日本共産党　前兵庫県議会議員（姫路市選出）　入江次郎　公式ページ

不破哲三・前議長が街頭に立つとの事。中央の意気込みが伝わってくる。今回の躍進のチャンスを必ず議席に繋げたい。

市田忠義FBより

１２月６日（土）正午より市田忠義副委員長を迎えての街頭演説会を姫路駅プリエ前で行います。弁士は市田副委員長の他に比例候補の堀内照文候補、１１区苦瓜かずしげ候補、１２区堀ゆずる候補がそれぞれ訴えます。選挙戦前半の節目となる演説会です。皆さんこぞってご参加下さい。

市田忠義　幹部会副委員長

２日、衆議院選挙が公示されいよいよ選挙戦がスタートしました。国民の民意によって安倍暴走政治に審判を下す絶好のチャンスです。日本共産党は安倍暴走政治からの５つの転換を訴えて選挙戦を戦います。（詳しくは青字をクリック→総選挙政策・５つの政策転換・ダイジェスト版）①消費税１０％増税は先送りではなくきっぱり中止②格差拡大を広げるアベノミクス経済政策からの転換③集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、秘密保護法廃止④原発ゼロの日本⑤沖縄県知事選挙で圧倒的な民意が示された沖縄辺野古基地移設反対。それに加えて、政治とカネの問題で、政治腐敗の原資となっている企業団体献金・政党助成金の廃止も選挙戦の争点として大いに訴えていきます。日本共産党は５つの政策転換についてどの問題でも安倍政治と正面から「対決」し、財源なども具体的に「対案」として示し、国民との「共同」の力で安倍暴走政治を追い詰めてきました。民主党は安倍政権と対決する足場がなく、維新など第３極勢力は離合集散を繰り返し今や自民党の補完勢力となりました。自民党対共産党、自共対決の構図が鮮明になる中での選挙戦です。大企業優遇・アメリカいいなり政治から国民が主人公の政治へと、日本共産党が躍進すれば政治の根本が変わります。昨年の参院選挙に引き続き日本共産党を大きく躍進させて下さい。心よりお願い申し上げます。

姫路市本町にある日本共産党西播地区委員会で出陣式。安倍暴走政治からの５つの転換を力強く訴える苦瓜かずしげ候補。

近畿比例４議席確保で堀内照文候補を国会へ！姫路からも苦瓜かずしげ候補で大きな風穴をあけよう！みんな力合わして頑張ろう！と、ガンバロー三唱で出陣式を締めくくりました。

投票用紙は１人２枚あります。政党名を書いて頂く比例代表選挙では「日本共産党」と政党名をお書き下さい（候補者名を書くと無効になります）。候補者名を書いて頂く小選挙区兵庫１１区（旧姫路市）では「苦瓜（にがうり）かずしげ」とお書き下さい。兵庫１２区（旧姫路市を除く、夢前町、安富町、香寺町、家島町と西播地域）では「堀ゆずる」とお書き下さい。日本共産党へのご支援を心よりお願い申し上げます。

夢前産廃反対運動を進めている「夢前町の自然を愛する会」会長が自治会長を務める荒神山自治会駐車場に、２トンダンプ１台分程度のゴミが不法投棄されている事を住民が発見しました。不法投棄は２９日朝に住民が発見したもので、２８日未明頃に投棄されたものだと思われます。杉本ちさと県議が県警生活安全課へ「適正な捜査と犯人検挙」」を申し入れました。

不法投棄された荒神山自治会駐車場。

不法投棄された荒神山自治会は夢前産廃計画地と目と鼻の先にあり、夢前産廃反対運動でも中心的な役割を担っています。誰がどういう意図と目的をもって不法投棄をしたのかは現在のところ不明ですが、仮に産廃反対運動に対する嫌がらせが目的であれば民主主義に対する暴力的な挑戦であり断じて許されるものではありません。県警の徹底した捜査と犯人検挙及び姫路市の不法投棄対策強化が求められます。

３０日、姫路民主商工会主催の「姫路元気まつり」が姫路大手前公園で開催され来賓としてご招待して頂きました。絶好の天候の中、多数の模擬店が出店され多くの参加者で賑わいました。

日本共産党を代表して苦瓜かずしげ１１区国政対策委員長がご挨拶させて頂きました。

舞台では、ダンス、演奏などがされ賑わいました。

夢前町の産廃反対運動で頑張る荒神山の皆さんも参加。古着などの模擬店を出店され産廃建設反対署名も集めておられました。

午後からは、姫路商工会議所主催の衆議員姫路１１区予定候補者揃っての討論会へ。消費税、安保・外交、地方創生が主なテーマ。討論会を聞いての感想ですが、自民と民主は違いがほとんどなく、例えば安保・外交問題については双方とも集団的自衛権の必要性を強調し、自民は「ファイティングポーズで構えて置くことが武力衝突抑止につながる」、民主は「軍事同盟が結ばれている所では紛争が少ない」。防衛費について自民は「民主政権時に防衛費が削られた」、民主は「円安の影響で防衛費が増えている様に見えるが実質は変わっていない」などと、双方とも軍縮、防衛費削減など全く念頭にない。共産党・苦瓜氏は「世界では軍事同盟が次々崩壊し、紛争を武力で解決しない事を前提とした友好条約への流れが主流、憲法９条を生かした外交力こそ今の日本には必要。軍事費、不要不急の大型開発を削り、大企業と富裕層への課税強化、企業から家計へと経済政策の軸足を転換する事で財政再建と経済の好循環を創る」と、安倍政治からの転換を明確に語りました。自民と民主に違いは無く、民主には安倍政権と対決する足場はありません。自民対共産の対決構図が鮮明になる中、共産党をのばしてこそ政治の根本的転換の道が開けます。

大企業が自民党への献金額を軒並み増やした事が２８日公表された政治資金報告書でわかった。民主は労組回帰。政治資金に詳しい上脇神戸学院大大学院教授は「一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しをし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている」と、毎日新聞２９日付が報じました。全くその通り。政治資金の面だけ見ても、企業・団体献金、政党助成金を１円足りとも受け取っていない日本共産党と、自民・民主その他の政党を比較したとき、どの政党がどこを向いて政治をしているのかがわかって頂けるのではないでしょうか。