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2013年第4回姫路市議会 日本共産党姫路市議会報告

2013年第4回姫路市議会 日本共産党姫路市議会報告が出来ました。ご覧ください。

2013年第4回定例議会 日本共産党姫路市議会報告 ①

2013年第4回定例議会 日本共産党姫路市議会報告②

 

成人式

13日、今日は成人式。新しく新成人になられた皆さんおめでとうございます。

昨年は原発、秘密保護法、ブラック企業問題など、多くの若者が声を上げ行動に立ち上がりました。運動は新しい年に引き継がれています。日本の若者達の中には、平和と民主主義を守り抜く確かな力が息づいています。日本共産党は、若者が希望を持てる未来を切り開くため、みなさんとともに力を尽くします。

姫路市文化センターでは盛大な成人式が開催され、日本共産党県・市議団からも街頭からではありますが、お祝いのメッセージを送らせて頂きました。

途中、成人式に参加していた若者が一人、真剣な顔で私達に話し掛けてきました。「日本共産党はソ連や中国の様な一党独裁政治を目指しているのですか?」「社会主義は失敗したんじゃないんですか?」「マルクス主義なんですか?」などなど・・。真面目な嬉しい質問ばかりです。ここでは詳しく書きませんが、「綱領教室」「古典教室」学習中の私の力を振り絞って(笑)、丁寧にお答えさせて頂いたつもりです。体制側やメディアが意図的に流しているため、多くの国民が持っている誤解や疑問だと思います。こういった日本共産党に対する根深い誤解や疑問に対して、全国民的にどの様にして日本共産党を丸ごと知ってもらうかが今後の本格的な党躍進には欠かせない課題です。私自身、市会議員という姫路の党の顔として日本共産党の理論を、より正確にしっかり身につけ、市民に語る力をつけなければと改めて感じました。ちなみにこの若者、タスキを掛けた我々に囲まれて「赤旗読まへん?」「これ共産党のビラ」「連絡先教えてくれへん?」などなどの攻勢を受け立ち去ってしまいました・・・我々もこのあたりは要勉強・・反省。

姫路民主商工会新年会

新しい年が始まり新年会が続いています。今日は姫路民主商工会主催の新年会が姫路商工会議所で盛大に開かれ、日本共産党県・市議団も来賓としてご招待して頂きました。冒頭挨拶で民主商工会の渡辺会長は「消費税が5→8%、8→10%に引き上げられれば中小零細業者は消費税増税分を価格に転嫁できないため倒産が相次ぐ。昨年はあらゆる分野で国民運動がかつてなく大きな広がりを見せた。安倍政権と国民との矛盾が広がっている現われ。今年もさらに運動を大きく前進させよう」と力強く呼びかけました。会場では三味線や歌が披露され賑やかな新年会となりました。

最後は「団結ガンバロー!」で締めくくられました。

成臨興業・宮ヶ谷最終処分場 展開検査日報・月報

私が昨年の9月議会で求めていた宮ヶ谷最終処分場の展開検査日報・月報が成臨興業から姫路市に提出されました。

共産党市議団が名誉毀損裁判中に、成臨興業対し展開検査日報の提出を求めた際には、「平成24年3月以前の展開検査日報は破棄してしまった」と文章で陳述していました。それにもかかわらず、成臨興業は今回姫路市に展開検査日報と月報を求められ、平成24年3月以前のものも含めてダンボール箱1箱分を提出しています。裁判での陳述と異なります。不可解な事はこれだけではなく、添付したものを見てもらえればわかりますが平成22年度、23年度の月報を見ると展開検査後の持帰台数は2年間で0台。しかも平成22年度、23年度の日報は、同一人物が書いたような筆籍ばかりです。宮ヶ谷処分場へ廃棄物を運んでいたダンプ運転手は、「夢クリーンへの警察捜査や、山特からの金属クズの不法投棄が明るみになるまでは宮ヶ谷処分場では展開検査などした事もなく、なんでも受け入れていた」と裁判所に陳述書も提出し、市役所や警察にも通報しています。今回、姫路市に提出された展開検査日報と月報の信憑性には大いに疑問を感じます。

展開検査月報

 

展開検査日報

 

夢前産廃計画 「計画地買取りも選択肢にある」

8日、来年度2014年度の予算要望懇談会が共産党市議団と市長、副市長はじめ市幹部出席のもと行われました。日本共産党市議団からは、医療、福祉、教育、環境、雇用、観光などの各分野35項目の予算化を要望しました。特に私からは、宮ヶ谷最終処分場、夢前産廃計画について議論、要望をさせて頂きました。


