日本共産党　前兵庫県議会議員（姫路市選出）　入江次郎　公式ページ

　７日、兵庫県議会予算特別委員会で職員の長時間労働について質疑に立ちました。質疑で明らかになったのは、全ての兵庫県土木事務所（１３箇所）、港湾管理事務所（２箇所）で労働基準法３６条違反が漫然と行われていたという事です。

 　労働基準法３６条では、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第３２条から第３２条の５まで若しくは第４０条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる・・」と、あります。

　官公署職場では労基法３６条適用除外職場もありますが、土木事務所などは３６条適用事業所となっています。今日明らかになったのは、県が労働組合と労使協定で締結していた月１００時間、年３６０時間の上限時間を上回る超過勤務を漫然と命じていたということです。

　その他にも、３６条適用除外職場（県本庁）では、１月の超過勤務が２９０時間、過労死ラインの１月８０時間以上を８ヶ月連続で行っていた職員もいました。もちろん公務員は全体の奉仕者として災害時等に業務に専念することは言うまでもありません。しかし平成２７年度は大きな災害は発生していないにも関わらず、超過勤務が多いのは平時でも職員が足りていないことの現れで、今後大災害が発生したとき,対応に問題が生じることは明らかです。

　　兵庫県では行政改革の名のもと、この１０年間で約３割の職員を削減しています。無理な職員削減は職員の健康を侵すばかりでなく、県民サービスの低下にもつながります。長時間労働が社会問題化する中、民間のモデルとなるべき県職場で異常な長時間労働と、労基法違反が明らかになりました。県は行革の名による職員削減をやめ、違法な状態を直ちに是正すべきです。

　２５日、姫路キャスパホールで製鉄記念広畑病院と県立姫路循環器病センターの統合再編問題で住民説明会が開催されました。約２００名の住民が参加。

　住民からの質疑では、前回の広畑市民センターで行われた説明会同様に「製鉄記念広畑病院後の医療機能確保を」という声が数多く出されました。一方で、新県立病院建設予定地周辺に住んでおられる住民からは「新県立病院と新文化センターが隣り合わせでできるが交通渋滞は大丈夫か？」「ドクターヘリの騒音問題は？」などの疑問も多く出されました。

　姫路市は新県立病院周辺の渋滞予測調査を実施しています。シュミレーション設定は新文化センターへの交通集中量を４００台/時、新県立病院の交通集中量を最大１８２台/時として、朝９時のピーク時、夕方１５時のピーク時でそれぞれ交差点需要率を推計しています。結論として「著しい交通渋滞は発生しないと想定される」としています。しかし、新文化センターの座席数は大中小ホールあわせて約３０００席あります。新文化センターの交通集中量を４００台と設定するのはあまりにも無理があるのではないでしょうか。また、姫路市は新県立病院周辺道路について「道路幅員は６ｍの２車線＋両側に幅員各１.５ｍがあるので合計９ｍの道路幅員がある。渋滞中に救急車がサイレンを鳴らして進入すれば、渋滞中の車を交わせる」旨、説明しています。しかし、循環器病センター、製鉄記念病院ともに救急車で病院に搬送される患者数と、ウォークイン（家族などが救急患者を自家用車に乗せて搬送する場合）で搬送される患者数は、救急者での搬送が若干多いものの差ほどの変わりはありません。渋滞中に救急車がサイレンを鳴らせば車は避けてくれますが、ウォークインではそうはいきません。渋滞シュミレーションは最悪の想定で行うべきです。

　また、今日の住民説明会では、次々と質問の挙手がされているのにも関わらず、一方的に質疑が打ち切られました。会場の都合ということもあるのでしょうが、姫路市議会の決議では「丁寧な住民説明」ということも市有地無償貸与の条件の一つとして挙げています。住民からは「早くも決議違反」との声も出ていました。兵庫県・姫路市・製鉄記念病院は、住民の理解と納得を得る最大限の丁寧な説明を行うべきです。

　午後からは県庁で予算質疑の準備。

　県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編問題でパブコメに寄せられた意見が公開されました。ご覧下さい。次回の住民説明会は２月２５日（土）午前１０時から姫路キャスパホールです。どなたてでも参加できます。質疑時間もあります。是非ご参加下さい。

県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編問題・パブコメ意見公開　←クリック

　１７日、２０１７年度兵庫県予算を審議する兵庫県議会が開会しました。会期は３６日間です。一般質問はねりき惠子議員（団長）が、私は初めて予算委員会に入り共産党議員団の持ち時間１２５分の範囲内で論戦します。

