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　８～１０日、建設常任委員会管内視察で但馬・丹波地域へ。平成２４年に北近畿豊岡自動車道が養父・氷ノ山ＩＣまで開通したことによって但馬地域の入込み客数は２７％増加、養父・氷ノ山ＩＣ下車したところにある道の駅「ようか但馬蔵」は開通前の２６万人から開通後は３６万人へ、城崎温泉の外国人観光客は１７倍になったとのこと。

　一方で、北近畿豊岡自動車道開通前まで氷ノ山・鉢伏方面へのスキー客や、城崎温泉・豊岡方面への観光客らが利用していた９号線は、高速道路の開通によって７時～１９時までの交通量が３０００台減、沿線の大型食堂が次々と閉鎖しているのが通過するだけで目につく。高速道路開通による負の影響にもしっかり目を向け、対策を講じる事が行政には求められます。

　浜坂道路長谷橋上部工事。橋梁上部工事は、県内企業で施行できる業者がないため全て県外企業への発注です。大型公共工事では地元業者の受注率は限定的です。

　砂防、土砂災害対策は大幅に遅れている。現在のペースでいくと、土砂災害警戒区域を全て整備しようとすれば１００年以上かかるとのこと。県民の命を守り、地元業者も直接受注のできる災害対策、老朽化対策型への公共工事への転換が必要です。

　明治２６年創業。丹波の黒大豆を使った丹波篠山名物「小西のパン」。美味い！！

　７日、神戸市議の森本真市議と太陽光パネル設置問題で神戸県民局へ。街中のど真ん中、神戸市長田区でも太陽光パネル設置計画で、事業者と住民の間でトラブルが発生している。自然エネルギーの普及・太陽光パネル設置については、ほとんどの国民が賛同・推進する立場だと思います。日本共産党も自然エネルギーの普及を大いに推進する立場です。

神戸市長田区太陽光パネル設置計画地

　ただ、この間、問題になっているのが、地元住民に何ら説明も相談も無く森林を伐採し、田畑を埋め戻し、住宅街においても突如として工事が始まる。住民がよくよく調べてみると太陽光パネルの設置工事ということがわかる。

　太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ない。そのために、事業者からすれば「なぜ住民に説明しなければいけないのか？」ということになる。住民からすれば「地元で大規模な工事をするのだから、何をするのか説明会くらいするのは当然ではないか」ということでトラブルになる。自然エネルギーを普及する立場からすれば、法や条例の不備・遅れとしかいいようがない。

　先日の予算要望の際に、知事にも提言させて頂きましたが、太陽光パネル設置について地元説明会を義務付ける要綱・条例の制定が必要に思います。知事も、同様の認識をお持ちの様でした。また、太陽光パネルは工作物扱いのため建築物の様な厳格な設置基準がありません。そのために「パネルが台風で飛んでしまった」「雨水でパネルの土台が掘削され不安定になっている」などの問題点が各地で発生しています。自然エネルギーを普及するためにも、国においての法制備、自治体においての条例・要綱の整備が必要です。

　秋は祝日、土日と行事が続きます。本日６日は、姫路市双葉町に開設した「県伝統文化研修館」のオープニング式典に来賓として参加しました。この施設は下記事にある通り、姫路市出身の女性舞踏家が「次世代への文化継承の場にしたい」と願って自身の邸宅を県に寄付して実現しました。

　式典には知事も参加して座談会が開催され「伝統文化に触れる機会を若い世代に増やす量的な対策が質を高める。質の高い本物は継承され普及する。」「県も伝統文化の出前口座を行っている」旨、知事。

　式典では、尺八吹奏家の志村哲氏の尺八演奏や地元高校生の日本舞踊も披露されました。本日オープンした伝統文化継承館が、寄贈者の願いに応えた次世代への文化継承の場になればと思います。

　１０月６日神戸新聞。

開設記念事業

　４日、日本共産党県議団は知事ら県幹部に対し５００項目にわたる２０１７年度予算要望を申し入れました。むだな大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、暮らし・雇用が大切にされる県政への転換を求めました。

　２日、日本共産党姫路市議団は製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題で知事、病院局長宛に申し入れを行いました。申入れにあたって党市議団は、病院統合再編問題に関するアンケート用紙を地域に約１万枚配布するなど、住民の皆さんのご意見もお聞きしてきました。引き続き、地域医療を守るため住民の皆さんの声をしっかりお聞きし、力合わせて頑張ります。

右から、私、谷川まゆみ市議、森ゆき子市議、苦瓜かずしげ市議。

　地域新聞「播磨時報」が新県立病院問題についての知事発言を掲載しています。

　申し入れ内容要旨は以下の５点。

　①新県立病院は、姫路市はもちろん中播磨地域の地域医療・救急医療の拠点となるよう整備すること。

　②新県立病院の方向性として先進医療、教育・研究機関との連携が挙げられている。これらが地域医療を担う障害とならないか憂慮する。あくまで地域医療・救急医療を担う病院を整備すること。

　③姫路市南西部の医療空白をつくらないよう、現製鐵記念広畑病院と同程度の医療機能を有する病院を誘致すること

　④姫路市は、新県立病院の候補地とされるイベントゾーンで新文化センターの開設準備を進めている。音楽や演劇などの文化施設の隣に大病院はふさわしくないとの懸念の声が挙がっている。市民の理解が得られない場合はイベントゾーンでの建設を中止すること

　⑤誰もが参加できる新県立病院の住民説明会を開くこと。

　以下は、製鐵記念広畑病院跡の後医療確保についての当局答弁要旨

　製鐵記念広畑病院跡の後医療確保について「年内に基本計画案を示す。年末から年始頃にはパブリックコメントをしたい。基本計画案の中で、製鉄記念広畑病院跡の後医療確保を担保する文言を入れる。後医療を担う医療機関として、姫路医療センターに広畑移転を打診しているが、ダメな場　合はその他の医療機関誘致も考えている。その他の医療機関では感触のいいところもある。後医療抜きには考えられない」

　今後のスケジュールについて「平成２７～３０年度に整備・基本計画をまとめる。平成３１～３４年度に建設着工・完了を目指す。平成３４年のゴールデンウイーク頃の開設予定。新県立病院建設着工前、つまり平成３０年度中には後医療を担う医療機関を決定する」「新県立病院が開業する直前まで、製鐵記念病院、循環器病センター共に営業してもらう。その後、製鐵記念広畑病院閉鎖後、遅くとも１年以内には新たな医療機関によって製鐵記念広畑病院跡での開業をしてもらう」