市長からは非公式としながらも「夢前産廃計画地は最終処分場の立地場所としてはふさわしくないように考えている」旨の答弁があり、副市長からは、市としては計画地の買取りについて、以下の条件が整えば選択肢として考えられる。との見解を示しました。
①土地所有者に計画地を売却する意思がある事②計画地売却価格が適正な価格である事③計画地買取後の土地利用目的が多くの市民の理解を得られる事。この3点が整えば姫路市による計画地買取りも選択肢に入ると示唆しました。ただ、事業者は産廃計画にまだまだ意欲を示しているとの事です。
同時に市長は市内のどこかに産廃処分場は必要であるという認識も示しています。

また、成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場については、現在撤去作業が進められている山陽特殊製鋼からの違法金属クズの撤去及び違法な区域外投棄の適正化がされた後に、行政処分が必要か否かの判断をする。とも述べました。

姫路市の姿勢にも徐々に変化が現れて来ているように感じました。住民の皆さんの運動と声が市政を少しずつ動かしつつあります。引き続き、悪質な事業者には厳格な行政処分を求め、夢前町での産廃計画廃止に向けて住民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

新年明けましておめでとうございます。

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

安倍首相は、年末にかけて秘密保護法を強行成立させ、辺野古への米軍基地移転を知事に承認させました。また、アベノミクスの3本目の矢として労働法制を大幅規制緩和し、残業時間を無制限とする裁量労働制の拡大、派遣労働法を改正し正規社員の代替として恒常的業務に派遣社員を配置する事を可能にしようとする法改正の動きも進めています。その他にも原発、TPP、社会保障、消費税増税・・などなど反動的政治が安倍自公政権のもとで強引に進められています。政治や社会を逆戻しする権力者の反動政治が一見進んでいる様に見えます、しかし、その反動によって社会や政治を前に前に進めようとする国民運動があらゆる分野で大きなうねりとなって広がっています。

沖縄では普天間基地の県外移設という県民の要望から、基地問題の根本解決としてそもそも日米軍事同盟が本当に必要なのかという疑問に変わってきています。世界の歴史と、人類の社会進歩を大きな流れで見た時、軍事同盟は次々と崩壊し、平和の友好条約が空前の規模で世界に広がっています。私の好きな節なのでご紹介します。以下、日本共産党第25回大会決定より抜粋

この半世紀に、多くの軍事同盟が、解体、機能不全、弱体化におちいった。旧ソ連を中心とした軍事同盟は、ソ連崩壊とともに基本的に解体・解消した。米国を中心とした軍事同盟も、東南アジア条約機構(SEATO)の解散、中東地域の中央条約機構(CENTO)の解散、オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約(ANZUS)の機能停止、米州相互援助条約(リオ条約)の機能停止と、全体として解散・機能停止がつづいた。その結果、米国を中心とした軍事同盟で、現在、実態的に機能しているものは、北大西洋条約機構(NATO)、日米、米韓、米豪の軍事同盟の四つしかない。これらの軍事同盟のもとにある国は、31カ国、国連加盟国数の16%、人口は10億8千万人で世界人口の16%にすぎない。

 半世紀前はどうだったか。1960年当時は、米ソを中心とした軍事同盟のもとにあった国の数は52カ国をかぞえ、当時の国連加盟国の53%、軍事同盟のもとにある国の人口は植民地を含めて世界人口の67%を占めていた。人口の67%から16%に――半世紀前に軍事同盟に覆われていた世界は、大きく変わった。軍事同盟は、21世紀の今日の世界で、「20世紀の遺物」というべき、時代錯誤の存在となっているのである

労働者の働く環境についても、この100年の長い歴史で見た時、12時間労働から、10時間労働、8時間労働へ、有給休暇、労災制度などなど法整備がされ、労働者の地位向上も随分と進みました。基本的人権の問題でも目を見張る社会進歩がありました。

世界を長い歴史で見た時、人類の社会進歩の本流がどこにあるのかがよくわかります。安倍自公政権が進める日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の行使などの一連の企みは、アメリカが海外で行う戦争に日本の自衛隊を動員しようとしている事は明らかであり、世界と人類の社会進歩にまったく逆行するものです。労働法制の規制緩和も然りです。

身近な問題では、姫路市夢前町で産廃反対運動が空前の規模で広がっています。夢前町だけではありません。全国各地で産廃計画が明らかになった地では産廃反対運動が次々と起こっています。世界各国で大量生産、大量消費社会の中で廃棄物問題は大きな社会問題となっています。国内では住民の粘り強い産廃反対運動によって環境法はじめリサイクリ法などの法整備が随分と進められ、最終処分量はこの20年間で廃棄物排出総量の20%から5%へと激減しています。ここでも社会進歩の本流の流れがどこにあるのかは明らかです。

日本政治の舞台は、人類の社会進歩に逆行し、反動的政治を推し進めようとする自民党と国民と共に社会進歩を促進する日本共産党との対決軸が鮮明になっています。少しくどくなってしまいました・・。今年も1年、社会を1歩でも2歩でも前進させるため引き続き国民、住民の皆さんと力を合わせてがんばります。本年もよろしくお願いします。