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　２６日、兵庫県議会が閉会しました。日本共産党は平成２７年度一般会計決算認定議案などに反対し、県民から提出された請願書「中学卒業まで子ども医療費無料化を実現すること」「学校給食の無償化の実施に対し県からの財政支援を行うこと」に、賛同し請願採択を求めて討論を行いました。決算認定の反対討論は庄本えつこ県議が、請願書の採択を求める討論は私が行いました。

　決算認定議案については、自民・公明・県民連合・維新などの賛成多数で認定され、県民から提出された請願書については自民・公明・県民連合・維新などによって不採択とされました。

　引き続き日本共産党県議団は大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、県民の暮らし第一の県政へ、県民の皆さんと力合わせて頑張ります。

　「大型公共工事優先の決算認定に反対」。日本共産党の庄本えつ子県議の反対討論から一部抜粋。

　県は平成27年度補正予算で緊急経済対策として土木費約１１６億円を計上し、その内の約４０％、４５億円を浜坂道路整備事業に充てています。浜坂道路整備事業は、特殊技術を伴う大型公共工事のため、過去５年間の発注実績では発注額の約６５％に県外企業が参入しています。補正予算・緊急経済対策の目的は「地域企業の活用」となっていますが、浜坂道路整備事業ではその効果は限定的です。

　県はこれまで過大な需要予測による港湾、空港、高速道路など不要不急の大型公共工事を推進してきましたが、本決算でも、総額5,000億円とも6,000億円とも言われる播磨臨海地域道路網計画や、名神湾岸連絡線推進のための調査費を支出しました。

　播磨臨海道路網計画は一九七三年に当初計画されたものですが、直前の一九六〇年代は、GDP成長率が年率換算平均で一〇％、自動車保有台数は三百四十万台から一千九百万台へと五・六倍に、生産年齢人口も六千万人から七千二百万人へと増加するなど、経済も人口も右肩上がりの高度経済成長期でした。

　一方で二〇〇〇年代に入ってからのGDP成長率はマイナスが続き、自動車保有台数は、二〇〇三年の七千七百万台から二〇〇一三年の八千万台へとわずか一・〇四倍に留まり、今後自動車保有台数が減少に転じる事は明らかです。また、今後四十年の労働生産人口は現在の七千六百万人から五千万人まで減少するとの推測がされています。

 　経済状況、人口動向が大きく様変わりする中で、甘い需要予測による大型公共工事の失敗はもう許されません。渋滞問題については、自動車交通量の抑制対策や、モーダルシフトのさらなる推進が必要です。また、姫路・加古川バイパスを利用する車両の内、播磨圏域を通過する車両は全車両の約７％、圏域から域外へ、あるいは域外から圏域へ出入りする車両は約４０％にもなり、これらの車両を山陽自動車道や・中国自動車道などに振り分ける対策こそ真剣に考えるべきです。

 　需要予測の甘い、不要不急の大型公共工事を推進する決算であるため反対します。

　１７、１８日は、地元英賀神社の秋祭り。地域や子ども達のために数ヶ月前から連日準備に当たって下さった祭礼、子ども会の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。いつもありがとうございます。今日、本宮は夜中までお祭りが続きます。

　１４日、赤穂市御崎の太陽光パネル設置計画、同市福浦・高野・西有年（一部は上郡）の３箇所で進められてる産業廃棄物最終処分場設置計画について、小林、川本各赤穂市議と地元住民ら約１０人で上郡町光都にある西播磨県民局で約３時間にわたり県当局各課からそれぞれ聞き取り。

　①太陽光パネル設置計画については、当初事業者からは１ha未満の開発行為申請だったのですが、開発途上で事業者による土地の形質を変更する行為が確認され、その結果、開発面積が１ha以上となり総合治水条例の対象事業となりました。現在、事業者側は総合治水条例に基ずく届け出準備中です。

　この問題では、事業者所有の当該開発地に住民側が無断で立ち入った事を理由に、事業者側は住民を不法侵入行為で刑事告訴しています。県は事業者に対し、事業説明会を開催し住民の理解を得るよう指導していますが、住民側は告訴を取り下げない限り住民説明会に応じない姿勢です。

　開発地は既に開発行為によって山肌が削られ、先日の大雨では地盤が抉られ新たな水道までできてしまい大変危険な常態です。事業者は一刻も早く告訴を取り下げ住民の理解を得られる排水対策を行うべきです。

　②赤穂福浦産廃問題（管理型）では、産廃事業者による住民説明会以降、約３００通にもなる意見書が住民側から提出されています。しかし、意見書提出から３年経過した今も意見書に対する見解書は事業者から提出されていません。当該計画地は国土問題研究会の調査によって標本並みの巨大断層が確認されており「産業廃棄物処分場としては不適格」という指摘がされています。計画地は瀬戸内海に隣接し、直ぐ沖では牡蠣の養殖もされています。瀬戸内の豊かな海を産廃排水で汚すわけにはいきません。

