平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
18日、日本共産党兵庫県委員会は、衆院選予定候補者1次分を発表しました。政党名を書いていただく比例代表候補に堀内照文氏、個人名を書いていただく姫路11区選挙区には苦瓜(にがうり)かずしげ氏、旧姫路市を除く西播地域12区では堀ゆずる氏を衆院選予定候補として擁立しました。いま全選挙区に候補者を立てられる政党は共産党と自民党だけ、まさに「自共対決」。
19日、神戸元町駅前で比例候補と県下小選挙区候補揃って該当からの訴え。
18日、安倍首相が衆議員解散を表明しました。安倍自公政治が進める、消費税増税、集団的自衛権行使容認のための法整備、原発再稼動、政治と金の問題の原資となっている企業・団体献金、政党助成金等・・、このまま進める事を認めるのかどうかが問われる選挙戦です。安倍自公政治と対局にある日本共産党の政策をしっかり訴え国民の判断を仰ぎたい。
今日は、村原もりやすさんと東部地域19箇所で訴えました。
高倉健が死んだ。父の影響で私も大の映画ファン。ジョン・ウェイン、ゲーリー・クーパー、ジェームス・スチュワート等々、往年の映画スターの名前ならいくらでも出てくる。西部劇から「男はつらいよ」まで洋画、邦画を問わずかなりの本数の映画を観てきました。高倉健については、任侠映画よりむしろ晩年の映画の方が私は好き。寡黙・不器用、神戸新聞記事にもありますが「余計なことは一切しゃべらないが、いざというときには最も頼りになる人物」に、私自身も憧れましたが(失礼・・)、気がつけば余計なことまでペラペラ喋り、時には人の顔色も伺いながらちょっぴり上手も言う・・、高倉健とは対極的な地方議員となりました。高倉健に習い、映画の中でなく現実社会の中で「男の中の男」ならぬ「議員の中の議員」目指し、「住民から頼られる議員」になるよう引き続き精進します。高倉健さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
連日、解散総選挙への動きが報道されています。今回の解散・総選挙は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。
消費税10%への引き上げ、集団的自衛権行使のための法整備、原発再稼働、政治と金の問題など全て道半ばのものばかりです。安倍首相がこれから、これらの政策を進める事を考えれば、この先、支持率が上がらないという事を、首相自身が一番良く分かった上での解散・総選挙です。安倍自公政治の暴走をこのまま進める事を認めるのか、それとも、その暴走に正面から対決する提案をもつ日本共産党か、 自民党対共産党の対決構図が鮮明となる中での総選挙になります。
今日は谷川市議と一緒に原稿も用意して朝から夕方まで、丁寧に十数か所で訴えました。明日も引き続き村原地域で街宣します!
12日、国鉄労働組合(国労)兵庫乗務員分会定期大会でご挨拶させて頂きました。国労の運動方針には「消費税増税反対、原発再稼動反対、憲法9条を守る」などが盛り込まれており、日本共産党の政策と一致する点が多々あります。ご挨拶の中で解散総選挙の動きが強ま中「安倍政権打倒」の一致点での共闘を呼びかけさせて頂きました。
私は、高校卒業後JR東海に就職したという事もあり国労も含めJR内労組の過去、現在の運動方針や日本の労働組合運動で国鉄内労組が果たした役割などもそれなりに学習したつもりです。戦後国鉄労働運動はGHQの陰謀による松川・三鷹事件で国鉄労働運動内からの共産党員排除から始まり、マル生闘争、順法闘争、スト権スト、動労委員長松崎明の転向・国鉄分割民営化、国労差別、総評解体など、戦後日本労働運動の大衆的注目を集め、日本労働運動のけん引的存在であった様に思います。中曽根内閣による国鉄解体が総評解体への引き金となり、社会党の解体、連合と民主党の誕生によって日本の労働運動は一気に右傾化し、現在では闘わない労働組合幹部は「労働貴族」と揶揄され、闘わない労働組合の存在意義が問われるまでになっています。(もっとも当時の国労と社会党の、労組内一党支持押し付け路線には大いに問題はありましたが)
私がJRに就職した当時は既に国労は少数派になっており、会社からの国労組合員残党狩りのような徹底的な差別的不当労働行為は当時の若い私にとって異様にしか見えませんでした。そんな不当労働行為にも屈することなく闘い、仕事もよくできる国労組合員は、当時の私の憧れの存在でした。国労定期大会でのご挨拶というのは、私にとって特別に感慨深く、もったいないような場でもあります。そんな国労の皆さんと立場は異なってしまいましたが「安倍政権打倒」の一致点で共に闘えるというのであれば私にとっては嬉しくもあり頼もしいかぎりです。
11日、新日鉄住金広畑製鉄所退職者の皆さんと、杉本ちさと県議、日本共産党国会議員団兵庫事務所の金田峰生氏らと神戸市にある厚生労働省兵庫労働局へアスベスト被害対策要請に伺いました。
厚生労働省は通達で、過去に石綿取り扱い作業等を行っていた事業者に対して「作業等に従事していた退職者を把握し、把握した退職者に対し速やかに石綿健康診断の実施に努めるよう・・」要請を行っています。しかしこれに対し新日鉄住金広畑は、社内報「ゆめさき会」や、会社HPで相談窓口を設けるなどの不十分な周知対策のみに留まっています。「ゆめさき会」は退職者・離職者の数%しかフォローしておらず、HPはパソコンを扱えない高齢者にはフォローできない事などを挙げ、新日鉄住金広畑に対し周知方法の改善を指導するよう厚生労働省に要請しました。厚生労働省は「新日鉄住金広畑の周知方法は不十分な部分もあるので改善を要請する」としています。
また、前文にある「石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者への速やかな健康診断の実施」について、通達を発令した厚生労働省として、各事業所の石綿作業従事退職者の把握と、把握した退職者の健康診断実施状況について把握しているのか?とのこちら側の問いに対し厚生省は「把握しているのかしていないのか本庁に問い合わせないと確認できない」という事でした。通達を発令した側の厚生労働省自らが通達の効果の検証さえできていない様であれば、不十分な事業者に対し指導する根拠も立場も持ち合わせないという事になってしまいます。この点について厚生省は、本庁に確認し後日返事をするという事でした。
アスベストばく露被害については数十年後に被害が発生するなどし、当時アスベスト作業に従事していた労働者が今多く苦しめられています。厚生省、事業者には十分な対策と対応が求められます。