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戦争法案反対総がかり行動 姫路

 13日も全国各地で戦争法案反対総がかり行動が行われ、姫路駅ピオレ前でも兵庫憲法共同センターの呼びかけに呼応した戦争法案反対総がかり行動が行われ100人を越える参加者。

13日付 しんぶん赤旗号外

 同時刻に、山電姫路駅前では日の丸と戦闘服姿の政治団体?が街頭宣伝。ピオレ前では宗教団体が戦争法案反対行動終了後に待ち構えていたかの様に参加者らに次々と機関紙を配布。戦争法案を巡って姫路駅前も賑やかになってきた。

 本日午後9時からのNHK特集では各党交えての安保関連法案の論戦。先日「国民の理解を得られなくとも採決を行う」と、究極の居直り発言をした自民党高村副総裁は、戦争法案を「違憲」と断じた元内閣法制局長官の発言について「内閣法制局長官は外交の専門家でない」と再び居直り発言。NHK特集での各党議論を通じても法案に対する理解も納得も全く進んでいないことはいよいよ明らか。

 明日は山電飾磨駅での戦争法案廃案宣伝からスタート。法案採決は月曜日からが山場を迎える。国会内外での闘いをさらに大きく広げ戦争法案を必ず廃案に!!

戦争法案廃案総がかり行動

12日午前、日本共産党女性後援会の皆さんと姫路駅ピオレ前で戦争法案反対行動。ビラの受け取り、署名などに若い人が次々と応じてくれたのが今日の特徴。

 政府与党は17日にも強行採決の構え。しかし、圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁さんも、憲法違反と断じました。また、先日の参院特別委員会での参考人質疑でも、元内閣法制局長官が、「憲法の基本原理からの重大な逸脱」と、厳しく批判しました。もはや「合憲か、違憲か」の論争には、はっきりと、決着がついたのではないでしょうか。 いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、憲法違反の法案を強行することは許されません。

いよいよ来週が正念場。姫路からも憲法9条守り、戦争法案反対の声を強く大きく!!

戦争法案廃案総がかり行動日程(姫路)

13日(日)13時~ 姫路駅ピオレ前 憲法共同センター

15日(火)18時~ 姫路駅ピオレ前 はりま共同センター

生涯派遣・正社員ゼロへの道開く、労働者派遣法大改悪を強行採決

 自民・公明両党は8日の参議院厚生労働委員会で「生涯派遣」「正社員ゼロ」への道を開く労働者派遣法改悪案を強行採決しました。安定した雇用である正社員への道を事実上閉ざす大改悪です。

https://www.youtube.com/watch?v=XW-TsgF9kMA&feature=youtu.be ←小池晃参議院議員の反対討論

 ひょうご経済・雇用活性化プランによると、県内の非正規雇用の割合は平成9年の25.8%から平成24年には39%へ、年収400万円未満の労働者は平成14年の45.1から50.8へとなっています。プランでは兵庫経済活性化のためには「雇用の安定が課題」という記載が随所に出てくる。また来年度から実施される安倍内閣の目玉でもある「地方創生」の「兵庫県地域創生戦略素案」でも、人口対策として「若者の雇用の安定化」という記載がそこら中にある。労働者派遣法の改悪は、若者の将来への希望を閉ざすばかりではなく、日本経済はもとより地方の衰退にもさらなる拍車をかけるものとなる。子育て世代の安定した雇用で人口を増やし、働く人の賃金引上げで経済の好循環を起こす対策こそが必要。

今週・来週が正念場。戦争法案廃案の声をさらに大きく!!

 8日、自民・公明は派遣労働者を事実上一生派遣で働かす事を可能とする労働者派遣法改悪案を参議院厚生労働委員会で強行採決。沖縄新基地建設問題では、沖縄県と政府との交渉が決裂、沖縄県民が島ぐるみで「NO!」と言っているにも関わらず埋め立て工事の着手を政府は再開するという。戦争法案では自民党高村副総裁が「国民の理解を得られなくても成立させる」と言い、来週中にも強行採決の姿勢。

 若者を物のように使い捨てる政治と、若者の命をアメリカに差し出す政治は根が一つ。戦争法案では国民の65%が反対、沖縄新基地建設問題では島ぐるみで「NO!」を突きつけている。問われているのは日本の民主主義の問題。

 若者を戦場に送るな!民主主義を守れ!の声をさらに広げ安倍政権を包囲しよう!!8日は苦瓜市議らとJR網干駅で訴え、明日は森市議らとJR英賀保駅で。

災害復興借り上げ住宅追い出し問題・県へ要請に

4日、しんぶん赤旗早朝配達、姫路駅宣伝後に神戸へ。

  阪神淡路大震災から20年目を迎え、借り上げ災害公営住宅入居者が20年の契約期限を理由に県から転居を迫られているも問題で希望者が継続して入居できるよう求めて県住宅管理課へ要請を行いました。

 復興住宅の高齢化率は7割にもなっています。入居者は20年前の震災で住居を失い、多くの入居者が「終の棲家」として復興住宅を恒久住宅として地域に馴染み暮らしてきました。20年前の入居申込書には「20年で明け渡し」などの記載はなく、さらに2011年には知事自身が「復興住宅の買取検討」に言及しています。ところが、県は入居者に十分な説明も理解も求めることなく方針転換し、災害復興住宅の明け渡しを求める住民説明会を今年7月から強行しています。入居者の多くが転居を希望しておらず、高齢であること、病院などへのアクセス、地域がばらばらになる、新たな地域へ溶け込めるかなどの不安を抱えています。

 これまで運動の到達点が理解できていなかったのですが、今日の県交渉を通じてようやく運動の論戦の到達点が見えてきました。県側に法的瑕疵がある様に思えてなりません。西宮市、神戸市でも同様に追い出し事態がおこっており、入居者は裁判闘争辞さずの構えです。入居者・支援者の皆さんと知恵を出し合いながら力合わせて頑張ります。

共産・新たな自衛隊内部文章暴露

共産・新たな内部文書暴露。小池参議員議員に続き仁比参議院議員も防衛省内部文章を暴露。戦争法案は国会審議で既に70数回にわたり審議が中断し大臣が度々答弁不能に・・ボロボロの戦争法案は廃案しかない!!

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150902-00000063-jnn-pol ←青字クリック(TBS系JNN動画・YAHOOニュースより)