたようです。その後、昭和４０年代には航空写真③の赤線部分にある様に開発許可を得て宅地開発行為が進められました。しかし、開発行為は何らかの理由で途中頓挫し、そのまま放置され現在では航空写真②にある様に森林化してしまっています。

　　兵庫県総合治水条例では、１ｈａ以上の開発については、開発行為によって失われる保水機能を補うため調整池を設置し雨水を一時的に貯留することを義務付けています。しかし、県は過去に開発行為を行った区域については、過去の開発行為によって排水管などの雨水対策がされているとして今回の開発区域から省いています。その結果、県は、今回申請が出されている開発区域から過去に行った開発区域を差し引き、開発区域は１ｈａ未満になるとして調整池設置の必要はないと判断しました（下新聞記事）。

　下写真の赤線内が今回の開発区域ですが、赤線内は以前に一部開発行為がされています。県は赤線内にある以前に開発行為がされなかった黄緑部分のみを今回の開発区域と認定しました。黄緑部分だけを開発区域に認定すると開発面積は１ｈａ未満となり調整池の設置は不要となります。黄色は土砂災害警戒区域。緑は山腹崩壊区域。

計画地航空写真。

　前段でもふれましたが昭和４０年代の開発行為は途中で頓挫しており、当初の開発申請通りの開発がされないまま今日まで計画地は放置されたままになっています。当時の申請書には雨水を排出する排水管も当然記載されていたはずですが、開発が途中で頓挫してしまった結果、申請書通りの排水管は設置されていません。（当時の申請書は資料請求中）。県は「過去に行った開発区域は省く」と言っていますが、省く事のできる開発区域は、あくまでも申請書通りの開発行為を行った区域に限定すべきです。雨水を排水する排水管さえ申請書通りに設置されていない開発行為途中の区域を開発区域と認めてしまうなど到底許されるものではありません。

　２１日、姫路駅ピオレ前で日本共産党保育後援会の 保育士さんらと「誰の子どもも殺させない」「戦争法廃案」と街頭宣伝。その後、保護者の皆さんも交えて「子ども子育て支援法」がスタートしたことによる影響などを私からレジメと資料も用意してご報告。意見交換では保護者から「保育料が上がった」、保育士からは「保育士不足で回らないときがある。保育士確保と待遇改善を」など、たくさんのご意見が寄せられました。意見交換の場を定期的にもうけ、保護者、保育士の皆さんら現場の声を県政に反映できるようがんばります。

保護者、保育士の皆さんと。谷川まゆみ市議も参加。

１１月１９日付日経新聞「定員増やしても・・減らぬ待機児童」

 レジメ     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.11.21 　入江

●２０１５年４月から新制度である子ども子育て支援法がスタート。

・新制度は民主党政権の下で議論されましたが保育をどう充実させるかという目的から議論が始まったのではなく経済対策の一環としてスタート。民主党は「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げていたため公共事業に依存した景気対策をとる事ができません。そこで規制緩和を通じて新たな産業分野の形成を進め、それによる経済活性化、雇用の拡大を目指し、その中に保育所、幼稚園が入りました。財源は消費税の増税分。入り口は経済対策、出口は消費税増税。

 ●新制度の根幹

・旧制度→施設を認定し事業者に運営費として公費を支給→自由に利益を上げて自由に使えない（使途制限）。新制度→こどもを認定し公費を利用者に支給（実務上公費は施設に支払われる。法廷代理受領）→施設に入る公費が少なくなるため自由に利益をあげ自由に使えることができる。公費負担の継続と自由に利益をあげるという二つを実現。利益をあげることのできる制度にすることによって参入を促す。新制度は問題点が指摘され、改善も一部されましたが利用者を認定するという仕組みは一貫して取り組まれた。

 ●認定子ども園数と待機児童

・全国的平均で幼稚園の定員充足率は７０％。政府の狙いは幼保連携認定こども園に移行することによって幼稚園の空スペースを待機児童対策として活用することと、小規模保育に待機児童解消を依存することに重点。実態は待機児童は増えている。どう考えるか・・

認定こども園数と待機児童（別紙参照）

兵庫県　

２６年度　認定子ども園数１１８施設。待機児童数５５２

２７年度　認定子ども園数２３０施設。待機児童数９４２。

 姫路市　

２６年度　　　　　　　　　                  　待機児童数　　０。

２７年度　認定子ども園数４９施設。　待機児童数　６７。

●課題

・政府は、今後の小子化を見据え、待機児童対策としてコストのかかる新たな施設整備ではなく、賃貸物件や自宅など簡単に撤退のできる小規模保育事業を推進。しかし、家庭的保育・居宅訪問型・小規模型保育B・C型は保育士免許の資格必要ない。専門的な保育の仕事を、知識・技能が備わっていない者にまかせていいか。

