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６日夕、姫路駅プリエ前で秘密保護法廃止姫路共同行動が弁護士、労働団体、市民団体などによって行われました。

黒田官兵衛の着ぐるみで署名集めをする人も現れました。

昨年末、安倍政権によって強行採決された秘密保護法は、法制定後も全国各地で廃止運動が広がっています。憲法９８条では、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。憲法違反の法律を存続させる事は許されません。今後、弁護士団体などによる違憲立法廃止に向けた裁判闘争なども始まるものと思われます。引き続き私たち日本共産党も稀代の悪法、秘密保護法廃止に向けて力を尽くします。

６日午後、西播地域ユニオン労組役員の方とご一緒に、姫路市発注工事で働く建設職人へ直接聞き取りを行い労働条件実態調査を行いました。

駅前工事　電気工。

市営住宅建て替え工事　とび工

建設業法や公共工事適正化法では、公共工事の目的について「公共工事の品質の確保」と「地域建設業者の健全な発展」とあります。しかし、長引く不況と公共工事の減少によって公共工事現場では激しい低入札価格競争が起こり、低入札競争によるしわ寄せは、現場で働く建設職人や下請け業者を直撃しています。調べてみますと平成２５年度、３億円以上の姫路市発注工事件数は７件、その内の６件（平均落札率７８．６）約２０億の工事が低入札調査基準価格を下回っています。調査基準価格を下回って落札した場合は「工事が契約通りに履行できない恐れがある」として発注者である姫路市から調査を受けます。つまり、平成２５年度姫路市発注工事約２０億円で「工事が契約通り履行できない恐れがある」という事です。低入札の影響は建設労働者などの賃金に一番のしわ寄せとして現れ「若者の建設業離れ」「若者が入職しないから技術の継承ができない」という事態が進んでいます。もっと言うと、約２０億円もの姫路市発注工事で公共工事の目的である「地域建設業者の健全な発展」という行政目的が果たされていないという事です。

今日の聞き取り調査では、実際に建設職人の日当額、勤続年数、職種を網干から香寺までの６工事の現場を回り聞き取りを行いました。公共工事の積算時には、設定労務単価として各職種約５０業種の労務単価が設定されています。例えば、とび工１８４００円、鉄筋工１７４００円、普通作業員１５１００円というように５０業種の労務単価に基ずいて公共工事の積算はされていきます。しかし実際に現場の職人が受け取る日当額は低入札のしわ寄せによって積算時の労務単価を大幅に下回っています。今日の現場での聞き取りの目的は、設定労務単価と実際に職人が受け取っている日当額とのかい離を調べる事です。調査結果は次回の議会でご報告します。

今、全国では若者の建設業離れを食い止めるための施策が様々な形で進んでいます。その中でも、もっとも先進的な取組が「公契約条例」です。「公契約条例」とは積算時に用いる設定労務単価以下（８割以下など自治体によって様々）の賃金での職人への支払いを自治体が禁じています。違反事業者には入札参加禁止などの厳しい処分があります。姫路市でも低入札での影響が深刻に現れています。公契約条例制定に向け建設労働者の皆さんと力を合わせて頑張ります。

夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱「代表・小河興ニ」が、「夢前町の自然を愛する会」が発行したビラによって名誉が毀損されたとして「夢前町の自然を愛する会」会長を相手に損害賠償請求を求めている裁判が５日、神戸地裁姫路支部で開かれました。原告、被告双方の立証、反論も後１～２回で尽くされ、その後証人尋問などが行われる模様です。今日も、夢前町からは多くの傍聴者が訪れ、被告となっている「自然を愛する会」会長を激励すると共に、不当な損害賠償請求に対し憤りの声をあげました。

裁判後、今日の裁判内容を報告する左から園田、石塚の各弁護士（姫路総合法律事務所）

そもそも、兵庫県林地開発要綱では、申請者の責務として「周辺自治会と良好な関係を損なわないように努めなければならない」とあります。夢前興産㈱は既に周辺自治会との良好な関係を損ない、良好な関係に努めたとも到底言えません。これでは、産廃処分場建設の許可はもとより、手続きを進める事も認める訳にはいきません。

