日本共産党　前兵庫県議会議員（姫路市選出）　入江次郎　公式ページ

４日。姫路市は産業廃棄物処理業者・成臨興業㈱(代表・岩田孝成）に対し産業廃棄物処理業及び施設設置許可取り消し処分の行政命令を行いました。また、区域外投棄されていた産業廃棄物と、区域内に許可容量を超過して埋設していた産業廃棄物の撤去命令も同時に命じました。撤去履行期限は平成３０年１月３１日までとなっています。（詳しくは青色部分をクリックして下さい）

成臨興業㈱が約２５年間管理運営してきた宮ヶ谷最終処分場では、これまで不法投棄などの違法行為が繰り返し行われてきました。それにも関わらず、行政側は法的効力のない行政指導を繰り返し、厳正な行政処分命令を行ってきませんでした。宮ヶ谷最終処分場でここまで不適正処理が拡大し、住民の産廃事業、産廃行政への不信を増大させた責任の一端が兵庫県と姫路市にはあります。仮に成臨興業が倒産し、行政命令が履行出来なくなってしまうと、住民の税金で不法行為の尻拭いをする可能性もあります。今後、兵庫県と姫路市には、住民からの信頼回復に努め厳正な産廃行政を行う事が求められます。

成臨興業㈱への取り消し処分と、夢前産廃建設計画が今後どのように関連してくるのかは現在の所不明ですが、住民運動の力によって行政側の対応にも随分と変化が現れています。私達日本共産党も引き続き「夢前産廃建設反対の一致点での共同」を大切にし住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

３日。今日から２０１４年第２回姫路市議会定例会が開会しました。今朝の議会開会直前に、市議会最大会派である「創夢会」が真っ二つに分裂し、新たに「新生ひめじ」という会派が結成されました。私は議会に送り出して頂いて２期目となりますが、私の初当選時は確か「創夢会」は約２０人（定数４７）を擁する文字通りの市議会最大会派でした。「創夢会」は退会、分裂を繰り返し、今では８人の会派となりました。新たな市議会会派構成は以下の通りです。市民クラブ・民主党９名、創夢会８名、公明党８名、新生ひめじ８名、自民党・無所属クラブ７名、日本共産党４名、清風クラブ３名となりました。今日は新たな議長、副議長も選出され、９日から本会議、１１日からは各委員会での論戦が始まります。

昨日、懸案となっていた数年越しの道路補修工事がようやく完了しました。写真にある通りのほんの小さな補修工事だったのですが、権利関係者が複雑な補修工事だったために工事着工までに数年を要しました。以前に相談者の方から「道路が裂けている。深い溝なのに溝ブタも途中で途切れている。ここは車が行き止まりになっているため子どもの遊び場になっている。子どもがいつ落ちるか心配で仕方がない」とご相談を受けていました。権利関係者の方や、市職員のご協力も得て昨日ようやく補修工事が終わりました。今日の夕方に「入江さんほんまにありがとう・・」と、心のこもったお電話を相談者の方から頂きました。私自身がこれといって大した事をした訳ではないのですが、住民のお役に立つことができ、感謝されるというのは本当に議員冥利に尽きます。

夕方にご連絡があったので、私も嬉しくなって早速帰り際に現地へ行ってみました。権利関係者の方、市職員の皆さん本当にありがとうございました。

夢前町産廃問題報告集ができました。これまで住民の皆さんには「日本共産党姫路市議団ニュース」で夢前産廃問題についてのご報告をしてきました。この度、これまで発行してきた「市議団ニュース」をカラー刷り１６ページの冊子にまとめました。近じか夢前町住民の方にお届けします。全住民の方にお届けするほどの数は作れておりません。冊子ご希望の方はご連絡下さい。TEL０７９－２２１－２０４６　ＦＡＸ０７９－２８４－５８９０、日本共産党控え室まで。

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。

　トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。

　トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。

　しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。

　それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。

　同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台の国内生産を上回る状況になっています。この結果、「国内で生産し、輸出で稼ぐ」という従来の姿ではなく、「海外で生産し、稼いだもうけを国内に配当する」という収益構造に変化してきました。

　そのうえ、０９年度からは、海外子会社からの配当を非課税にする制度がつくられ、同社はこの制度の恩恵を受けたものと思われます。さらに、同社は研究開発減税などの特例措置を受けています。

　一方、同社は株主には５年間で総額１兆５４２億円もの配当を行い、内部留保の主要部分である利益剰余金（連結）も、２８０７億円上積みしています。

　法人税が５年間ゼロとなった理由について、同社広報部は、「詳細については公開を控えさせていただきます」とコメントしています。

さらに減税するのか

　トヨタ自動車の決算書の「法人税、住民税及び事業税」の欄をみると、０９年度をのぞけば１００億円以上の納税をしており、０８～１２年度の５年間では合計１２１２億円の納税をしていることになっています。

　トヨタ広報部は、「社長の豊田が（税金を納めていなかったと）申し上げたのは、国税の法人税のことです」としています。トヨタが納めていたのは住民税や事業税だけで、国税の法人税が５年間ゼロだったのは間違いないようです。

　トヨタが法人税ゼロだった理由を公開していないため、同社の決算データから推計します。

　０８年秋のリーマン・ショックの影響でトヨタは販売台数が急減。このため、０９、１０年度は単体ベースの税引き前利益が赤字となりました。

恩恵たくさん

　０８年度は税引き前利益が黒字で、課税基準となる法人所得もおそらく黒字だったと思われます。このため、住民税や事業税は納めていますが、国税の法人税には、海外子会社が外国に払った税金をトヨタ自身が払ったものとみなして法人税額から差し引く「外国税額控除」や研究費の１割程度を法人税から差し引く「試験研究費税額控除」（研究開発減税）などが適用されるため、納税額がゼロとなったものと推測できます。

