姫路民商 3.13重税反対全国統一行動へ参加

 13日、森ゆき子市議と飾磨駅宣伝からスタート。途中抜けて県庁へ、議員団会議済ませてトンボ返りで姫路へ。
 午後からは、姫路民商主催の「3.13重税反対全国統一行動」へ来賓として参加。日本共産党を代表して、民商の皆さんと共に運動進めてきた「消費税10%への増税STOP!」「高すぎる国民健康保険料の引き下げ」を実現するため、4月に迫った統一地方選、7月の参院選で頑張る決意表明を述べてご挨拶とさせて頂きました。集会後は約300人(入江推測)で「消費税増税STOP!」とシュプレヒコールしながら姫路税務署までデモ行進。300人のデモ行進は迫力満点!民商の皆さんと力合わせ要求実現のため全力で頑張ります!
 夕方は、苦瓜かずしげ市議、村原もりやす市議予定候補、労働者後援会の皆さんと、三菱電機姫路製作所で働く皆さんに門前と産業道路からお帰り宣伝。北風の突風吹く中でしたが、元気よく日本共産党の政策をお届けしました

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入江次郎・村原もりやす版 最終ビラできました!

 入江次郎・村原もりやす版の最終ビラができました。是非ご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

成臨興業㈱は速やかに不法投棄産業廃棄物を撤去せよ!

 5日付神戸新聞。日本共産党の谷川まゆみ市議が、4日に開催された市議会本会議で、成臨興業㈱が姫路市打越宮ヶ谷最終処分場に不法投棄した産業廃棄物の速やかな撤去を強く求めました!姫路市は指導力を発揮し速やかに不法投棄された産業廃棄物を撤去をさせよ!

 

大企業優遇、大型開発優先の県政から暮らし、子育て、教育が大切にされる県政へ

 5日、小河橋西詰二本松交差点で朝のご挨拶からスタート。その後、飾磨地域で街宣。最後は姫路駅前で苦瓜市議、村原もりやす市議予定候補らと街頭宣伝。
 姫路駅前では保守系議員、支持者ら約30人とバッテイング。我が方が先に始めたので1時間待ってもらいました。待ってもらっている間に、聞いてもらおうといつもより大きな声で訴えました!以下

 兵庫県の高速道路整備延長距離は、あの広い北海道に次いで、全国2番目になっています。それにもかかわらず、新たに115kmの高速道路整備をすすめようとしています。
 兵庫県の大型公共工事は一貫して昭和35年池田内閣で打ち出された「所得増倍計画」のもと策定された全国総合開発計画に大元があります。その後、日本はアメリへの全面降伏となる昭和60年のプラザ合意によって15年間で1000兆円の公共工事を強いられます。兵庫ではプラザ合意直後に策定された昭和62年の第4次全国総合開発計画(4全総)で但馬空港・北近畿自動車道路が位置づけられ、その後の5全総では東播磨自動車道、浜坂道路、大阪湾岸道路西伸部が位置づけられました。今日の国土形成計画まで、その目的として一貫して貫かれてい…るのが、「人や企業の東京一極集中を是正する」と、なっています。
 また、兵庫県では平成14年以降、産業立地促進条例による企業誘致件数は累計1098件で全国2位です。パナソニック1社を誘致するのに130億円の県税が投入されました。企業誘致の推進は兵庫県地域創生戦略の中でも「兵庫への新しい人の流れをつくり、人材の流出を流入へと転換させる」事業として、予算的にも大きく位置付けられています。
 兵庫県では東京一極集中を是正し、兵庫への新しい人の流れを作る事を目的とした、高速道路延長距離は全国第2位、企業誘致件数も全国2位となっています。しかし、兵庫の人口社会減数は全国ワースト11位です。
 兵庫だけでなく全国各地でとりわけ4全総以降、不要不急、無駄な空港・港湾・高速道路がつくられ、企業誘致条例によって莫大な誘致補助金で多くの企業を呼び込んでいます。しかし、その最大の目的でもある東京一極集中はますます加速するばかりです。高速道路建設と企業呼び込み策の破たんは明らかです。
 破たんした過剰な高速道路整備、大企業呼び込みの県政でなく、自然災害が多発する中で県民の命と財産を守り、地元建設業者も直接受注できる防災減災型公共工事への転換、1次産業や地場産業を応援する産業政策への抜本的転換こそ必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

入江次郎事務所 事務所開き

 小林明男さんのFBより

 2日、入江次郎共産党県議の事務所びらき
約160人の参加で、安倍暴走政治のもとで政府追随、大企業・大型公共事業優先の県政に県民のいのちとくらし守れの声を届ける西播地域唯一の野党議席何としても!の熱気

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 西はりま後援会会長の松本県立大名誉教授、姫路業者後援会、姫路医療生協内後援会からも激励と決意。統一地方選、連続して闘う、姫路市会・相生市会・太子町会を代表して谷川姫路市議が決意、今日の赤旗報道の自衛隊に勝手に名簿提出続ける問題も。
 入江次郎県議は、大企業呼び込み・大型公共事業優先で高速道路が北海道に次いで2位、人口流出はワースト10位で破たんは明らか、県民の願い実現へ子ども医療費無料化や独自の奨学金返済援助制度など実現の奮闘を語り、西播で唯一の野党議席守り抜く決意を。開会は文化後援会の松本さんの太鼓から、最後はガンバロー!!と。
 明日3日、11時から姫路駅北に宮本衆議院議員を向かえた演説会も開催する。

