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　４日、日本共産党県議団は知事ら県幹部に対し５００項目にわたる２０１７年度予算要望を申し入れました。むだな大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、暮らし・雇用が大切にされる県政への転換を求めました。

　２日、日本共産党姫路市議団は製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題で知事、病院局長宛に申し入れを行いました。申入れにあたって党市議団は、病院統合再編問題に関するアンケート用紙を地域に約１万枚配布するなど、住民の皆さんのご意見もお聞きしてきました。引き続き、地域医療を守るため住民の皆さんの声をしっかりお聞きし、力合わせて頑張ります。

右から、私、谷川まゆみ市議、森ゆき子市議、苦瓜かずしげ市議。

　地域新聞「播磨時報」が新県立病院問題についての知事発言を掲載しています。

　申し入れ内容要旨は以下の５点。

　①新県立病院は、姫路市はもちろん中播磨地域の地域医療・救急医療の拠点となるよう整備すること。

　②新県立病院の方向性として先進医療、教育・研究機関との連携が挙げられている。これらが地域医療を担う障害とならないか憂慮する。あくまで地域医療・救急医療を担う病院を整備すること。

　③姫路市南西部の医療空白をつくらないよう、現製鐵記念広畑病院と同程度の医療機能を有する病院を誘致すること

　④姫路市は、新県立病院の候補地とされるイベントゾーンで新文化センターの開設準備を進めている。音楽や演劇などの文化施設の隣に大病院はふさわしくないとの懸念の声が挙がっている。市民の理解が得られない場合はイベントゾーンでの建設を中止すること

　⑤誰もが参加できる新県立病院の住民説明会を開くこと。

　以下は、製鐵記念広畑病院跡の後医療確保についての当局答弁要旨

　製鐵記念広畑病院跡の後医療確保について「年内に基本計画案を示す。年末から年始頃にはパブリックコメントをしたい。基本計画案の中で、製鉄記念広畑病院跡の後医療確保を担保する文言を入れる。後医療を担う医療機関として、姫路医療センターに広畑移転を打診しているが、ダメな場　合はその他の医療機関誘致も考えている。その他の医療機関では感触のいいところもある。後医療抜きには考えられない」

　今後のスケジュールについて「平成２７～３０年度に整備・基本計画をまとめる。平成３１～３４年度に建設着工・完了を目指す。平成３４年のゴールデンウイーク頃の開設予定。新県立病院建設着工前、つまり平成３０年度中には後医療を担う医療機関を決定する」「新県立病院が開業する直前まで、製鐵記念病院、循環器病センター共に営業してもらう。その後、製鐵記念広畑病院閉鎖後、遅くとも１年以内には新たな医療機関によって製鐵記念広畑病院跡での開業をしてもらう」

「核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する・日本の「反対」は恥ずべき態度  」　日本共産党幹部会委員長　志位和夫　

一、国連総会の第１委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６～７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。

　これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

　一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。

　２８日、「しんぶん赤旗」早配、その後姫路駅の朝宣伝。今日の朝宣伝には、戦争法（安保法制）廃止を求めてこれまで共に運動を進めてきた若いママさんも参加してくれました。

　先ほど、家に帰って夕刊の見出し「核兵器禁止条約交渉開始の決議に、唯一の被爆国日本政府は反対」にびっくり・・。総選挙では、市民＋野党共闘の力で安部政権打倒しかない！

　新しく作った横断幕「平和憲法９条守る力　強く大きく」

　夜は神戸・高教組会館で「県民いじめ行革ストップ要求実現連絡会」で、構成団体の兵庫労連、民医連、兵商連、新婦人、保険医協会等々の皆さんに兵庫県が進めている県民いじめの行政構造改革について約３０分間報告。

　行財政構造改革調査特別委員会の日程は、１１月１８日に「企画部会案の説明」、１２月１４日「第一次案・説明聴取」、１９日「集中審議」、２６日「意見開陳」の日程で行われます。

　「行革ストップ連絡会」の皆さんから頂いたご意見・ご要望も参考に、大型公共事業優先・大企業優遇の県政から、暮らし・福祉・雇用・中小企業・環境が大切にされる県政への転換のため力を尽くします。

　２７日、本庁で建設常任委員会に出席。その後、中播磨県民センターで開催された中播磨地域づくり懇話会へ。中播磨地域づくり懇話会とは、知事、県幹部らに対し、姫路市長はじめ中播磨圏域内の市町長、議長、県会議員らが地域課題について政策要望する懇話会のこと。

　私からも２点について要望しました。要旨を掲載します。

　【Ｑ１】医師・看護師の確保について。人口１０万人当りの医師数は中播磨地域で１９３人、西播磨では１４９人に留まっている。全国平均は２２６人、兵庫県平均も２２６人となっており、全国・県平均と比較しても中播磨・西播磨地域の医師数は大幅に不足している（平成２７年４月）。現在の県養成医派遣制度は、年間２０名程度の派遣に留まっているが、数年後には医師定数増の効果が現れ２００名単位で養成医派遣が可能と聞いている。中播磨・西播磨地域にも積極的に養成医を派遣し医師不足を解消して頂きたい。

　【知事】数年後には２００名単位で養成医を派遣できる。もうしばらく辛抱して頂きたい。課題は養成期間が終わった後に、医師が地域に定着してくれるかどうかだ。

　【Ｑ２】製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題について。製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターを統合再編し、新たな県立病院を姫路駅東にあるイベントゾーンに建設する計画が進められている。製鐵記念広畑病院がある地元住民からは、「製鐵記念広畑病院が果たしている姫路市南西部地域の医療提供機能確保を」という強い要望が挙がっている。製鐵記念広畑病院に代わる後医療確保を強く要望する。

　【知事】現在、姫路医療センター（旧国立病院）に対して、製鐵記念広畑病院跡への移転を打診している。姫路医療センターがある区域は、文化遺産区域に指定されているため、将来的に建替えが難しい。そのために移転を打診している。姫路医療センターがダメなら次の何らかの手を考える。製鐵記念広畑病院の後医療確保についてはしっかりやっていく。