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日本共産党東京都議団調査で判明~東京築地市場移転問題・豊洲市場盛り土せず~

 日本共産党東京都議団の現地調査で明らかになった東京築地市場移転先の土壌汚染問題。NHKニュース9、報道ステーション共にトップニュースで報じました。築地市場の移転先としている豊洲新市場で土壌汚染対策として予定していた盛土対策が主な建物下ではされていませんでした。豊洲市場予定地では、環境基準の4万3千倍の発がん性物質などで汚染されていることが明らかになっている。徹底した検証が必要です。

しんぶん赤旗より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

降下煤塵調査 ~新日鉄住金広畑製鉄所周辺~

 昨日まで長野~富山~金沢を建設常任委員会で視察。

 9日は、「しんぶん赤旗」早配~森ゆき子市議と姫路駅宣伝からスタート。その後、新日鉄住金広畑製鉄所周辺で、周辺住民への聞き取りも含め、降下煤塵(ばいじん)調査。

 金田峰生・党国会議員団兵庫事務所長、藤本洋・元市議らと、製鉄所直ぐ北側にある市営テニス場周辺を調査。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 製鉄所直ぐ北側にある市営テニス場で子どもが試合や練習をしている保護者からは「試合で神戸、西播方面へ行くけれど、ここのテニス場は半日もテニスをすればボールが真っ黒になるので取り替えなければならない」、製鉄所北側にあるクリーニング屋さんは「以前よりはましになったけれども今でも南風の吹く季節には洗濯物や床が黒くなる」などの声が寄せられました。

 平成17年に藤本洋・当時市議(共産)の議会での指摘によって降下煤塵問題が明るみになり、新日鉄広畑製鉄所は煤塵の排出元が自社であることを認め、防じんネット・集塵機・散水車など50項目にわたる恒久対策を実施しました。姫路市は平成20年に、降下煤塵量の目安値を定めましたが、未だに南風の吹く季節には目安値を上回っています。

 今も製鉄所周辺住民は煤塵問題で悩まされています。先日発行した県政報告「じょうかまち」でも書きましたが、兵庫県は広畑港でのバラ貨物(梱包していない貨物の事・例=酸化鉄・石炭・セメント・砂などなど)拠点化を図ろうとしています。製鉄所を排出元とする降下煤塵問題が未だ解決されていない中で、さらなる悪臭・粉じん舞い散るバラ貨物拠点化など認められません。

県政報告「じょうかまち」9月号ができました

 県政報告「じょうかまち」9月号ができました。ご覧下さい。←青字クリック

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

県政懇談会

 26日、兵庫県庁南側にある県民会館で日本共産党県議団主催による県政懇談会を開催しました。来年度予算編成を迎え、団体・個人の皆さんからたくさんのご要望が寄せられました。これまでの大企業優遇・大型開発優先の県政から福祉・暮らし・教育・環境が大切にされる予算編成がされるよう頑張ります。

私からは行革特別委員会のご報告。

現地調査&住民懇談会

 25日、JR御着駅宣伝からスタート。その後、堀内照文衆議院議員、金田峰生兵庫国政事務所長、市議団らと姫路市内の課題等で、現地調査及び住民との懇談を行いました。

 姫路港広畑港区。これまでもご報告してきた通り、県は平成14年に需要予測64万tを見込んで水深14m岸壁を整備しました、しかし平成27年度実績はわずか9万t。それにも関わらず新たな「姫路港の整備・計画(案)」では、さらなる大水深岸壁を整備しようとしています。無駄使いの典型事例です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 姫路市役所。市議団から製鉄記念広畑病院と県立循環器病センター統合再編問題について説明を受けました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 姫路市城東町にある雇用促進住宅城東宿舎で入居者と懇談。国は、全国600箇所ある全ての雇用促進住宅を2021年度までに全て民間に売却する方針を決定しています。管理者である独立行政法人は「民間売却が不調に終われば、入居者に退去通告する」方針です。しかし、日本共産党の国会質疑で「強制的な追い出しはしない」旨の、大臣答弁を引き出しています。城東宿舎では最高齢の入居者は83歳で、入居したのは昭和40年とのこと。「高齢になっての引越しは不安」との声が相次いで寄せられました。引き続き入居者の皆さんと懇談を重ね、国・県へ入居者の皆さんの切実な声を届けます。

 雇用促進城東宿舎は前回姫路市議選で皆さんにお世話になった村原もりやすさんが自治会長を務めています。写真右。

 

 

 

 

 

 

 

 

 夜は、姫路市議団主催の平成29年度姫路市予算要望懇談会へ。

近畿6府県議員交流フォーラム

 24日、近畿6府県議員交流フォーラム参加のため大阪へ。全体会は、大阪府議会の本会議場で、その後の分科会は各委員会室で開催されました。

重厚な造りの大阪府庁、府議会。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 大阪府議会本会議場。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 私は、第4分科会「大規模災害への対応」へ参加し、コーディネーターである河田恵昭関西大学社会安全研究センター長・教授から提案された①熊本地震発生直後に熊本県にとって県内の被災市町村からどのような情報がもっとも重要であったか②地震が起こって3日目と1週間後に熊本県と被災市町村間で、もっとも必要であったと思われる連携の内容を述べて下さい③ご自分の所属する府県で大地震が起こったときに、どのようなことが最大の課題となるか。という3つの課題で議論。各府県から参加した議員間で活発な討論がされました。私にとっての課題・疑問・知らなかった事なども多く出されましたので、兵庫県防災計画を改めて読み直し、活かしたいと思います。