兵庫県治山課は夢前興産㈱が進めている夢前産廃処分場建設計画に係る林地開発手続きについて、１月３０日に再度補正指導を行いました。補正内容については、これまでも当ブログでご報告してきた通りです。夢前興産㈱が県に提出していた林地開発許可申請書の中で当該開発区域内に土地所有者の同意を得ていない土地が含まれていました。夢前興産㈱は同意を得ていない土地については区域外に外し、区域外に外した新たな図面を県に提出するとしていましたが、図面提出期限は履行されずその後提出された図面についても県の指導とは全く異なる図面を提出していました。県は今回再度指導を行い２月２０日に期限を設定し図面の提出を求めています。県は指導内容にある様に期限までに補正が完了しなかった場合には、再三にわたり適格な補正がされなかったものとして手続きをやり直しさせるなどの厳しい処分を行うべきです。

補正指導書

 また、夢前興産㈱は県の指導により、水利権者、漁業権者との同意についても３月３１日までに両権利者から同意を得ると県に報告をしています。しかし、産廃反対運動が大きく広がる中で事実上両権利者から同意を得ることは不可能です。事業者自らが、住民との信頼関係を壊し手続きに行き詰まっている中、市長による「産廃計画地を買取る」発言については、地元住民からも疑問の声が挙がっています。市長は速やかに「買取発言」の真意を地元に報告し住民の声に十分に耳を傾けるべきです。

産廃処分場とはあまりにもミスマッチな美しい自然が広がる夢前町。「夢前町の自然を愛する会」の皆さんが新たな幟端を次々と設置しています。

写真・夢前町の自然を愛する会のFBより

「姫路マラソン」のコースにも産廃反対幟旗がずらりと並んでいます。

過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫

一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

夢前町によく目立つ新たな幟端が設置されています。（写真・夢前町の自然を愛する会FBより）

２８日は、津田・荒川方面で街宣。２９日は苦瓜かずしげさんと午前は大津を訪問、午後からは網干で街宣。

写真は網干橋本町商店街。苦瓜さんの後ろにある堅牢な建物は、元銀行で大正７年に建てられたそうです。苦瓜さん「昔は商店街も賑やかだったのにな・・」と。規制緩和によって大型スーパーなどが無秩序に乱立し、身近な地元の商店街が次々と寂れています。安倍政権が「地方創生」というのであれば、過去の自民党政治が行ってきた無秩序な規制緩和への反省が必要ではないでしょうか。

以下は、これまで新日鉄退職者と日本共産党が取り組んできた新日鉄住金広畑製鉄所における退職者アスベスト対策について、金田峰生(

国会議員団兵庫事務所長・参院予定候補）ブログからの抜粋です

昨年11月11日に、新日鉄住金広畑製鐵所における、
退職者アスベスト被害対策について、
兵庫労働局に要請しましたが、
今日、その件について連絡がありました。

新日鉄住金広畑製鐵所は、離職・退職者への
石綿健康管理手帳制度をはじめとする制度の周知・奨励について、
退職者の数％しか加入していないＯＢ会への社内報送付と、
会社のホームページで相談窓口の案内を行っていることをもって、
「周知している」としています。

また、手帳を取得するには、
新日鉄住金広畑製鐵所で勤務していたことを証明する必要があります。
会社が在職証明書を出せば済む話ですが、
会社側は頑として在職証明書を出そうとしません。

私達は、離職・退職者に余計な負担をかけないよう、
改善を求めています。

この度、兵庫労働局は新日鉄住金広畑製鐵所に対しても、
あらためて周知徹底を要請してくれたようです。
手帳交付手続きにあたっての在職証明書発行は、
地元で何度目かの交渉を行う予定です。
同社が要請を真摯に受け止め、
社会的・道義的責任を果たすよう強く期待します。