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私の住む英賀保地域では、現在、英賀保地区区画整理事業が進められています。施工期間は平成１１年～２９年となっていますが、おそらく平成２９年度中の完成も難しい状況にあると思われます。地域の皆様には大変なご負担をお掛けしているところです。総事業費２１８億円、施工面積６９．５haで、市内で行われている区画整理事業としては最大規模です。

一昨日、区画整理内で田畑を営んでいる住民から「区画整理で水田の土を入れ替えたところ田植え期に水が抜け落ちた水田があったが、私の水田も十分な土の踏み固めがされていない」「側溝の高低差が逆になっているために水田に水が入らないのではないか」等々・・住民が抱えている心配が寄せられ現地に行ってきました。なるほど・・と思われる現状です。現在、市職員も交えて調査中です。区画整理事業というのは工期延長が当たり前のようになっており、住民の皆様には大変なご負担をお掛けしているところですが、事業を進めるにあたっては住民一人一人の不安や疑問に丁寧に対応する事が最も大切な事だと思います。

英賀保地区区画整理事業

　渋滞が慢性化している棚田踏み切りは立体交差事業として計画が進められています。

　棚田踏み切り立体交差事業イメージ図。

９日、毎月定期的に行われている日本共産党西播地区委員会総会がありました。今日の会議は党大会直後という事もあって、朝から夕方までの行程で行われ大会決定実現のための議論がされました。西播地区委員会は十二支所線沿い東向きのロイヤルホスト３軒隣にあります。４階からはお城がくっきりと望む事ができ、建設当時は４階建ての堅牢な建物だったために全国的にも党内で羨ましがられる地区委員会だったそうです。

　いつの間にか占拠してしまっている地区委員会内にある民青同盟と青年支部の部屋。私は２４歳で共産党に入党しましたが、当時はこの部屋で議論もし、若い時ならではの思いや悩みを語り合ったりしていました。党大会では「若い世代を党に迎える事に力をそそぐ」として、全党の大きな課題と位置づけています。日本共産党には１８歳以上から入党できます。社会を前に前進させたい気概ある若者はぜひ日本共産党に入党を・・。お待ちしています。

エコパーク網干爆発事故から約４年が経ちました。しかし、爆発事故の被害者は未だ社会復帰できていないばかりか、事故補償さえされていません。発注者である姫路市と、施工業者の神埼組の間では、お互いが責任は無いと言い張り被害者救済を放棄しています。先月２８日、裁判所は「とりあえず被害者への補償を行い、姫路市と神埼組の負担割合については、今後の協議で決める」という和解案を提示しましたが、姫路市は今回の期日までの和解に応じませんでした。姫路市がやるべき事は一刻も早い被害者補償です。

爆発事故によって顔面やけどを負った被害者（ご家族の了承を得て掲載しています「日本共産党市会報告より」）

　日本共産党の大脇和代市議は、エコパーク爆発事故直後に独自で被害者の入院する病院を探し出し、一人一人をお見舞いしながら事故当時の聞き取りを行いました。大脇市議は「怒鳴りつけられるかと心配だったが、事故当時の様子を容態が悪い中、皆さん語ってくれた」と言います。なかなかできる事ではありません・・身内ながら大脇市議は本当にすごい人だと思います。その後、大脇市議らは被害者と共に「被害者の会」を立ち上げ姫路市に事故補償を求めてきましたが、姫路市は「姫路市に責任はない」と言って何ら事故補償をしていません。やむなく被害者らは、姫路市と神埼組を被告に事故補償を求める訴訟を起こしました。２月１０日から、いよいよ原告らの本人尋問（下記チラシに案内）が始まります。多くの方の傍聴をお待ちしています。

