１３日、姫路民主商工会主催による「重税反対姫路統一行動」が開催され約１２００人が参加しました。日本共産党議員団も来賓としてご招待して頂き、代表して私から「大企業優遇・大型開発優先のアベノミクス型のトリクルダウン経済政策は失敗した。消費税増税を許さず・地域に根を張って頑張る中小業者を応援し、働く人の賃金を底上し、社会保障の不安と負担を軽減することによってしＧＤＰの６割を占める個人消費を活性化させ、経済の好循環を実現させるため、国政からも地方からも大いに声をあげ民商の皆さんとも力を合わせて頑張ります」と、ご挨拶させて頂きました。谷川まゆみ市議、森ゆき子市議、苦瓜かずしげくらし・教育対策委員長、村原もりやすくらし・経済対策委員長も参加しました。

姫路税務署まで「消費税増税やめろ！」「安倍政権の暴走STOP！」と、元気よくシュプレヒコールしながらのデモ行進。税務署では１２００人が並び集団確定申告を行いました。

現在開会中の姫路市議会に「姫路市行政手続条例の一部を改正する条例について」という議案が上程されています。当該議案の要旨は「何人も、法令に違反する事実がある場合において、権限を有する市の機関に対し、処分又は行政指導を求める事ができる。市の機関は求めがあった時は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、処分又は行政指導をしなければならない」というものです。

姫路行政手続条例の一部を改正する条例について　要旨

これまで、産廃の不法投棄問題では「法令に違反する事実」を繰り返し議会で告発し、「行政処分」や「必要な調査」を求めてきましたが、姫路市当局は誠実な対応を怠ってきました。市民からの繰り返す通報に対しても同様の対応でした。その結果、産廃不法投棄は大幅に拡大していったことはご承知の通りです。（入江ブログyoutubuチャンネル参照）。そういう意味で今回の新たな条例制定は大歓迎です。

他都市で条例制定を行うかどうかはわかりませんが、例え条例制定がされなかった場合でも本条例制定は行政手続法改正によるものですから、産廃不法投棄等法令違反の事実がある場合において、行政の対応が不十分な場合、法に基づき「行政処分を求め」「必要な調査」を求める事ができるものと思われます。全国各地で産廃反対運動などに取り組まれている皆さんには不法投棄等、法令違反の事実があるにも関わらず、行政の対応が不十分な場合においては、法改正も大いに活用しながら運動をすすめられる事を呼びかけたいと思います。

１１日神戸新聞社が、統一地方選挙を目前に兵庫県会議員の常任委員会での発言回数を調査し公表しました。任期途中の補欠選挙で議員となった者を除くと、４年間で発言が最も少なかった議員はわずか１０回、最も多かった議員は３７７回で発言回数の上位５名を日本共産党県会議員５名が独占しています。住民の声を議会に届け、行政をチェックするのが議員の最も大事な仕事です。今の兵庫県議会は自民・公明だけではなく、国政では野党の民主や維新までもが知事提案にはなんでも賛成の物言わぬオール与党県政です。大企業優遇・大型開発優先、暮らし切捨ての県政を転換するため頑張ります。

１１日付神戸新聞

“すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます

東日本大震災と福島原発事故から４年を迎えるにあたって

２０１５年３月１１日　日本共産党幹部会委員長　志位 和夫

　東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、
被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める

　被災地では、４年が経過した今でも、２３万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が３１９４人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。

　資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台の整備事業が続いており、やっと住宅建設を始められるという段階になりつつありますが、「この数年で建設費の坪単価が５０万円から７０万円になった」「資金が足りない」という切実な声が上がっています。円安と物価値上げ、公共事業のバラマキ、消費税増税――これら被災地での建設費高騰の原因をつくったのは、「アベノミクス」という安倍政権の経済政策にあることは明らかです。住宅再建への障害は、政府の責任で解決しなければなりません。

　被災者生活再建支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を広げることをはじめ、国が住宅再建への支援を緊急に拡充することを強く求めます。災害公営住宅の遅れも深刻であり、建設促進が求められています。また、応急仮設住宅はカビの発生による健康被害、床板のゆがみなど、最低限の健康的な暮らしが脅かされており、改善・修繕が急務となっています。

　震災関連の自殺や孤独死も増えています。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければなりません。被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を国の制度として復活させるべきです。仮設住宅団地、復興公営住宅などでのコミュニティーの形成に取り組むことが重要なのに、サポート体制や支援員の縮小や廃止などの逆行する動きが出ています。阪神・淡路大震災で１０００人を超えた孤独死の教訓も踏まえて、被災者に寄り添った支援の拡充が必要です。

