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新型コロナウイルス感染症に係る当面の対応 4月12日知事記者発表

  12日「事業者への休業要請を求める」などの知事記者会見が行われました。
「独自の休業補償は考えていない」「国の補償への上乗せ横出しは要検討」とも。

 自粛と補償はセットで行ってこそ感染拡大防止に大きな効果を発揮します!日本共産党は国にも県にも「自粛と補償はセットで!」と、繰り返し要望しています。 

知事記者発表資料の詳しくは↓

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/200129.html#taiou0412

緊急事態宣言を受けて、兵庫県が対処方針を発表

7日、緊急事態宣言を受けて、兵庫県が対処方針を発表しました。詳しくは↓

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/200129.html?fbclid=IwAR26ZRWpRaV7i_ekwWv1eLL7XhPt9ROJwekL5_9U-BlJemBFnbngLE8DzNA

井戸知事 教育長宛に 緊急申し入れ第3弾を提出

8日夕、日本共産党県議団は緊急事態宣言を受けて、井戸知事、教育長宛に、県民の命と暮らし、医療体制の確保・充実、子どもたちの学び、補正予算編成などについて緊急申し入れ第三弾を提出しました。ご覧ください。

詳しくは↓

緊急事態宣言を受けた感染症対策に対する緊急申し入れ (1)

非常事態宣言うけた教育委員会への申し入れ (1)

西有年産廃問題で西播磨県民局へ

 2日、西有年で計画されている産廃処分場設置問題で西播磨県民局へ。

コロナ問題の中で、参加者全員マスク着用、ドア・窓共に全開「3密」避けた状態にして県との懇談。先日、事業者が違法伐採によって書類送検されたにもかかわらず、県当局は「事前協議書を各市町に意見照会し手続きをすすめる」と、住民側に通告するという切迫した中で、県民局長も参加しての懇談。

 冒頭、住民側からは、コロナ問題の緊急事態にある中で、多くの住民が参加する住民説明会を伴う手続きは直ちに停止する事を要望。私からは「安室川には安室ダム水道企業団が取得した水道用水利権が設定されているが、事前協議書には関係水利として農業用水利しか記載されていない」ことを指摘し、事前協議書の修正を業者側に求めるよう要望しました。

 安室ダム水道企業団の水道用水利権については、複雑な経緯がありますが、平成27年に平成37年までの水道用水利権として県自らが許可したものです。産廃排水は梨ケ原川から安室川を経由して千種川に放流されますが、梨ケ原川、安室川は河川流量も少なく産廃排水による影響は多大です。安室ダムは赤穂市、上郡町、そして相生市民へ飲料用水を供給するために建設されたダムです。2市1町の水道水源である安室川上流に危険な産廃処分場は必要ありません!

コロナ問題で、文化団体を訪問

27日、コロナ問題で、市内にある3つの文化団体や商店街を市議団と訪問。
「3月に28あった上映予定の内、27がキャンセルになった。収入が激減」「演者や、舞台を創る照明、音響関係は多くが零細事業者が担っているが危機的状況」等々、悲痛な声がたくさん出されました。
国や自治体が中止や自粛要請するなら、それに見合った補償や支援をしてこそ、感染拡大防止を実行あるものにすることができます。
国会では超党派で「文化芸術守れ」と政府に要請を行っていることなどもご紹介し、「地方からも声を挙げていきましょう」と、提案させて頂きました。

写真の説明はありません。

 

 

 

 

 

兵庫県コロナウイルス感染症対策協議会 提言

25日、兵庫県から以下の聞き取りを行いましたのでご報告します。
 
 ・医療機関への医療用マスクの確保については、添付フアイル「提言」の資料3にある様に4月中旬までの不足状況は概ね解消される見込みとの事。
 ・布製マスクについては、添付フアイル「布製マスク」にある様に、3月の第5週までに、全国で2150万枚を介護施設職員、介護施設利用者に一人一枚配布します。その他の社会福祉施設についても職員については一人1枚は配布される見込みとのこと。日本の人口1億2千万人ですから布製マスク2150万枚の確保は概ね社会福祉施設に対しては届けることができるとのこと。
 ・消毒液については、添付フアイル「消毒液」にある様に、兵庫県分として5400セット(1セット750ml~1L)が国から配分されました。不足している施設に対しそれぞれ概ね1セットが3月末までに届けられるとのこと。ただし、消毒液については希望している量の10分の1程度しか届けられません。4月早々にも第二弾として供給する見通しだそうです
 ・県立高校では始業式に向けて、一クラスあたり1か月分の消毒液が確保できる見込みとのこと。マスクについては確保見込みなし。市立小中学校は不明。
 
 県(或いは市町・医師会)が、それぞれの施設から在庫と使用量を聞き取り、厚生労働省へ報告し、厚生労働省から現場へ輸送しているので、県や市町がどこの施設にどれだけの量がいつまでに輸送されるかについては不明とのことです。
 以上は、3月25日時点での聞き取り情報です。状況は日々変化しているのでご了承下さい。
 添付フアイル↓クリック