・保育のサービス化によって保育格差が生じる。同時に子ども達が地域から切り離される事も考えられる。新制度のもとでは、公定価格や保育料徴収額は国が定めますが、これはあくまで目安であってそれ以上の保育料金を設定する事が可能になります（保育所は２４条１項が当面適用）。英会話などの早期教育、手厚い保育をするため基準以上の職員体制をとることなどの理由を示せば高い保育料を設定できます。入園料などの徴収も可能に。高額所得者はよい保育、低所得者は劣悪な保育、よい保育を求め地域の保育所から遠方の保育所へということも考えられます。姫路市内でも英会話などの導入で２万円を越える保育料外料金を徴収している認定子ども園も。

 ・新制度では保育料が所得税算出から市民税算出へ変更（みなし適用廃止）。そのため年少扶養控除が適用されず、多子世帯ほど保育料の負担が重くなる。姫路市内では最高で１万５千円の負担増になった世帯も。

 ・月額で全産業を約９万円下回る保育士の待遇改善、保育士の育成

 ●各地の取り組み

・小規模保育事業について神戸市は１００％保育士配置のA型のみ。その他の自治体でもB型について国基準では保育士配置２分の１のところを３分の２へ、家庭的保育事業は保育士のみにするなどの市独自施策展開。

 ・北海道の旭川、函館、帯広、室蘭、小樽市の５市は、保育料算定時に適用されなくなった年少扶養控除を「みなし適用」し、保育料負担増分を軽減しています。保護者会の自治体への要請行動などが実る。

　９月１９日に戦争法（安保関連法）が強行採決されて以降、毎月１９日は「戦争法廃止総がかり行動」が全国各地で取り組まれています。昨日１９日は姫路駅ピオレ前でも全国行動に呼応した「総がかり行動」が行われました。「総がかり行動実行委員会」は来年夏の参議員選挙までに全国で２０００万署名を集める事を目標に全国津々浦々で署名集めを開始しています。是非ご協力をお願いします。

１９日、姫路駅ピオレ前

　２０日、日本共産党和歌山県議団・市議団が、夢前・赤穂産廃問題について兵庫県当局に聞き取り調査のため来庁。私も同席させて頂きました。

２０日、兵庫県本庁

　私が夢前産廃問題で、一番初めにお世話になったのが和歌山市議団です。和歌山市議団から奈良県山添村の奥谷村議をご紹介して頂き、夢前町で最初の産廃学習会を開催することができました。産廃問題は地域によってそれぞれ事情が異なります。ただ、奥谷村議も言っておられましたが「ビラやネットで住民に知らせる」「産廃施設ができればどのような影響がでるかを住民みんなで調査・学習する」「産廃反対の一致点での共同を大切にする」というのが大変大事に思います。

　 夢前産廃問題は未だ決着がついておらず、赤穂市では３箇所の産廃処分場建設計画のうえに、土砂災害警戒区域に２１６６１㎡もの太陽光パネル設置計画がされています。さらに、関西電力赤穂発電所は出力１２０万キロワットの燃料を石油から石炭に転換する計画を進めており、CO2削減目標を掲げた国、県、そして世界の流れにも逆行するとして大問題になっています。西播地域では課題が山積していますが、住民の皆さんと力合わせて頑張ります。

　１７日、JR網干駅で、新調したばかりの「戦争法廃止の政府を」の横断幕を掲げて苦瓜かずしげ市議と朝宣伝。１８日は英賀保駅で森ゆき子市議と、１９日は別所駅、２０日は姫路駅で谷川まゆみ市議と朝宣伝を行います。議会対応、地域要求、報告会、党活動など等、どの議員も同じでしょうが日程が過密。一つの課題を掘り下げて取り組みたいと思うも全て中途半端にこなしている感があって不完全燃焼と反省・・。

新調した「戦争法廃止の政府を」の横断幕を掲げJR網干駅朝宣伝。

　１４日、網干区にある後援会事務所「たんぽぽ」で、９・１０月に開催された県議会、市議会報告を行いました。私からは、地域医療構想による病床削減計画と地域ケアプランについて、苦瓜かずしげ市議からは２０１４年度姫路市決算報告やマイナンバー制度についての報告がされました。

報告する苦瓜かずしげ市議

私からは奈良医科大の今村教授の資料をお借りしてパワーポイントで報告。

　１５日は姫路南９条の会１０周年記念講演会が西飾磨環境ふれあいセンターで行われました。講師は高嶋敏彦氏。講演終了後は「こまの会」の皆さんの三味線なども。

私からは「国民連合政府」の呼びかけ

　大規模テロがフランスで起こり、テロと軍事報復という負の連鎖に人類の多くが疑問を持ち始めているのではないでしょうか。安倍政権は中国・北朝鮮に対する「抑止力が必要」として戦争法を強行採決しましたが、少なくともテロに対して「抑止力論」は全く通用しません。いつだったかテレビのコメンテーターが「日本の外交姿勢はイスラム諸国では大変評価されているのに、北東アジアではなぜ友人がつくれないのか？」と言っていた。今こそ平和憲法９条をいかした国づくりと外交姿勢を全世界に発信する事が必要に思う。

２０１５年９月兵庫県議会報告ができました。ご覧下さい。

2015年9月兵庫県会報告.　←青字クリック