　事業の再建も正念場を迎えています。商店・商店街の再建に向けて、仮設店舗から本設への本格的な支援が求められています。グループ補助の充実・拡大、小規模事業者の支援、二重ローンの解決、販路の回復と人材確保など、事業者への直接支援を強化し、早期の事業再開と雇用確保を応援すべきです。

　ＪＲ東日本は、被災した気仙沼線、大船渡線の復旧計画をいまだにつくっていません。市街地の中心部をとおるＪＲ線の復旧計画がないことが、復興計画全体を遅らせる要因にもなっており、すみやかに復旧計画をたてるべきです。災害に乗じて地方路線を切り捨てたいというＪＲ東日本の思惑を国は容認するのか、きびしく問われています。

復興の妨げになる政治の転換を――
国の復興予算を縮小・削減し、被災地に負担増を求めることは許されない

　消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、安倍政権の暴走政治が、復興の大きな妨げになり、懸命にがんばっている被災者から希望を奪っていることは看過できません。

　再建をめざす事業者に、仮設店舗から本設にしても、消費税増税や不況で商売が成り立つのかという不安がひろがっています。安倍政権が、米価大暴落を放置し、まともな対策をとっていないことは、震災からの農業復興にも大きな妨げとなり、「がんばって農業を再開してもやっていけるのか」という声があがっています。その上、ＴＰＰ参加を強行すれば、被災地の基幹産業である農林漁業と食品加工や輸送をはじめ地域経済に大打撃となるのは明らかです。復興の妨げになる政治を抜本的に転換することを求めます。

　さらに重大なことは、復興事業への国庫負担を減らし、被災地の負担を増やす動きを安倍内閣が強めていることです。国が決めた「集中復興期間」が終わる２０１６年度以降は「（現在の仕組みが）全部続くのは難しい」（竹下亘復興相）などと言い出しています。しかし、未曽有の大災害の復興が５年で終わるはずがありません。国が復興事業の負担を減らし、その分を被災地に付け回すなどということをやれば、被災地の復興がさらに遅れるだけでなく、各自治体が独自に行っている住宅再建や医療・介護の負担軽減などの住民のための支援策を圧迫することになります。まさに、安倍政権による復興妨害と被災者いじめの暴挙としか言いようがありません。２０１６年度以降も、被災者の生活と生業（なりわい）が再建され、被災地の復興が成し遂げられるまで、国が責任を果たすことを強く求めます。

原発事故の賠償打ち切りなど“福島切り捨て”政策を転換し、
すべての原発被害者に、国と東電の責任で必要な支援を

　安倍政権は、原発再稼働と一体で、賠償をはじめ被害者支援策を打ち切り、縮小させる動きを強めています。原発事故の被害という、とりわけ深刻な困難をかかえている福島にとって、加害者である国と東電が、賠償と除染に対する責任を果たしきることは、復興の大前提です。福島原発事故を「終わったもの」とするための“福島切り捨て”政策は、「オール福島」の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。

　東京電力が示した、商工業者等への営業損害の賠償打ち切りの「素案」は、商工業者をはじめ県民の怒りに直面し、「見直し」を表明せざるを得なくなりましたが、賠償打ち切りの方針が撤回されたわけではありません。商工業の次は農業、漁業などが狙われます。営業損害の賠償打ち切りは、かろうじて維持している事業や雇用を損ない、福島復興の基盤を掘り崩してしまいます。賠償打ち切りの方針を撤回し、被害の実態に見合った賠償を継続することを強く求めます。

　上からの一方的な「線引き」が被害者を分断し、新たな困難をもたらしています。いまだ１２万人が県内外に避難しています。国による指定区域が解除されても、多くの被害者は、すぐに帰ることができません。それにもかかわらず賠償の縮小・打ち切りや、復興公営住宅の入居対象を指定区域によって条件から外すなどの切り捨て策がすすんでいます。安全な住宅の確保をはじめ、すべての原発被害者の希望にそって、必要な支援を行うことが、加害者である国と東電の責任です。

福島第１原発の事故収束と汚染水対策――
「国が前面にでる」という約束を安倍首相は実行し、万全の対策をとることを求める

　福島第１原発の事故は、収束するどころか、汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど危機的な状況が続いています。最近でも、高濃度の放射性物質を含む雨水が、排水路を通じて港湾外に流出していることが明らかになりました。とりわけ重大なことは、この事実を知りながら、東電が１年近くにわたって情報を隠し続け、原子力規制委員会が何の対策もとってこなかったことです。この姿勢は県民の大きな怒りをかい、２月２６日には福島県議会が全会一致で「断固抗議する」決議を採択しています。

