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夢前産廃反対運動を進めている「夢前町の自然を愛する会」会長が自治会長を務める荒神山自治会駐車場に、２トンダンプ１台分程度のゴミが不法投棄されている事を住民が発見しました。不法投棄は２９日朝に住民が発見したもので、２８日未明頃に投棄されたものだと思われます。杉本ちさと県議が県警生活安全課へ「適正な捜査と犯人検挙」」を申し入れました。

不法投棄された荒神山自治会駐車場。

不法投棄された荒神山自治会は夢前産廃計画地と目と鼻の先にあり、夢前産廃反対運動でも中心的な役割を担っています。誰がどういう意図と目的をもって不法投棄をしたのかは現在のところ不明ですが、仮に産廃反対運動に対する嫌がらせが目的であれば民主主義に対する暴力的な挑戦であり断じて許されるものではありません。県警の徹底した捜査と犯人検挙及び姫路市の不法投棄対策強化が求められます。

３０日、姫路民主商工会主催の「姫路元気まつり」が姫路大手前公園で開催され来賓としてご招待して頂きました。絶好の天候の中、多数の模擬店が出店され多くの参加者で賑わいました。

日本共産党を代表して苦瓜かずしげ１１区国政対策委員長がご挨拶させて頂きました。

舞台では、ダンス、演奏などがされ賑わいました。

夢前町の産廃反対運動で頑張る荒神山の皆さんも参加。古着などの模擬店を出店され産廃建設反対署名も集めておられました。

午後からは、姫路商工会議所主催の衆議員姫路１１区予定候補者揃っての討論会へ。消費税、安保・外交、地方創生が主なテーマ。討論会を聞いての感想ですが、自民と民主は違いがほとんどなく、例えば安保・外交問題については双方とも集団的自衛権の必要性を強調し、自民は「ファイティングポーズで構えて置くことが武力衝突抑止につながる」、民主は「軍事同盟が結ばれている所では紛争が少ない」。防衛費について自民は「民主政権時に防衛費が削られた」、民主は「円安の影響で防衛費が増えている様に見えるが実質は変わっていない」などと、双方とも軍縮、防衛費削減など全く念頭にない。共産党・苦瓜氏は「世界では軍事同盟が次々崩壊し、紛争を武力で解決しない事を前提とした友好条約への流れが主流、憲法９条を生かした外交力こそ今の日本には必要。軍事費、不要不急の大型開発を削り、大企業と富裕層への課税強化、企業から家計へと経済政策の軸足を転換する事で財政再建と経済の好循環を創る」と、安倍政治からの転換を明確に語りました。自民と民主に違いは無く、民主には安倍政権と対決する足場はありません。自民対共産の対決構図が鮮明になる中、共産党をのばしてこそ政治の根本的転換の道が開けます。

大企業が自民党への献金額を軒並み増やした事が２８日公表された政治資金報告書でわかった。民主は労組回帰。政治資金に詳しい上脇神戸学院大大学院教授は「一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しをし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている」と、毎日新聞２９日付が報じました。全くその通り。政治資金の面だけ見ても、企業・団体献金、政党助成金を１円足りとも受け取っていない日本共産党と、自民・民主その他の政党を比較したとき、どの政党がどこを向いて政治をしているのかがわかって頂けるのではないでしょうか。

高野産廃処分場、市長「必要な施設」　2014年11月26日赤穂民報より　

 高野地区の産廃最終処分場計画について話し合われた議員協議会

　木津水源地の上流１・５キロの高野地区に赤穂市内の民間業者が設置許可申請中の安定型産廃最終処分場について、豆田正明市長は２６日の議員協議会で、「市内の廃棄物を適切に処理するためには必要な施設」と計画を是認する考えを明らかにした。
　その上で、「任期満了までは市長職を粛々と進める」と語り、県知事から求められている市長意見書を回答期限の１２月２６日までに提出する意向を示した。
　豆田市長は「産廃最終処分場に対する市民の心配や不安は十分に理解している」としながらも、「今回の計画は、市内で発生する産廃の搬入も予定されており、市内の廃棄物を適切に処理するためには必要な施設と考えている」と発言。搬入廃棄物の監視や水質管理などの対策を県に求める一方、「市独自の水質調査、事業者への指導を県と連携して行っていく」との考えを述べた。
　「（今季限りで退任する）あなたが判断するのはどうなのか。新しい市長に判断してほしい」との議員からの問いかけには、「個人ではなく、組織として判断する。行政の継続性は次の市長にも引き継がれていく」と、県知事からの意見照会に任期中に回答する意思を明確にした。
　市が計画を知ってから少なくとも４年間以上、議会へ報告がなかった点については、「（自分も）聞いていなかった」と関与を否定。これまでの手続きで市長名の意見書が部長決裁で県へ提出されていたことを、「当時はそれでよかったのかも知れないが、今となればどうかと思う」と語り、「基準、ルールを作り直さなければならないのかとも思う」と規則変更の検討を示唆した。
　質疑では、砂防指定地に該当する今回の処分場計画地で「山を削り、沈砂池が作られている。違法行為ではないか」との指摘があり、市当局は「許認可権を持っている県が現在調査中と聞いている。（違法かどうかは）把握していない」と答えた。
　この日の協議会は定員２０人に対し３９人の傍聴希望者があり、市民の関心の高さをうかがわせた。傍聴した男性は「許可が出ていないうちに山が削られているとはどういうことか。県と市は徹底して調査してほしい」と真相究明を求め、別の男性は「市民の飲み水となる水源の上流に産廃処分場が出来ても構わないという市長の政治センスにあきれた」と言い捨てた。

アベノミクスの２年間で庶民の暮らしは悪化。「しんぶん赤旗」より。働く人の実質賃金低下、年収２００万以下のワーキングプアー、貯蓄なし世帯増加など庶民の暮らしは苦しくなるばかり。その一方で、大企業の経常利益、１００万ドル以上の資産をもつ富裕層は大幅増加。アベノミクスが掲げた、大企業が利益をあげれば回りまわってその利益が家計や働く人の賃金に回ってくるという「経済の好循環」は全く実現していない。

日本共産党が掲げる、大企業・富裕層に応分の負担を求め、過去最高にまで溜め込まれている３００兆円を越える大企業の内部留保のごく一部を活用して働く人の賃金を引上げ、若者の安定した雇用創出でGDPの６割を占める個人消費を活性化させる。企業から家計へと経済政策の軸足を転換する事で「経済の好循環」を生み出し、消費税増税に頼らない財政再建、社会保障の道が開けます。企業・団体から一切の献金受け取りを拒否している日本共産党だからこそ提案できる政策です。