平和憲法9条守る力 姫路から強く大きく
経産省は、売り上げが50%以上減少した事業者を対象に給付する「持続化給付金」制度について、申請手続きをサポートするための会場を5月21日から開設します。電子申請等、申請にお困りの方は是非お出かけ下さい。来訪予約が必要ですので予約をしてからお出かけ下さい。
姫路会場 姫路商工会議所本館2階
開場時間 5月21から木金土日の9時~17時
コールセンター 0120-115-570
詳しくは↓
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html
12日に申請の始まったテイクアウト弁当への補助金は先着順で締め切りということでしたが、あっという間に500件、5000万円分の申請が寄せられ一旦申請が締め切られました。しかし、ここでも県民の声が届き、第二次募集が本日より始まりました。是非申請してください。
詳しくは↓
兵庫県は新型コロナウィルス感染症により影響を受けている飲食業、小売業、宿泊業を営む小規模事業者がテイクアウト弁当やデリバリー弁当等新たな取組みに対し支援します。12日から申請開始、申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達した時点で申請を締め切ります。お早めに申請下さい。デリバリー弁当の弁当箱代、宣伝費等を対象に上限10万円まで支給されます。詳しくは↓
https://www.chuokai.com/がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内/
12日、谷川市議、村原市議と「がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内-デリバリー、テイクアウト等新事業展開を応援します」の資料をもって、みゆき通り、西二階町、魚町、塩町にある「テイクアウト弁当」の看板のかかったお店約70店舗を訪問し制度の概要を説明させて頂きました。
「国の持続化給付金、県の経営継続協力金、市の家賃補助など大きな制度は報道で知っていたけど、この制度は知らかなった。ありがとう」「え!?先着順?ひどいな・・。でも早く申し込みます」等々、大変喜んで頂きました。
また、この制度とは別に「県市の制度は休業要請した事業者だけが対象になっていて、自主的に休業した事業者は対象になっていない。対象業種の線引きも曖昧で納得できない。外出自粛によって全ての商店街店舗は影響受けている。制度の見直しをしてほしい」等々、切実な声が多く寄せられました。引き続き、皆さんの声を行政へ届け実現するよう頑張ります!
兵庫県・市町協調による経営継続支援事業(中小100万円、個人50万円。時短協力した飲食等、100㎡以下の休業要請施設は中小30万円、個人15万円)の申請が始まっています。下記に貼り付けた「よくあるお問い合わせ」が大変参考になりますのでご活用下さい。
例えば下記の「よくあるお問い合わせ」
Q17 週に数回、施設(レンタルスペース)を借りて英会話教室をしています。毎月、予約をして借りているのですが、休業している場合、支援金の支給対象になりますか?
答え 継続的な賃貸借等を行わず、随時、予約をしている場合は、施設を運営する事業者とは言えないため、支援金の支給対象にはなりません。
とありますが、県に問い合わせたところ、テナントはもちろんのこと、市民センターや公民館等でも月単位ではなく継続的に賃貸借等を行い「教室」等を開催している場合は支援金支給の対象になるとの事です(前年4月5月比で売り上げ50%減の場合)。姫路市に問い合わせたところ、市民センター等は6か月分の施設使用許可を認め、6か月分の使用料を前払いで受け取っている場合もあるとのこと。
よくあるお問い合わせ↓
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/documents/0506yokuarutoiawase.pdf
連休前に県会報告を返信可能なアンケート様式にして新聞折り込みしました。続々とアンケートが返っています。
8才の小学生からは「早く学校に行きたい」「図書かんをあけてほしい」「ともだちとあそびたい」と、可愛くも切実な声が寄せらました。その他にも切実なご意見がご要望がたくさん寄せられています。
市議団にも力を借りて、一件ずつ丁寧にお返事を返していきます。
本日5月3日は日本国憲法施行73周年。日本共産党中央委員会が談話を発表しました。ご覧ください↓