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１１日、新日鉄住金広畑製鉄所退職者の皆さんと、杉本ちさと県議、日本共産党国会議員団兵庫事務所の金田峰生氏らと神戸市にある厚生労働省兵庫労働局へアスベスト被害対策要請に伺いました。

 厚生労働省は通達で、過去に石綿取り扱い作業等を行っていた事業者に対して「作業等に従事していた退職者を把握し、把握した退職者に対し速やかに石綿健康診断の実施に努めるよう・・」要請を行っています。しかしこれに対し新日鉄住金広畑は、社内報「ゆめさき会」や、会社HPで相談窓口を設けるなどの不十分な周知対策のみに留まっています。「ゆめさき会」は退職者・離職者の数％しかフォローしておらず、HPはパソコンを扱えない高齢者にはフォローできない事などを挙げ、新日鉄住金広畑に対し周知方法の改善を指導するよう厚生労働省に要請しました。厚生労働省は「新日鉄住金広畑の周知方法は不十分な部分もあるので改善を要請する」としています。

また、前文にある「石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者への速やかな健康診断の実施」について、通達を発令した厚生労働省として、各事業所の石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者の健康診断実施状況について把握しているのか？とのこちら側の問いに対し厚生省は「把握しているのかしていないのか本庁に問い合わせないと確認できない」という事でした。通達を発令した側の厚生労働省自らが通達の効果の検証さえできていない様であれば、不十分な事業者に対し指導する根拠も立場も持ち合わせないという事になってしまいます。この点について厚生省は、本庁に確認し後日返事をするという事でした。

アスベストばく露被害については数十年後に被害が発生するなどし、当時アスベスト作業に従事していた労働者が今多く苦しめられています。厚生省、事業者には十分な対策と対応が求められます。

９日、網干市民センターで「ストップ！安倍暴走政治！」西ひめじ住民集会が開催されました。デモ行進も計画していたそうですが、残念ながら雨で中止。代わりに姫路医療生協、姫路総合法律事務所、民主商工会、西播労連、民主青年同盟、原水協、子ども医療費無料化を求める会、播磨灘を守る会などの各団体や個人からそれぞれの立場からの訴えがされました。私も日本共産党を代表してごあいさつをさせて頂き、安倍政権打倒の大運動を呼びかけさせて頂きました。２９日（土）１０時からは、姫路大手前公園から姫路駅ピオレ前まで「安倍政権打倒」のデモ行進も行なわれます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大争点に平和で豊かな沖縄の未来をかけて大激戦の続く沖縄県知事選挙は投票日まで残り１週間となりました。オナガ雄志候補（元那覇市長）は「基地のない平和な沖縄」を最大の選挙公約に掲げ保守・革新を越え「オール沖縄」の県民から幅広い支持を得ています。一方で現職知事は、前回選挙時の事実上の公約であった「辺野古への基地移転は認めない」という県民との約束を破り、辺野古への基地移転に同意しました。今回の知事選挙で政策の中身を訴える事のできない現職知事はもっぱら「反共デマ攻撃」に終始し、法定ビラの内容でも反共宣伝のみという始末です・・。基地のない平和な沖縄を掲げるオナガ雄志候補への全国からのご支援をよろしくお願いします。

１９９６年の総選挙で日本共産党は９００万票を越える過去最高の比例票を獲得しました。その際も投票日前日には「宮本顕二は人殺し」などと書かれた出所不明の謀略ビラが姫路市内でも大量に配布されました。また、現在、夢前産廃計画が進められている夢前町でも「赤に染まった夢前町」「地元市議２名も共産党に入党か？」などの反共謀略ブログがネット上に氾濫しました。政治が前に進もうとする時、大規模な住民運動が政治を動かそうとする時には必ずこの手の反共デマ宣伝がやられ、政治と住民運動の前進を阻んできました。このような卑劣なやり方に決して負けるわけにはいきません。

９日付しんぶん赤旗

６日、７日、地域防災特別委員会の視察で熊本市、北九州市へお伺いしました。東日本大震災後、姫路市含め各自治体では地域防災計画の見直しを行っており各地の進んだ取り組みを勉強させて頂きました。姫路市でもコンビナート地帯の液状化、要支援者台帳、情報伝達手段など姫路市地域防災計画では一定まとめられている様に報告がされていますが、私なりに不十分だと感じている点が多々あります。今回の視察で学んだ事もも踏まえ、議会でも多いに議論をしていきたいと思います。

写真はJR小倉駅から見た駅周辺。私の父の実家は北九州市小倉北区にあり、小さい頃はよく小倉駅を利用して父の実家へ里帰りをしていました。当時は小倉駅から路面電車を利用して「富野駅」まで帰省していましたが、今では路面電車も廃線となり小倉駅周辺も随分と様変わりし、当時を思い出すような光景は駅前にはありません。

赤穂市で３箇所目となる産廃最終処分場建設計画が最終段階の手続きを迎えています。赤穂市議会には５日に初めて報告がされましたが、既に手続きは最終段階に入っており議会からは「報告が遅い」と批判が続出しています。（６日付神戸新聞）姫路市夢前町での産廃最終処分場建設計画では、下記記事にある「縦覧」が終わっても姫路市当局からの議会への報告はなく、議会からも批判の声すら挙がりませんでした。姫路市が掲げる基本目標である「参画と協働の街づくり」の掛け声も虚しく聞こえ、市民目線で姫路市政を監視するという姫路市議会のチェック機関としての自覚の欠如も感じます。

先日、「しんぶん赤旗」紙面で紹介されていた書籍を購入しました。タイトルは「税金を払わない巨大企業」著者は元国税庁大蔵事務次官の富岡幸雄氏。政府は「日本の法人税は海外と比較して高すぎる、企業が海外へ逃げていく」として、現在の法人実効税率３５％を２０％台まで引き下げる事を閣議決定しています。この間の市民との対話の中でも「法人税を下げないと企業が海外に逃げていく」と、政府の宣伝が国民の中にも一定浸透しています。しかし、日本には様々な巨大企業優遇制度があり、日本の法人税は海外と比較しても決して実行税負担率は高くありません。サブタイトルにもある様にソフトバンクは単体純利益７８８億円に対して支払った税額はわずか５００万円、実行税負担率は０．００６％です。消費税１０％への増税が議論されていますが、その前に資力のあるところに負担を求める事こそが本来の税の応能負担の大原則ではないでしょうか。