ブログ

本日１５日は戦後７０年目の終戦記念日。姫路駅プリエ前では「戦争法案STOP！はりま共同センター」の皆さんが街頭宣伝。私からは、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配によって犠牲になられたか方々への哀悼の意と、安倍首相の戦後７０年談話が欺瞞に満ちたものであった事を街頭からではありますが訴えさせて頂きました。

宣伝中に参加者の一人が私に近づいて来て「家に（安倍政治を許さない）のポスターを貼っていたら、（私も許しません）と、誰かがテープでくっつけてあった」という報告も。「安倍政治を許さない」という声は、その広さにおいても深さにおいても日に日に広がっています。

戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場

2015年8月14日

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

（１）

　戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。

　いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。

（２）

　本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞に満ちたものとなりました。

　暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲にほかなりません。

　全体として「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。

　戦後７０年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。

　戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。

（３）

　日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の５つの基本姿勢を提唱しています。

　第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。

　第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。

　第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。

　第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。

　第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。

　北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。

　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。

（４）

　日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。

　こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。

　いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。

　「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。

　日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。

　わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。

　今週は３日が住宅審議会、４・５日は淡路、東播、北播へ管内行政視察、６・７日は政務調査会と慌しい１週間でした。

　姫路市議会には政務調査会という制度はありませんでした。政務調査会とは、各会派が各部局から事業概要説明を受け、その後質疑（調査）を行うというものです。本会議、委員会はいろいろと制約がある中での質疑ですが、政務調査会は基本的に何を質問しても自由です。政務調査というのが主旨ですが、ついつい熱が入ってしまいます・・。姫路市議会にはない初めての政務調査会でしたが、県内事業概要を大まかに把握する事のできる大変良い制度です。次回はさらに十分な準備もし、より充実した政務調査にしたいと思います。

日本共産党県議団政務調査会

　政務調査会は全会派が６・７日に朝から夕方まで、みっちり一斉に行うので当局側も相当なエネルギーを要するものです。議会廊下は待機まちの職員でごった返し、その熱気で議会廊下はものすごい暑さになります。当局の皆さんもご苦労様でした。新しい議員さん、職員との出会い・論戦もありほどよい緊張感のある充実した１週間でした。県民の皆さんの負託にお応えできるよう全力で頑張ります。

　７月２４日に、西播労連主催による姫路駅北広場で行われた「姫路駅前文化祭」で、姫路市が催し途中で中止命令を行った事について「行き過ぎた判断だったとして」、市は主催者側に謝罪する意向であることを明かしました。姫路市が行った中止命令に対しては、全国から抗議が殺到していました。

　駅前文化祭では、安倍首相の面を被った「面踊り」「安倍首相はNO！だ」と三味線を使った寸劇などがされました。これに対し、駅前広場の管理者である姫路市、管理を請け負っている法人らは「公序良俗に反する」「個人攻撃」などとして、「すぐやめなければ電源（音響）を落とす」と、主催者らに中止を強要しました。当日の市の中止命令は使用規約、行政手続法のどこをどう読んでも全く根拠がなく、憲法が保証する表現の自由にてらしても道理の欠片もありません。姫路市は主催者や出演者らに対し速やかに真摯な謝罪を行うべきです。

　不当な圧力も跳ね返し、姫路市内で戦争法案反対行動が次々と企画されています。

８月６日（木）１８時姫路駅ピオレ前。「安倍政治を許さない姫路行動」主催者・戦争する国づくりSTOP！はりま共同センター

８月２９日（土）１６時～大手前公園から姫路駅までデモ行進。「安全保障法案＆秘密保護法反対集会」主催・兵庫県弁護士会。神戸で行われた弁護士会主催の集会には９０００人が参加。８月２９日は第２弾のデモ集会が県内４箇所で行われます。多くの皆さんのご参加で安倍政権を追い詰め戦争法案を廃案に！

表面

裏面

　２９日、兵庫県中播磨県民センターは、夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱から提出されていた林地開発許可申請を却下処分にしました。却下理由は→夢前興産・申請却下処分

