太陽光パネルの悩み 神戸市長田区

 7日、神戸市議の森本真市議と太陽光パネル設置問題で神戸県民局へ。街中のど真ん中、神戸市長田区でも太陽光パネル設置計画で、事業者と住民の間でトラブルが発生している。自然エネルギーの普及・太陽光パネル設置については、ほとんどの国民が賛同・推進する立場だと思います。日本共産党も自然エネルギーの普及を大いに推進する立場です。

神戸市長田区太陽光パネル設置計画地

 

 

 

 

 

 

 

 ただ、この間、問題になっているのが、地元住民に何ら説明も相談も無く森林を伐採し、田畑を埋め戻し、住宅街においても突如として工事が始まる。住民がよくよく調べてみると太陽光パネルの設置工事ということがわかる。

 太陽光パネル設置工事そのものについては、行政の許認可は全く必要ない。そのために、事業者からすれば「なぜ住民に説明しなければいけないのか?」ということになる。住民からすれば「地元で大規模な工事をするのだから、何をするのか説明会くらいするのは当然ではないか」ということでトラブルになる。自然エネルギーを普及する立場からすれば、法や条例の不備・遅れとしかいいようがない。

 先日の予算要望の際に、知事にも提言させて頂きましたが、太陽光パネル設置について地元説明会を義務付ける要綱・条例の制定が必要に思います。知事も、同様の認識をお持ちの様でした。また、太陽光パネルは工作物扱いのため建築物の様な厳格な設置基準がありません。そのために「パネルが台風で飛んでしまった」「雨水でパネルの土台が掘削され不安定になっている」などの問題点が各地で発生しています。自然エネルギーを普及するためにも、国においての法制備、自治体においての条例・要綱の整備が必要です。

 

姫路市双葉町に「県伝統文化研修館」が開設

 秋は祝日、土日と行事が続きます。本日6日は、姫路市双葉町に開設した「県伝統文化研修館」のオープニング式典に来賓として参加しました。この施設は下記事にある通り、姫路市出身の女性舞踏家が「次世代への文化継承の場にしたい」と願って自身の邸宅を県に寄付して実現しました。

 式典には知事も参加して座談会が開催され「伝統文化に触れる機会を若い世代に増やす量的な対策が質を高める。質の高い本物は継承され普及する。」「県も伝統文化の出前口座を行っている」旨、知事。

 式典では、尺八吹奏家の志村哲氏の尺八演奏や地元高校生の日本舞踊も披露されました。本日オープンした伝統文化継承館が、寄贈者の願いに応えた次世代への文化継承の場になればと思います。

 10月6日神戸新聞。

 

 

 

 

 

 

 

 

開設記念事業

 

2017年度 予算要望 「暮らし・雇用が大切にされる県政へ」

 4日、日本共産党県議団は知事ら県幹部に対し500項目にわたる2017年度予算要望を申し入れました。むだな大型公共工事優先、大企業優遇の県政から、暮らし・雇用が大切にされる県政への転換を求めました。

TPP協定案・関連法案の強行採決に断固抗議!

4日、姫路駅早朝宣伝で若いママさん、市議団と共にTPPからの撤退を訴え。

 

 

 

 

 

 

 

 

Retweeted 志位和夫 (@shiikazuo):

特別委員会での自公維によるTPP協定案・関連法案の強行採決に断固抗議!
野党4党で議長に申し入れ。農水大臣の責任を明確にすること、徹底審議を行うことを要求しました。
今日の本会議は開催されないことになりました。たたかいは来週以降に持ち越されました。政府・自公維に抗議を集中しよう!

製鐵記念広畑病院、県立循環器病センターの統合再編問題で申し入れ

 2日、日本共産党姫路市議団は製鐵記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題で知事、病院局長宛に申し入れを行いました。申入れにあたって党市議団は、病院統合再編問題に関するアンケート用紙を地域に約1万枚配布するなど、住民の皆さんのご意見もお聞きしてきました。引き続き、地域医療を守るため住民の皆さんの声をしっかりお聞きし、力合わせて頑張ります。

右から、私、谷川まゆみ市議、森ゆき子市議、苦瓜かずしげ市議。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 地域新聞「播磨時報」が新県立病院問題についての知事発言を掲載しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 申し入れ内容要旨は以下の5点。

 ①新県立病院は、姫路市はもちろん中播磨地域の地域医療・救急医療の拠点となるよう整備すること。

 ②新県立病院の方向性として先進医療、教育・研究機関との連携が挙げられている。これらが地域医療を担う障害とならないか憂慮する。あくまで地域医療・救急医療を担う病院を整備すること。

 ③姫路市南西部の医療空白をつくらないよう、現製鐵記念広畑病院と同程度の医療機能を有する病院を誘致すること

 ④姫路市は、新県立病院の候補地とされるイベントゾーンで新文化センターの開設準備を進めている。音楽や演劇などの文化施設の隣に大病院はふさわしくないとの懸念の声が挙がっている。市民の理解が得られない場合はイベントゾーンでの建設を中止すること

 ⑤誰もが参加できる新県立病院の住民説明会を開くこと。

 以下は、製鐵記念広畑病院跡の後医療確保についての当局答弁要旨

 製鐵記念広畑病院跡の後医療確保について「年内に基本計画案を示す。年末から年始頃にはパブリックコメントをしたい。基本計画案の中で、製鉄記念広畑病院跡の後医療確保を担保する文言を入れる。後医療を担う医療機関として、姫路医療センターに広畑移転を打診しているが、ダメな場 合はその他の医療機関誘致も考えている。その他の医療機関では感触のいいところもある。後医療抜きには考えられない」

 今後のスケジュールについて「平成27~30年度に整備・基本計画をまとめる。平成31~34年度に建設着工・完了を目指す。平成34年のゴールデンウイーク頃の開設予定。新県立病院建設着工前、つまり平成30年度中には後医療を担う医療機関を決定する」「新県立病院が開業する直前まで、製鐵記念病院、循環器病センター共に営業してもらう。その後、製鐵記念広畑病院閉鎖後、遅くとも1年以内には新たな医療機関によって製鐵記念広畑病院跡での開業をしてもらう」

 

核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する ・ 日本の「反対」は恥ずべき態度

「核兵器禁止条約の交渉開始決議案の採択を心から歓迎する・日本の「反対」は恥ずべき態度  」 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 

一、国連総会の第1委員会は27日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年3月、6~7月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。

 これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が20年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

 一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会(OEWG)を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。