　③赤穂市高野産廃問題（安定型）では、既に県側から許可がされ操業準備が進められています。安定型処分場では非飛散性アスベスト含有廃棄物を埋設することができます。平成２６年までは申請書に非飛散性アスベスト含有表示義務はありませんでした。しかし、住民側からすればアスベスト含有表示がないためアスベストは当然含まれないものだと理解してしまいます。

　国はそういった誤解が生じることを避けるため、平成２６年以降は申請書にアスベスト含有表示を事業者に指導するよう都道府県知事宛に通達しています。しかし、兵庫県はこの通達履行を怠っており、平成２６年以降に申請された当該申請にもアスベスト含有表示はされていませんでした。市民からは「アスベストが含まれるなんて思ってもいなかった」と、不安の声が広がっています。県の不作為は重大です。住民の不安に応える対応が必要です。

　④赤穂市西有年産廃問題（一部上郡含む・管理型）では、産廃最大手の事業者が事業計画を進めています。事業者は県当局に事前相談すら行っていない中で用地買収、住民説明会等、地元根回しに奔走しています。未だ正式な図面が県側に提出されていない事から、定かな事は言えませんが、当該計画地付近は保安林指定がされています。保安林解除には、利害関係者として少なくとも市町村の長の同意が必要になります。長に同意をさせない住民運動を広げる事が決定的です。

　処分場計画地下流には赤穂市民・上郡町民の水源地である清流千種川が流れています。以前、三重県では水源地上流にある産廃施設事故によって取水制限がされています。水源地上流での産廃施設設置は認められません。

　赤穂市、上郡町では課題が山積です。引き続き住民の皆さんと力合わせて頑張ります！！

　１１日、姫路市のゴミ焼却施設「エコパークあぼし」で２０１０年に起きた爆発事故で、最高裁は上告を棄却し姫路市側に８割の過失があるとした高裁判決を支持し、上告を棄却。姫路市の賠償額２億７千万円が確定した。この事故では作業員１０人が重軽傷を負っています。
　当時、私は姫路市議でしたが、同僚議員である大脇前市議が爆発直後に被害者の病院を探し出し、お見舞い等を通じて被害者の皆さんとの信頼関係を築き「被害者の会」を結成しました。
　「会」は支援者と共に姫路市への要望や、集会、ビラ撒きなどを繰り返し行い姫路市へ賠償を求めましたが、姫路市は「姫路市には一切責任はありません」という被害者の苦しみに背を向ける冷たい態度に終始しました。１１日の判決は「姫路市に８割過失がある」というものです。苦瓜市議のＦＢ報告にもありましたが、この間の弁護士費用は６千万円を越えています。事故の過失責任、金銭賠償は決着しましたが被害者の方は今も後遺症に苦しみ完全な社会復帰はできていません。同日、新聞紙面に並んだのが、姫路市道路整備改善課長の収賄容疑逮捕に続き「姫路市建設局長収賄容疑で逮捕」です。市長の責任、市の組織体質の改善が必要です。

 　製鐵記念広畑病院では、内視鏡検査を受けた多数の患者に、ホルマリン液を誤投与していたことが報じられています。報道によると、内視鏡検査を受けた患者５６人に精製水と誤って、ホルマリン液を投与していたということです。製鉄記念広畑病院は「ホルマリン液の運ぶ場所を間違えており、投与した医師も中身を確認しなかった」「中身を確実にチェックしていれば誤投与は避けられた」とあります。この問題では内科部長が被害者から告訴されています。いかなる理由があったとしてもこのような単純な医療ミスは許されるものではありません。

　製鐵記念広畑病院は県立病院との統廃合の最中ににあり、私自身、この間製鉄記念広畑病院の医師とも数回お話をお伺いする機会がありましたが皆さん口を揃えて「医師不足で医師が疲弊している。過労で休職している医師もいる。どうにかしてほしい」というものでした。製鐵記念広畑病院では平成２４年度から２７年度までの間に内科の医師数が１３名→１０名へ、麻酔科は６名→２名へ、救急科は２６年度から２７年度で１０名→７名へ激減しています。さらに看護師不足でＩＣＵ８床が休止しています。医師不足と医療ミスの因果関係の検証が必要です。

　県も一部関わり、西日本ネクスコが発注する新名神高速道路建設現場では、４月に起こった橋桁落下事故で１０名が死傷し、その直後１０月にも夜間工事で高所作業所から作業員が落下する死亡事故が起こっています。この工事は２年前倒しの急ピッチで進められており、西日本ネクスコ発注工事では９件の労基法違反も明らかになっています。急ピッチで進められている工事が無理な施行計画になっていなかっか検証が必要です。