　０９年度からは「外国子会社配当益金不算入制度」が導入されました。これは、海外の子会社から受けた配当について税法上の益金には算入せず、その分だけ法人所得を少なく計算することで税を軽減するものです。海外子会社からの配当が多いトヨタは、この恩恵をふんだんに受けました。

　たとえば、１１年度は税引き前利益が２３０億円の黒字でしたが、この年にトヨタが他の会社から受け取った配当は４７５２億円もありました。この大半が海外子会社からの配当とみられます。これらには税金が事実上かからないため、法人税がゼロとなったと思われます。

　１２年度は税引き前利益が８５６２億円となり、配当益金不算入を考慮しても法人所得は黒字だったと思われますが、過去の法人所得の赤字分を差し引くことができる「欠損金の繰越控除制度」や研究開発減税などによって、法人税がゼロになったものとみられます。

仕組み見直す

　トヨタは１３年度こそ、消費税増税前の駆け込み需要で国内販売が増加し、法人税の納税が復活しましたが、海外生産で稼ぐという構造は変わっていません。消費税増税の影響で国内販売が減れば、今後ふたたび法人税がゼロになる可能性もあります。

　消費税率の引き上げ強行が国民生活を苦しめています。しかし、トヨタは消費税をすべて価格転嫁でき、転嫁できない輸出分については「輸出戻し税」で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。さらに法人税までゼロで済んでいます。

　一方、政府は法人税率のいっそうの引き下げを進めようとしています。国民には大増税をおしつけながら、大企業にはさらに減税しようというのです。

　トヨタは、４月２３日に「日本経済新聞」に掲載した広告で、「（消費税が上がって）家計のやりくりは大変だが、これを機会に生活を見直せば、ムダはいくらでも見つかるはず」「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」などと言っています。自分は消費税の痛みを受けず、法人税もまともに払わないで、こんな主張をするのはいかがなものでしょうか。「見直す」というなら、大企業優遇の税の仕組みこそ見直すべきです。（清水渡）

２９日は新日鉄住金広畑門前。３０日は姫路駅前で街頭宣伝を行い、その後、西播地域ユニオン労組の皆さんとご一緒に兵庫県内で初めて制定された三木市公契約条例について学習するため、三木市役所に伺いました。

２９日。「職場に憲法を生かす会」の皆さんと新日鉄門前で宣伝。

三木市公契約条例について、三木市職員に伺いました。三木市議の大眉市議、板東市議からも議会前で忙しい時期であるにも関わらず、丁寧にご説明をしていただきました。

公契約条例とは、自治体が発注する公共工事、委託業務などを対象に自治体自らが最低賃金を設定し、受注業者は自治体が設定した最低賃金以下で労働者を働かしてはいけないという画期的な条例です。三木市では違反事業者に対しては入札参加禁止などの厳しい措置を課します。姫路市でもそうですが、公共工事の入札現場では、低価格での受注競争が激化し７０％台での落札が相次いでいます。低入札でのしわ寄せは、その下で働く建設労働者に寄せられ建設現場は低賃金で劣悪な労働条件となっています。その結果、若年者の建設業への入職が激減し、技術継承ができないという危機的状況になっています。また、小泉首相の「民間に出来ることは民間に」と言う構造改革路線によって、自治体職員削減と民間への業務委託がこの１５年間急速に進められました。自治体が発注する業務委託は、単年度契約が原則となっているため、毎年入札が行われる度に落札額が低下し、そのしわ寄せがそこで働く労働者に転化されています。自治体が発注する公共工事、業務委託で劣悪で低賃金な官製ワーキングプアーが広がり、地域民間労働者の労働条件・賃金相場にも影響を与えています。小泉「構造改革路線」の負の影響に対する対処策として、公契約条例制定自治体は全国的に広がりつつあります。しかし、これだけいい条例にも関わらず、建設労働者や市委託業務で働く労働者の多くの皆さんが公契約条例を知りません。姫路市での公契約条例制定に向け、ユニオン労組とも共同して公契約条例を多くの労働者に知らせ広げる運動がまず最初の課題です。

三木市では建設労働者に対しては公共工事積算時に用いられる設計単価の９０％を、委託業務で働く労働者には三木市職員高卒初任給を参考に８２０円を最低賃金として設定しています。（兵庫県最低賃金は７６１円）

設計労務単価

今日から国会では予算委員会が開催され、安倍首相が進める集団的自衛権行使容認についての議論が本格的に始まりました。安倍首相は６月中にも閣議決定を行い、来年には法案を提出するスケジュールです。平和憲法９条をめぐり、緊迫した国会論戦が続きます。国民運動の力で、憲法９条を守り生かす声を広げていかなくてはなりません。

昨日は、市内東部地域、今朝は英賀保駅前宣伝からスタートし「憲法９条を壊し、海外で戦争する国づくりを許すな！！」と訴えました。英賀保駅前では藤本洋前市議もマイクを持って訴えました。若い男性から「署名などはしていないのですか？」と訪ねられる場面も。先日、党中央が作ったばかりの署名用紙があったのに用意していませんでした・・ごめんなさい。

午後からは、森ゆき子市議も一緒に。夕方、下野田交差点付近。