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アベノミクスの２年間で庶民の暮らしは悪化。「しんぶん赤旗」より。働く人の実質賃金低下、年収２００万以下のワーキングプアー、貯蓄なし世帯増加など庶民の暮らしは苦しくなるばかり。その一方で、大企業の経常利益、１００万ドル以上の資産をもつ富裕層は大幅増加。アベノミクスが掲げた、大企業が利益をあげれば回りまわってその利益が家計や働く人の賃金に回ってくるという「経済の好循環」は全く実現していない。

日本共産党が掲げる、大企業・富裕層に応分の負担を求め、過去最高にまで溜め込まれている３００兆円を越える大企業の内部留保のごく一部を活用して働く人の賃金を引上げ、若者の安定した雇用創出でGDPの６割を占める個人消費を活性化させる。企業から家計へと経済政策の軸足を転換する事で「経済の好循環」を生み出し、消費税増税に頼らない財政再建、社会保障の道が開けます。企業・団体から一切の献金受け取りを拒否している日本共産党だからこそ提案できる政策です。

２３日、毎年恒例の日本共産党入江地域後援会バスツアーで紅葉真っ盛りの大阪府池田市にある久安寺へ行きました。兼ねてから計画していたため総選挙目前のバスツアーとなりましたが、近畿比例４議席以上、小選挙区でも苦瓜かずしげさんで大きな風穴を開けようと総選挙に向けての決起集会の場ともなりました。

久安寺の紅葉

日本共産党は、安倍暴走政治ストップ！！を掲げ５つの政策転換を国民の皆さんに呼びかけています。 しんぶん赤旗　１１・１２月号外（青字をクリック）で、明快・簡潔にまとめました。是非ご覧下さい。

２２日、家島町坊勢出身の桂忠二郎先生（元教員）、森ゆき子市議ら総勢８名で家島町坊勢へ。約８００世帯の住民を対象に、ハンドマイク宣伝１０回、訪問件数１５０軒、ビラ配布７００枚、ポスター貼り付け３６枚など持参したビラ、ポスター、名刺など全て使い切りました。

坊勢で生まれ育ち、坊勢小学校でも教壇に立たれた桂先生は、坊勢住民の間では桂＝共産党という認識が浸透しており、桂先生も訪問先ではいきなりドアを開け野太い滑舌のいい声で「おるか～忠二郎や、共産党の忠二郎や」という調子・・。桂先生が我々の坊勢訪問を前もって連絡して下さっていた事もあり、船着場では坊勢区長さんがわざわざ出迎えて下さり、坊勢漁協組合長さんとも１時間にわたり漁協事務所で懇談させて頂きました。桂先生については、以前に一度だけ姫路駅前での街頭演説を聞いた事があるのですが、演説に詰まったら、私が知らないだけなのかもしれませんが「ほんまにそんな歌あるんかいな？」・・というような歌を唄って間を取るという型破りで豪快な人です・・。人間味溢れる桂先生と坊勢住民の皆さんとの結びつきに多くを学ばされた１日でした。

坊勢漁港

森ゆき子市議も住民の皆さんと対話。

丘の上から島中に響きわたる大きな声で訴えました。

桂先生の生家前で。４人兄弟の桂先生は小学生の時に海難事故で父親を亡くされたそうですが、母親と坊勢住民に育てられたそうです。桂先生は「共産党を大きくする事が坊勢の人達への恩返し」と言います。

漁協事務所で懇談。組合長と理事さんが対応して下さいました。漁獲量減少、燃料高騰、男鹿島産廃処分場建設計画など多岐にわたりご要望・ご意見を頂きました。私からは、全中農協などがこれまでの自民党一党支持から政策毎に共産党含め全方位で意見を聞く立場に変わっている事などをご紹介し、一致点での共同を呼びかけさせて頂きました。

消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、キッパリ中止を.。

日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」があると主張しています。

・所得１億円を超えると所得税率が極端に下がる等いびつな課税制度を変え、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる。

・過去最高の２８５兆円にまで溜め込まれている大企業の内部留保を活用し、国民の所得を増やす経済対策で税収を増やす。

この二つをあわせて行うならば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政再建をはかることは可能です。安心して増税中止の声をあげましょう。その声を日本共産党にたくしてください。

苦瓜かずしげ１１区国政対策委員長を先頭に早朝も夕方も姫路駅前で宣伝。

夕方は消費税増税反対各界連絡会の皆さんと

夢前産廃処分場設置計画には、県が許認可権者となっている林地開発許可が必要です。兵庫県の林地開発許可要綱では、林地開発の許可には水利権者、漁業権者の同意が必要となっています。これまで夢前興産㈱はそれぞれの権利者から同意を得ているとして県に対し申請書を提出していましたが、地元権利者からは「同意はしていない」という申し出が県にされていました。県は地元権利者と事業者から聞き取りを行った結果、１１月１４日付で事業者に対し「再度、権利者から同意を得ること」と、事業者を指導しました。そもそも、夢前興産㈱が同意を得たとする同意書は、違法行為を繰り返し行っていた成臨興業㈱が当時地元と協議をした協議内容をもって同意を得たと勝手に夢前興産が判断しているものです。産廃反対運動が大きく広がる中、今後、事業者が誰であろうと権利者からの同意取得は事実上不可能です。

林地開発補正書類

２０日、「安倍暴走政治にストップ！」と、苦瓜（にがうり）かずしげさんと、網干地域を街頭宣伝。スーパー前、住宅街で訴えました。「アベノミクスは大金持ちだけがいい目してるだけ。共産党に期待してる」[政治と金の問題は、共産党が一番清潔で信頼している」など期待の声が多く寄せられました。