　６日、島根に住む大好きだった祖母が亡くなった。玄孫までいる１０４歳の大往生。

　小さい頃からお婆と呼んでいる。「雨が降っちょうのに、行かんでもええけん・・」と、学校に行こうとするひ孫にズーズー弁でズル休みをすすめる世間ズレ？・・した優しいお婆。水道も下水も通っていない島根県の山奥ですが、話好きでいつもニコニコしていてどこかひょうきんなお婆に会うため盆、正月は親戚中が集まっていた。牛の餌である藁を切る音、蕨団子を上手に笹に包む大きな手、稲刈り最中に「お茶だでよ～」と大きな声で呼ぶお婆。思い出はいっぱいある。

　たくさんいる孫、玄孫の中でも私はお婆に随分可愛がってもらった一人だと思う。今年の夏「ずろうか（じろう）・・」と、力なくニコッと笑うお婆を車椅子に乗せて散歩したのが最後。お婆のいいところを引き継げればと思う。長生きした分、娘や婿が先に往くなど随分悲しい思いや苦労もしてきたと思う。お婆お疲れ様。ゆっくり休んでね。

冬になるとご覧の通り雪深いお婆の家。

家の直ぐ裏にあるお婆も埋葬した先祖代々の墓地。私が解る墓石は５つほど。

　６日、日本共産党県議団は、兵庫県一般会計補正予算案に反対しました。ねりき恵子議員が反対討論を行いました。

　反対理由の要旨は、浜坂道路、東播磨道路のような大型公共工事では地域企業の受注率が限定的だからです。浜坂道路は約７０％、東播磨道南工区は約７５％が高架区間となっています。高架区間の工事は、特殊技術を必要とする橋梁上部工事を伴う工事が多く地域企業の受注率は限定的です。

　国土交通省が示した第二次補正予算案の基本的な考え方は、４本の柱として「一億総活躍社会実現の加速」などを挙げ、その上で「予算の執行にあたっては・・地域企業の活用に配慮しつつ・・発注等に取り組む」とあります。
　

　しかし、これまでの浜坂道路の発注実績を見ると、工事発注件数67件、工事契約額約280億円に対し、県内企業の受注件数は55件、契約額は約100億円にとどまっています。一方で、特殊技術を必要とする橋梁上部工事は７件ありましたが、その全てを県外企業が受注し、契約額は約27億円となっています。さらに、県外企業も参加可能である契約額15億円以上の工事は５件あり、契約額総額は153億円にもなっています。15億円以上の大規模工事については、県内・県外企業の共同企業体、いわゆるＪＶとの契約がされていますが、どの工事をとってみても、出資割合の５割以上を県外企業が占めています。つまり、これまでの浜坂道路整備事業では、工事契約額280億円のうち、全体の約65％、契約額にすると約180億円の契約工事に県外企業が参入しているということになります。

　繰り返しになりますが、国交省が示した本補正予算の基本的な考え方は、あくまでも「地域企業の活用」ということになっています。浜坂道路や東播磨道路整備事業は、本補正予算の趣旨に沿った事業とは思えません。橋梁上部工事などを伴う大型公共工事は予算の大半がコンクリートと鉄、重機に使われ、地域企業や地域人材の活用にはなりません。公共工事は砂防・治山・河川整備事業など、地元業者が直接受注のできる防災事業にこそ重点を置くべきです。

　また、東播磨道については、平成２６年に南工区が供用開始され、南北交通については渋滞解消の一定効果があったとされています。しかし、供用開始後、東播磨道と加古川バイパス合流地点である加古川バイパス中央ジャンクションを起点に加古川バイパス東西交通は日常的に大変な大渋滞となっています。県の調査では、供用開始後、南北交通総量は日量５６,７００台から６４,２００台へと７,５００台増加しています。つまり、渋滞が解消すればさらに車を呼び込み新たな渋滞を発生させるという悪循環になっています。東播磨道路の建設目的は南北間の交流促進、時間短縮だけではなく、東播磨全域と北播磨全域の交流促進・時間短縮も挙げています。しかし、東西幹線道路である加古川バイパスが東播磨道南工区の供用開始によって大渋滞を起こしているため、明石・高砂方面から北播磨地域への時間短縮効果については極めて疑問です。「加古川バイパス東西方面経由から北播磨地域への時間短縮は図られたのか？」との問いに当局は「時間の測定はしていない」との答弁でした。十分は事業評価もされていないにも関わらずさらなる北工区への延伸は認められません。