農業の大規模化・集約化一辺倒では、兵庫農業は守れない

第343回本会議 補正議案一般質問 入江次郎

(入江)

2018年12月30日にTPP11が発効し、関税が撤廃される農林水産物は関税品目で82.3%を占めます。国会決議が交渉の対象としないよう求めた米・麦・牛・豚肉・乳製品・砂糖でも関税撤廃は28.6%にものぼり国内農業への打撃は明らかです。
 さらに2019年2月1日には日欧EPAが発効され、日本では農林水産物の約82%の品目で関税が撤廃されます。食料の外国依存を深めるEPAやTPPによる輸入自由化や競争力強化一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することこそ必要です。

本補正予算案では、TPP協定の早期発効に対応するため、農林水産業の強化策として、規模拡大や法人化を進める認定農家や、集落営農組合、畜産クラスター協議会を重点的に対象とした予算配分となっています。

本県では、農家戸数約8万1千戸、耕地面積約7万4千㌶の農業規模に対し、認定農業者は2463団体、集落営農法人は128法人で、集積された農地面積は目標にしている4万9千㌶に対して3割程度です。つまり本補正予算案では本県耕作農地の約7割と、農家戸数の9割が予算付けの対象からさえも外されています。

また、県内肉用牛繁殖農家のうち畜産クラスター協議会に加入する農家戸数は75%になりますが、クラスター協議会で飼育されている雌牛頭数の割合は本県肉用繁殖牛のうち55%程度です。しかし、本補正予算案では畜産クラスター協議会へ加入する畜産農家のみが予算付けされています。規模拡大や生産性向上の全てを否定するわけではありませんが、大規模化一辺倒で農村、農地を守れるのか疑問でいっぱいです。

「兵庫2030年の展望」の策定過程では審議委員から「自分たちの農業・農村の将来像が描けない、大規模化だけで進んでいってよいのか疑問」という声が出されています。また、姫路市内で大規模農地を担うある法人の代表者にお話しをお伺いしたところ「現在は、かつて農業をしていた年金暮らしの農地所有者がお小遣い程度の賃金で、繁忙期などに手伝ってくれている。それによって法人がどうにかやっていけている。ただ、今後は担い手が農地を耕作していることによって、農地所有者なのに農業を知らない世代が増えてくる。そうなると就労雇用が必要になる。人手不足の中で就労雇用を雇い、被雇用者が結婚し子育てできるだけの他産業並みの賃金を支払っていては法人はやっていけない。」と、おっしゃられていました。大規模化を進める国や県はこういった大規模農家の疑問に答える必要があります。

そこでお伺いします
 TPPや日欧EPAが発行され競争力強化の名のもと、農地集積や規模拡大が一辺倒に進められていますが、日本の農家1戸当たりと比較して1000倍もの農地面積をもつオーストラリア等と比較して、中山間地の兵庫農業では規模拡大にも限界があります。日本農家が国際競争の場に引出される中で、10年20年後に農地所有者が農業を知らない時代になった時、就労雇用者を雇い、就労雇用者に対し子育てできる他産業並みの賃金を支払い、就労雇用者が農村に居住する将来像についてどのように描いているのかお示し下さい。

○答弁:井戸敏三知事 入江議員の質問にこたえます。
 グローバル化の進展によって海外だけでなく、国内の産地間競争も激化していると考えられます。このようななか、本県農業を将来にわたって発展させるためには、農業経営者、雇用就農者が、農村地域で安定的に生活できるように、農業経営の収益力を高めることが基本になると思います。このためにまず稲とか麦等の土地利用型作物の経営では、農地中間管理事業による、農地の集積集約化や、収益性の高い作物の導入による経営の多角化、高度化を図る必要があると考えています。
 野菜等園芸作物の経営では、ICTを活用した高度な環境制御技術の導入など経営形態に応じた収益力強化にとりくみます。一方高齢化により営農継続が難しい経営体や小規模な経営体など、単独では収益力強化が困難な経営体については、集落単位で営農を行う集落営農組織への誘導をすすめてまいります。また集落営農の発展段階において法人化をすすめていくとともに機械導入や販路開拓など収益力の向上をはかるとりくみを支援して、その機能を強化してまいります。
 私は常に小規模農家については、集落営農で株主になろう、そして農業の実際の作業等は、専門家が効率的におこなっていく、でそのためにはある程度の規模の強化が必要で、そしてさらに大きくしていく場合は、法人化をしていく必要がある、こういう筋道をのべさせていただいています。これらの施策により雇用就農者に対して他産業並みの賃金を支払うことができる収益力の高い経営体を育成して、これが兵庫県の農業を担う、このような意味で基幹産業化をはかってまいりたいとかんがえるものであります。

 

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