兵庫県林地開発要綱

１月２８、２９日は「地域防災計画」について仙台市へ、２月３、４日は「議会のIT化」について大津市、柏市へ行政視察に伺いました。

仙台市では東日本大震災を受け、地域防災計画の見直しを行っています。市民アンケートを行い「避難所での配慮」「震災前に備えたもの、震災後に備えたもの、今後備えたいもの」などを詳細にピックアップし、今後の避難所運営に活かします。その他にも、災害要援護者対策、防災減災教育・啓発、帰宅困難者、物資の備蓄、供給等々、東日本大震災からの教訓を活かした地域防災計画の見直しを行っています。

津波で浸水した仙台空港、ライフライン等はすっかり復旧していますが、被災者の生活再建はまだまだ見通しさえたっていません。

　地方議会でもようやくIT化が進み始めています。大津市や柏市では議場に１５０インチのスクリーンを設置し、議員の質疑資料を写し出す事ができます。

スクリーン設置工事中の大津市。

質疑中の議員の姿がスクリーンに映し出され、後方の傍聴席からも議員の正面からの様子が見えます。柏市。

私も議会質疑でパネルを用いる事が多いのですが、議員や傍聴者にはほとんど見えていません。議会でパネルを用いる際には、細々とした文字ではなく、見ている人に一目瞭然で伝わるパネルを準備する事を私は心がけているのですが、１５０インチのスクリーンであればより質疑内容が議員や傍聴者に伝わり議会の活性化に大変効果的である様に思いました。ただ、議会は論戦の場と言ってこういった設備に反対の声も一部であったり、プレゼンの様な質疑になる議員もいるという事です。なるほど・・それも納得・・。

また、当局から議員に提出される資料は膨大な量です。共産党市議団の控え室は資料が積み重なって傾きそうなくらいです・・。大津市ではPDF化した資料を議員に提出しているとの事です。私も経験としてあるのですが、議員から複数の市民に資料を提出する時などは、資料をコピーしたりPDF化するのに大変な時間とコピー用紙を要する事が多々あります。姫路市議会も世間並みののIT化を是非進めて行きたいと思います。市民の皆さんどうでしょうか？

赤穂市福浦地区に続いて、西有年地区でも新たな産廃処分場建設計画が進められている事が明らかになりました。福浦地区は海岸線、西有年地区は清流千種川上流でそれぞれ産廃処分場建設計画が進められています。すでに事業者は２人１組となって周辺住民に建設賛同を求めるために戸別訪問を始めています。

日本共産党赤穂市委員会発行「民主赤穂」裏面

２６日、辰巳孝太郎参議院議員を招いての国会報告会が姫路市自治福祉会館で開催されました。

 辰巳議員の報告会での内容、話しぶりを聞いて身内ながら本当にいい国会議員を輩出したなと言うのが私の率直な感想です。私も党内議員の中では若手と言われていましたが、辰巳議員は私より３才年下の３７才、東京の吉良よし子参議院議員が３１才？など、共産党参院選躍進の象徴ともなった若手の活躍に私自身もいい刺激になっています。

報告会では、辰巳議員の自己紹介として共産党への入党のきっかっけからから始まり、国会での裏話、特に力を入れて取り組んでいるブラック企業対策についての話がされました。ブラック企業問題では、若者を肉体的にも精神的にも追い込み、すり潰し使い捨てる実態などが報告され、その背景にそもそも労基法そのものに問題がある事が指摘されました。日本の労基法では３６条協定を使用者と労働組合が締結すれば事実上残業時間の上限が無制限となる仕組みになっています。厚労省は月の残業時間８０時間を過労死ラインとしていますが、名だたる大企業の多くが月８０時間を超える残業時間上限を３６条協定で定めています（下表）。

「しんぶん赤旗」１月４日付

日本の労働者が世界一の異常な労働時間の下で働いている大元には労基法にそもそもの原因があります。姫路市内に事業所を置く大企業でも過労死ラインを超える残業協定が結ばれています。国会の活動、地域の労働運動とも連帯してブラッツ企業対策に取り組んでいきたいと思います。