６日夕、姫路駅プリエ前で秘密保護法廃止姫路共同行動が弁護士、労働団体、市民団体などによって行われました。

黒田官兵衛の着ぐるみで署名集めをする人も現れました。

昨年末、安倍政権によって強行採決された秘密保護法は、法制定後も全国各地で廃止運動が広がっています。憲法９８条では、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。憲法違反の法律を存続させる事は許されません。今後、弁護士団体などによる違憲立法廃止に向けた裁判闘争なども始まるものと思われます。引き続き私たち日本共産党も稀代の悪法、秘密保護法廃止に向けて力を尽くします。

６日午後、西播地域ユニオン労組役員の方とご一緒に、姫路市発注工事で働く建設職人へ直接聞き取りを行い労働条件実態調査を行いました。

駅前工事　電気工。

市営住宅建て替え工事　とび工

建設業法や公共工事適正化法では、公共工事の目的について「公共工事の品質の確保」と「地域建設業者の健全な発展」とあります。しかし、長引く不況と公共工事の減少によって公共工事現場では激しい低入札価格競争が起こり、低入札競争によるしわ寄せは、現場で働く建設職人や下請け業者を直撃しています。調べてみますと平成２５年度、３億円以上の姫路市発注工事件数は７件、その内の６件（平均落札率７８．６）約２０億の工事が低入札調査基準価格を下回っています。調査基準価格を下回って落札した場合は「工事が契約通りに履行できない恐れがある」として発注者である姫路市から調査を受けます。つまり、平成２５年度姫路市発注工事約２０億円で「工事が契約通り履行できない恐れがある」という事です。低入札の影響は建設労働者などの賃金に一番のしわ寄せとして現れ「若者の建設業離れ」「若者が入職しないから技術の継承ができない」という事態が進んでいます。もっと言うと、約２０億円もの姫路市発注工事で公共工事の目的である「地域建設業者の健全な発展」という行政目的が果たされていないという事です。

今日の聞き取り調査では、実際に建設職人の日当額、勤続年数、職種を網干から香寺までの６工事の現場を回り聞き取りを行いました。公共工事の積算時には、設定労務単価として各職種約５０業種の労務単価が設定されています。例えば、とび工１８４００円、鉄筋工１７４００円、普通作業員１５１００円というように５０業種の労務単価に基ずいて公共工事の積算はされていきます。しかし実際に現場の職人が受け取る日当額は低入札のしわ寄せによって積算時の労務単価を大幅に下回っています。今日の現場での聞き取りの目的は、設定労務単価と実際に職人が受け取っている日当額とのかい離を調べる事です。調査結果は次回の議会でご報告します。

今、全国では若者の建設業離れを食い止めるための施策が様々な形で進んでいます。その中でも、もっとも先進的な取組が「公契約条例」です。「公契約条例」とは積算時に用いる設定労務単価以下（８割以下など自治体によって様々）の賃金での職人への支払いを自治体が禁じています。違反事業者には入札参加禁止などの厳しい処分があります。姫路市でも低入札での影響が深刻に現れています。公契約条例制定に向け建設労働者の皆さんと力を合わせて頑張ります。

夢前町で産廃処分場建設計画を進めている夢前興産㈱「代表・小河興ニ」が、「夢前町の自然を愛する会」が発行したビラによって名誉が毀損されたとして「夢前町の自然を愛する会」会長を相手に損害賠償請求を求めている裁判が５日、神戸地裁姫路支部で開かれました。原告、被告双方の立証、反論も後１～２回で尽くされ、その後証人尋問などが行われる模様です。今日も、夢前町からは多くの傍聴者が訪れ、被告となっている「自然を愛する会」会長を激励すると共に、不当な損害賠償請求に対し憤りの声をあげました。

裁判後、今日の裁判内容を報告する左から園田、石塚の各弁護士（姫路総合法律事務所）

そもそも、兵庫県林地開発要綱では、申請者の責務として「周辺自治会と良好な関係を損なわないように努めなければならない」とあります。夢前興産㈱は既に周辺自治会との良好な関係を損ない、良好な関係に努めたとも到底言えません。これでは、産廃処分場建設の許可はもとより、手続きを進める事も認める訳にはいきません。

兵庫県林地開発要綱