　安倍首相は、一昨年９月に、汚染水対策は「国が前面に立って責任を果たす」と述べましたが、「東電まかせ」が続き、相次ぐ汚染水漏れと情報隠ぺいという、最悪の事態が継続しています。国は、事故原因の究明と事故収束、汚染水対策を最優先の課題として全力をあげるべきです。国内外の英知を結集する体制を確立することが必要です。

　安倍政権が、こうした福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をいっさいかえりみず、「オール福島」の切実な願いとなっている「福島の全１０基廃炉」にも背を向けて、原発再稼働へと暴走していることは断じて許されません。

　日本共産党は、原発再稼働に反対するという一点での国民的共同をよびかけ、その先頭にたつとともに、「原発ゼロの日本」をめざして奮闘するものです。

国民の命と財産を守るという政治の使命が問われている

　東日本大震災からの復興は、国政上の最優先課題であるとともに、災害列島である日本で、国民の命と財産を守るために力を尽くすという政治の使命を果たすことができるかどうかの試金石となっています。

　被災者の切実な要求と運動、自治体関係者の努力で、住宅や事業の再建、被災者の生活への公的な支援が拡充してきました。もちろん、それらはまだまだ不十分なものです。被災地からは、「自分たちが困っていることは、いまの制度のままでは、これからの災害でも繰り返されてしまう」という声もあがっています。被災者の生活と生業の再建のための支援策の抜本的な拡充をはかることは、東日本大震災からの復興を力強くすすめるうえでも、今後発生が予測される災害から国民の命と財産を守るうえでも、きわめて重要な政治的課題となっています。

　日本共産党は、幾多の困難の中でも、一歩一歩前進してきた被災者のみなさんの歩みに心からの敬意を表するとともに、復興への力強い歩みを被災者のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。

　４回目の３月１１日を迎え、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。

いっせい地方選挙告示までの最終ビラ「民報ひめじ」入江版ができました。市内に１２万枚配布します。是非ご覧下さい。

.民報ひめじ・入江版←青字クリック

ご存知の通り、日本共産党は政党を劣化・腐敗させる「政党助成金」、政治を歪める「企業・団体献金」を１円足りとも受け取り拒否している唯一の政党です。だからこそ、政党助成金や企業・団体献金が疑惑の原資となり今大問題となっている「政治と金」問題でも全く無縁の党であり、企業や団体からヒモ付きの献金を受け取っていないからこそ、相手がどんな大企業であれ国民の立場で堂々と物を言い行動する事が出来ます。今回新たに作成した「民報ひめじ」ビラも、「しんぶん赤旗」のご購読料や、個人から５００円、１０００円、１００００円とお寄せいただいた寄付金で作らせて頂いています。改めて支援者の皆様にお礼を申し上げます。いっせい地方選挙で「日本共産党頑張れ！」と思われている皆様には是非、「しんぶん赤旗」のご購読と寄付金へのご協力を心よりお願い申し上げます。

３月３日、兵庫県中播磨県民センターは夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱に対し、５回目となる補正を求めました。次回の補正履行期限は４月２７日です。

補正勧告書

県は、夢前興産㈱に対するこれまでの補正指導でも「期限までに補正が完了しない場合には、これまでの補正がされなかったものとみなします」と指導しておきながら、今回で５回目の補正となります。ただし、これまでは「指導」だったものが今回は「勧告」へと厳しく補正を求めています。県には、自ら発令した補正勧告文面にある通り「期限までに補正がされなかった場合には、補正がされなかったものとみなす」という、厳格な対応が求められます。また、夢前興産㈱は、県からの別件の補正指導に対し「３月３１日までに姫路市との事前協議を済ませ、地元漁業者、水利権者から同意を得る」旨の報告を県に行っています。しかし、姫路市への事前手続きは全く進んでいませんし、進める気配さえ見られません。夢前興産㈱が、行政の指導に対し不誠実な対応を繰り返すほど住民からの信頼が失墜する事は明らかです。産廃処分場建設は、事業者と住民との信頼関係が大前提です。住民を名誉毀損で訴え、行政の指導に対しても不誠実な対応を繰り返している夢前興産㈱に産廃処分場を建設する資格があるのか疑問でいっぱいです。