　下記記事のねりき団長コメントにある様に大企業呼び込み、大型公共事業推進の県政から、福祉・くらし優先、県民要求実現の立場で頑張ります！！

　１４日、「最終２ヵ年行革プラン（案）」について、行財政構造改革県民会議が開催されました。

　県民会議が開催された県庁北にある相楽園会館より。

　昨年６月県議会では、行財政構造改革特別委員会を設置し、６回にわたり各会派から質疑・意見開陳がされ、２月１日に意見集約し調査報告書（不十分ながら日本共産党県議団の意見も一部報告されています。印部分）を知事に報告しました。本日開催された県民会議では、知事ら幹部も出席する中、行革案について婦人会や老人クラブなど各種団体、大学教授、民間企業、ＮＰＯ代表、県会議員などからも最終の意見開陳がされました。県行革（案）の内容については当ブログでもご報告してきた通りです。引き続き、県民いじめの行革を中止し、福祉・くらし優先の県政へ２月議会でも頑張ります！！

　１２日、午前中は神戸で地方財政計画学習会。午後からは製鉄記念広畑病院と県立循環器病センターの統合再編問題で、兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院３者主催による住民説明会が開催されるため広畑市民センターへ。説明会会場には４００席の椅子が用意されていましたが、下写真の通りほぼ満席の約４００人が参加。質問や意見も予定時間いっぱいまで出され改めて住民の関心の高さが伺えました。

　冒頭に県病院事業副管理者から、「救急医療体制の更なる充実、播磨地域の医師不足解消など、播磨地域全体の医療課題解決に向け新県立病院を中心とした基本計画（案）をまとめた」旨、約４５分間の説明がありました。

　その後の質疑で住民からは「製鉄記念広畑病院閉院後の医療機能確保は責任をもって実現してほしい」「医療機能確保ができなければ市民病院をつくってでも残すべき」「閉院は本当にショック。難病になっているが広畑病院に一人で通院している。外来機能を残してほしい」など、製鉄記念広畑病院閉院後の医療機能確保を求める声が圧倒的です。県は「急性期も含めた姫路市南西部に必要な医療機能は確保する。新県立病院の着工は後医療確保が大前提」と繰り返し答弁しましたが、規模・機能等の具体的な答弁はありませんでした。その他にも「新聞報道ではじめて知った。もっと広い範囲で住民説明会を開催してほしい」「新文化センターの隣に新県立病院はふさわしくないのではないか。渋滞対策は大丈夫か？」「新県立病院では急性期治療後の大量の退院患者が予想されるが、退院後の回復期病床（地域包括病床）などの受け皿整備は整っているのか」などなどたくさんの意見や要望が出されました。

　現在、製鉄記念広畑病院は内科、外科、循環器内科、小児科、整形外科、脳神経外科、産婦人科、リウマチ科、皮膚科、眼科、乳腺外科、形成外科、泌尿器科、耳鼻いんこう科、放射線科の外来と、約４００床の病床、救命救急医療（三次救急医療）を担っています。今日の説明会で広畑病院医院長からは「約４年前の救命救急医療開業時には１０名いた救急救命医が現在は７名へ、（このままでは今年４月には１名が退職予定のため６名へ、さらに９月には４名へとなる見込み）救命医一人あたりの残業時間は月１４０時間にもなっており医師が疲弊している」旨、悲痛な説明もありました。

　本来、救命救急医療などの不採算部門は公立病院が担うべきものです。しかしながら姫路市は中核市でありながら総合型の県立・市立病院がありません。そういう意味では、新県立病院が総合病院として十分な医師・看護師を確保し、３６５日、２４時間体制で救命救急患者を断らない医療体制を整備することは喜ばしい事です。しかし一方で「製鉄記念広畑病院が担ってきた医療機能確保」というのは姫路市南西部住民の切実な願いであり、広畑病院が担ってきた医療機能は市南西部に欠かせません。県は基本計画案や今日の説明会でも「製鉄記念広畑病院が担ってきた姫路市南西部の医療提供の確保を図っていく。それが大前提」と、繰り返し述べています。というのであれば、兵庫県・姫路市・製鉄記念広畑病院の３者は製鉄記念広畑病院が姫路市南西部で担ってきた上記外来機能や急性期医療の確保に責任を果たすべきです。