　県は却下理由として①土地所有者の同意②水利、漁業権者との同意が整っていない事を主たる理由としています。

　①については、当該計画地は平成２６年１０月に裁判所から処分禁止仮処分の命令がされています。というのも、申請者である夢前興産㈱は当該計画地に地上権は設定しているものの土地所有者ではなく、現在の登記簿上の土地所有者は成臨興業㈱及び夢前興産㈱の前代表者（個人名義）になっています。従って、林地開発申請者である夢前興産㈱は土地所有者である前代表者からの同意を得ることを県要綱によって求められています。

　しかし当該計画地は処分（権利行使）禁止の仮処分命令が裁判所から命じられています。処分禁止を裁判所に求めたのは成臨興業㈱です。前代表と成臨興業（株）が土地の権利を巡って内輪で争っていることが伺えます。

　姫路市は土地買取を表明していますが、裁判所の判断が当該計画地の所有権について前代表者とするのか成臨興業㈱とするのかで状況が大きく変わってくることも考えられます。

　②については、兵庫県が林地開発許可事務取扱要綱（兵庫県制定）にある水利権者、漁業権者の同意がなければ林地開発申請を却下するという判断を示したというのは住民運動の大きな成果です。兵庫県が「要綱」を履行しない事を理由に却下処分をした事は、今後の林地開発を伴う産廃処分場建設計画にも前例として大きな影響がある様に思います。　

　申請は却下されたものの、事業者が産廃処分場建設計画に意欲を示している事は事業者からの報告書でも伺えます。再び申請してくる事も十分に考えられます。複雑な状況になってきましたが、これまでの経過を見ての通り決定打は住民運動です。引き続き産廃建設計画が完全撤回されるまで力合わせて頑張りましょう。

　７月２４日に姫路駅北にぎわい交流広場で労組らが主宰した「姫路駅前文化祭」が、姫路市による「使用取消命令」によって開始２時間後に突如中止させられました。

　主催者側の話によると当日ステージでは三味線を使った「面踊り」で安部政権を風刺したり、一部では「安倍政治を許さない」と書いたポスターを掲示したりビラ配布も行っていたという事です。主催者らはポスターやビラ配布については、当日に市側（管理委託会社）から注意を受け取りやめたとの事です。それにも関わらず市側は、安倍首相の面を被った面踊りに対して「公序良俗に反する」、安倍首相批判を「個人批判」として、残り１時間の使用許可を取り消しました。

　市側は後に「公序良俗に反する」のではなく、にぎわい広場の設置目的である「くつろぎとにぎわいの空間を提供・・に反する」と、取消処分の理由を変えているようです。それもそのはずです、政権・首相批判を市側が言う「公序良俗に反する」「個人批判」では、明らかに表現の自由の侵害だからです。主催者らの政権・首相批判の仕方についても、三味線と面踊りで「安倍政権はＮＯだ！」と、日本伝統文化を用いた表現であって、その表現の仕方も「公序良俗に反する」ものではありませんでした。

　当日市側の使用取り消し命令によって、主催者側の催しは途中使用制限されたわけですが、後のＮＨＫ番組で市側は「注意をした」と、ここでも言い回しが随分と変わっています。姫路駅北広場の使用規約にある「使用の制限」「使用の取り消し」のどこをどう読んでも催しを取り消し処分できる文言はありません。当日の使用取り消し命令が、使用規約のどこに該当するのか、また当日の使用取消しが「処分」だったのか「注意」だったのかも、今日の市への聞き取りでは定かな返事はありませんでした。現在処分理由を求めている所です。

　文化は歴史的にも権力を風刺する手段として用いられてきました。ベートーベン、チャップリン、歌舞伎などもそうです。表現の自由が保障されていない時代には、文化を用いた権力風刺は権力側からの弾圧の対象になっていました。憲法で表現の自由が保障されている現代において駅前広場での権力風刺の文化行為が「公序良俗に反する」というのは論外としても、駅前広場の設置目的である「くつろぎとにぎわいの空間の提供・・」に反するという姫路市の文化レベルと憲法観にも驚く。

　今週中にも日本共産党姫路市議団が事実確認後、市へ抗議を行うそうです。

姫路駅北広場使用規約　←青字クリック

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023697171.html　←　「注意した」ＮＨＫ番組動画