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　３０日、３１日は自治体学校へ。

　３０日は神戸芸術センター芸術劇場で全体会議。記念講演は「日本型人口減少社会と地域の再生＝混迷の時代をどう生きるか」、パネルディスカッションは「辺野古への新基地建設を巡って争う国と沖縄県＝憲法・地方自治から見ると、何が見えてくるか」というもの。

　３１日は現地分科会で養父市の「国家戦略農業特区」と、豊岡市の「コウノトリ育む農法」へ。

　養父市農業特区は以前から感心のあった事業。今日は市長が直々に熱い思いを語ってくれた。全国的にもそうですが、養父市は中山間地域にあり、耕作放棄地の拡大、人口減少が進んでいる。そこで養父市は国の国家戦略特区メニューにある農業特区に手を挙げた。農業特区に指定されると企業が農地を所有し、営農することができるようになる。農業に企業が参入することによって耕作放棄地を減少させ、「農」を通して雇用を生み出し、人口減少に歯止めを掛けよとする戦略です。既にオリックス㈱など１１社が参入しています。ただ、仮に企業参入によって収益があがる農業ができたとしても中山間地で住民と農地を切り離して中山間地に永住する人が増えるか？？？規模拡大した農地で収益が悪化し企業が撤退した場合、その農地は誰が管理するのか？？？など「農業特区」には疑問がいっぱい・・。

　豊岡盆地で行われている「コウノトリ育む農法」は素晴らしかった。コウノトリは食物連鎖のトップにあり、農薬の影響を受けたプランクトンからコウノトリに至るまでに約８万倍の生物濃縮があるとのこと。１９７０年代に農薬を原因に国内コウノトリは全滅。

兵庫県立コウノトリの郷公園

　そこで、２００５年から県が推進している事業が無農薬、有機栽培の「コウノトリを育む農法」です。当時、県職員である農業改良普及員が農薬を使わない農法を農家にお願いしたところ「農薬を使わないなんて無理！農家よりコウノトリの方が大事なのか！」と、農家の方から随分と怒られたそうです。県が推奨した農法は、冬場の遊んでいる農地に水を入れ、水を入れる事によって、農地に生物多様性を起こします。冬場に農地に水を張ることによって、カエルの数が６０００匹～１００００匹増え、そのカエルが稲穂の斑点米の原因となるカメムシを大量に駆除するそうです。同時に、獰猛な肉食であるコウノトリの餌を確保することもできます。農業改良普及員は、農家の皆さんに納得してもらうため、カエルのお腹からカメムシを大量に出して、農薬を使わなくてもカエルがカメムシを駆除することを証明したとのことです。「熱意より、データをもって農家の皆さんに納得してもらった」と、県職員。現在では無農薬、有機栽培のコウノトリ米は通常のコシヒカリの１．９倍の付加価値がついてブランド化に成功しつつあるとのこと。県職員でもある農業改良普及員のプロフェショナルぶりに感動。

豊岡盆地で行われている無農薬、有機栽培農地。

　ＴＰＰ対策としての農地大規模化は徹底したコスト削減競争によって、美味しく安全な農産物ができるとは思えない。農産物に付加価値をつけるブランド化は、地元の新鮮で安くて美味しい農産物を地元住民が口にできなくなる。兵庫農業を守り育てるためしっかり学習しなければ．．と改めて考えた自治体学校でした。

　２９日、苦瓜かずしげ市議と姫路駅朝宣伝からスタート。宣伝後、以前に苦瓜市議、住民の皆さんと要望していた２５０号線道路補修の件について、進捗状況等を中播磨県民センターへ聞き取りに。住民の皆さんの要望は「２５０号線に凸凹が多く有り、早朝などに空トレーラー等が通過した際トレーラーシャーシが飛び跳ねて家まで響く。なんとかしてほしい」という事でした。本日、苦瓜市議と進捗状況を確認したところ、こちらが要望していた以上の範囲で補修を進めてくれるとのお返事を頂きました。一部は既に着工済み。住民の皆さんにも喜んで頂けると思います。

　その後、加古川バイパス渋滞原因について国土交通省姫路河川国道事務所へ聞き取りに。

 　加古川バイパスと東播磨自動車道（←青字クリック）が交差する加古川中央ジャンクションを起点とする加古川バイパス東西交通の慢性的自然渋滞は利用者を悩まし、ラジオ渋滞情報の常連となっています。

　ただ、渋滞原因が何回通ってもわかりにくい・・。はっきり言えるのは平成２６年に兵庫県直轄事業の東播磨自動車道が開通して以降、加古川中央ジャンクションを起点とした加古川バイパス東西交通が慢性的に自然渋滞している事は誰もが認めるところではないでしょうか。

　加古川バイパス東向きは東播磨道の下をくぐって坂を上りきったところに東播磨道との合流点がある。しかし、合流の差し合いで渋滞している気配は全く無い。加古川バイパスは高低差が多く有り、最も低くなっている直ぐ上を東播磨道が通っているため、先の見通しが悪くなり且つ登り坂になっているためスピードが落ち渋滞しているのか・・？。県職員は「東向きは東播磨道が出来る前から渋滞しています」という。確かに加古川バイパスは渋滞が多く発生する道路ではありますが、現在の様なことは決してありませんでした。県職員がその様に言うので、東播磨道開通前と開通後の渋滞発生回数を求めています。

　加古川バイパス西向きについては、東播磨道からの合流点での差し合いが多少ある、直ぐ先には加古川インターの乗り口もあり、そこでも多少の差し合いがある。ただ、あれだけの渋滞を発生させるような決定的な要因とは思えにくい・・。

　国交省姫路河川国道事務所では、今年度５００万円の予算で加古川バイパス渋滞調査を行うとのこと。東播磨道の開通によって南北渋滞は解消したけれども東西交通が大渋滞するようでは総工費５００億円以上もの支出効果があったとは言えません。国、県に対し詳細な調査と対策を求めます。

　２８日、第４９回借り上げ住宅協議会が新長田勤労市民センターで開催されました。来月で借上げ住宅協議会は５０回目のメモリアルを迎え、記念行事などの催しも企画されています。

 　行政による借り上げ復興住宅からの追い出し問題もいよいよ裁判闘争が始まり大きな節目を迎えています。西宮市では９３歳になる高齢者も追い出しの対象としています。ひどい話です・・行政のやる事とはとても思えません・・。生存権、基本的人権尊重など、憲法は私達の身近な所で、私達の不断の努力によって行政側に履行させなければなりません。

　昨日の裁判報告でもあったように、法的にも被災者を追い出す根拠はなく、国連人権宣言でも居住の継続は保証されており、医師からも高齢者の転居は生存権を脅かす旨の指摘がされています。被災者の皆さんは阪神淡路大震災で家を失い、震災後２０年目で今度は行政によって終の棲家を奪われようとしています。高齢化した被災者の皆さんが慣れ親しんだ住宅に住み続けられる様、そして何よりも憲法通りの行政がされるよう引き続き借り上げ住宅協議会の皆さんと力合わせて頑張ります。

　２７日、神戸地裁へ。阪神淡路大震災から２０年、神戸市は震災で住居を失った被災者に対し訴訟を起こしてまで借り上げ復興住宅からの追い出しを行おうとしています。原告　神戸市、被告　被災者という信じられない構図となっています。

　公営住宅法３２条１項では「公営住宅の明け渡しを求めることができる」とありますが、同法２５条２項では「明け渡し日を入居時に事前通知しなければばらない」とあります。被告である被災者には２５条２項の事前通知はされていません。神戸市は２５条２項が履行されていなくとも３２条をもって明け渡しを求める事ができるという乱暴な姿勢で被災者追い出し訴訟を提起しています。

　裁判閉会後に報告集会。弁護団からは「３２条と２５条の関係が表面的な争点になっているが、世界人権宣言、社会権規約などで居住継続の法的保証が挙げられている。日本は批准しているので国内で効力があるのは当然。保険医協会などからも高齢者の強制転居は生存権を脅かすなどの指摘がされている」との報告。被告である被災者からは「なぜ訴えられているのか、なぜ出て行かなくてはいけないのか全くわからない」との発言。

　神戸市に続き、県営借上げ住宅からの被災者追い出しも始まろうとしています。この裁判結果は後に続く被災者にも大きな影響を与えるものであり必ず勝利しなくてはなりません。皆さんのご支援よろしくお願いします。

　２６日、「職場に憲法を生かす新日鉄広畑の会」の皆さんと広畑製鉄所門前で朝宣伝。参院選挙結果報告、製鉄記念広畑病院の統合再編問題、広畑港区のバラ貨物拠点化問題など製鉄所門前では報告や訴えることが山積。その後、広畑港区を視察へ。

 　以前からご報告していますが、広畑港区では需要予測の甘い港湾整備がこれまで繰り返し行われてきました。それにも関わらず、さらに－１４ｍ大水深公共岸壁整備を推進しようとしています。それだけではなく、他港では粉じんや悪臭のため取り扱い規制がかかっているバラ貨物の拠点化を広畑港区で推進しようとしています。今でも広畑地域では製鉄所から排出される降下ばいじん問題で多くの住民が苦しめられています。その上に、悪臭・粉じん舞い散るバラ貨物の拠点化を広畑港区で推進するなど到底認めるわけにはいきません。詳しくは　入江ブログ６月１３日付を

　石炭などのバラ貨物で埋まる広畑港区。

　写真手前の公共岸壁から奥にあるガントリークレーン埠頭が分断されているため、分断された埠頭用地を大水深－１４ｍバースで繋ぎ整備することが推進されようとしています。

　ガントリークレーンはレールに草が生えるほど動いていない・・。不要不急の大型開発推進から、福祉・くらし・教育が大切にされる税金の使い方のチェンジが兵庫県でも必要です。

　２５日、これまでもご報告してた地域医構想＝県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院統合再編問題で、兵庫県病院局にヒアリング。

　将来の看護師不足が懸念されている中「今後、看護師不足は起こりません」と、病院局職員。理由を聞くと地域医療構想の病床機能分化によって、これまでの患者７人に対し看護師１人体制から、１０対１体制へと看護師配置基準が大幅に見直しされるからです。看護師の労働条件悪化に加え、患者にとっても看護体制の後退が危惧されます。

　県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合・再編問題では、これまで以上に踏み込んだ見解が県側から示されました。姫路の医療・介護体制を守るため住民の皆さんと知恵と力尽くして頑張ります。 

「姫路の地域医療と介護を守る会」の皆さんと、姫路市議団、西宮市議団、県議団。