日本共産党　前兵庫県議会議員（姫路市選出）　入江次郎　公式ページ

１０日、本会議で一般質問を行いました。いつも党議員団の先輩方から「もう少し余裕をもって質問を・・」とダメ出しをされるのですが、今日も案の定・・尻切れの不細工な質問となってしまいました。質問準備は誰にも負けないくらい入念にするのですが、２５分という限られた短い時間の中で準備した資料を半分も使うことができませんでした。時間構成、論戦力も含めてまだまだ力量不足です。経験と学習を重ねて皆さんのご期待にお応えできるよう鍛えなおします。

そうは言っても、今日の当局側の答弁では、これまでの住民要望と住民運動に応える答弁が幾つもありました。

①宮ヶ谷最終処分場について

打越の地元住民は、宮ヶ谷最終処分場の許可取消し処分前も後も一貫して、当初計画通りテールアルメ工法での擁壁をするよう事業者、姫路市に求めています。しかし、事業者が取消し処分後に兵庫県治山課に提出した復旧計画図面では、テールアルメ工法とはなっておらず、違う工法での復旧計画図面となっています。これについて本日姫路市に質したところ「当初計画通りテールアルメ工法での復旧計画を指導する」と答弁しました。事業者は県に提出している復旧図面を直ちに当初計画通りのテールアルメ工法にやり直すべきです。

また、万が一事業者自身の資金で命令が履行できなくなった場合について、打越の報告会で市側は「仮定の話にはお答えできない」旨を地元住民に伝えています。しかし、本日の答弁では環境保全上影響が出る恐れのある場合、或いは環境保全上影響が出た場合については「市の責任で何らかの対処をしなければいけない」旨の答弁をしました。事業者による違法行為の尻拭いを税金で行う様な事があってはなりません。しかし、事業者の資力で解決できなくなり尚且つ環境保全上影響が出る恐れがある場合については税金投入もやむを得ません。今後この様な事態を未然に防ぐ根本的対策として、不法投棄などの違法行為に対しては厳しい処分でのぞむという姫路市の毅然とした姿勢を発信する事が必要です。

②産業廃棄物施設設置条例（案）について

姫路市は事業者側が住民説明会を行う「関係地域」「関係住民」の考え方として、これまでの安定型処分場には５品目以外の物は混入しないという考え方ではなく、５品目以外の廃棄物が混入するとした裁判所の判断、国の検討委員会での答申を踏まえて「配慮をする」と答弁しました。条例（案）は安定型最終処分場に限ったものではないので、条例への直接の明記はないものの、「関係地域」「関係住民」の考え方として５品目以外の廃棄物混入について「配慮する」と答弁したのは大きな前進です。これは、住民が全国各地で安定型処分場建設差し止め訴訟を起こし、その裁判勝利の内容と成果が姫路市の答弁にも反映されたという事です。

③子どもの医療費無料化について

これまで、共産党議員団は繰り返し子どもの医療費無料化を求めてきましたが、当局答弁は「考えていません」の一点張りでした。しかし、本日の答弁では「拡大に向けて検討する」という答弁でした。正直驚きました・・。子ども医療費無料化を求める若い父母らの兵庫県内挙げての運動の成果である事は間違いありません。県内ではすでに４１市町の内、２４市町で子ども医療費無料化を実現しています。今姫路市議会には、「姫路市でも子ども医療費無料化を」と１万４千筆の署名と請願書が若い子育て世代の父母らから提出されています。「拡大を検討する」と答弁した姫路市には、子育て世代の切実な願いに応える施策を期待します。

本会議質問の日程が決定しました。谷川まゆみ市議は８日（月）１４時頃から、私は１０日（水）１３時ごろからの予定です。予定時間については前後する場合が多々有りますので予めご了承下さい。

私の質問項目要旨は（１）姫路市産廃行政について（２）子ども医療費無料化を（３）播磨臨海地域道路網推進計画は中止を。の３項目です。２５分間という短い限られた時間ですが、住民の皆さんの声を力一杯当局に届けます。たくさんの傍聴をお待ちしています。

４日、医療機関・PTA・子ども会など約７０団体と個人などが、わずか２ヶ月で集めた「子ども医療費無料化を求める署名」１万４千筆が姫路市議会に請願書と併せて提出されました。約２年前にも同主旨の請願が姫路市議会に提出されましたが、議会の判断は「審議未了」、つまり事実上の「審議打ち切り」となりました。２年前と比較するだけでも、近隣他都市では中学３年生までの子ども医療費無料化を実施する自治体が大きく広がっています。今回は残念ながら請願の紹介議員は共産党議員団のみとなりましたが、市民の声の代弁者である議会は若い父母らの切実な願いに応え請願を採択し市民の切実な声を当局へ届けるべきです。

今日から９月議会が開会しました。朝から多くの請願者が市役所を訪れ「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を国に求める意見書を」「中学３年生までの子ども医療費無料化を」「子ども子育て支援新制度実施にあたって子どもの権利が保証される支援策を」「所得税法５６条を廃止し、中小業者の自家労賃を必要経費として国に求める意見書を」など、多くの請願書が議会に提出されました。提出された請願は各委員会で議論され姫路市議会の態度が表明されます。

日本共産党からは、谷川まゆみ市議と私が一般質問を行う予定です。一般質問は８日から３日間行われます。各議員の質問日時の詳細は４日に明らかになりますのでご報告します。

連日様々な方から、たくさんのブログコメントが寄せられています。ありがとうございます。最近同趣旨のコメント投稿が増えていますが、私自身による事実確認ができていない状況でブログへの掲載はできませんのでご了承下さい。訴状について問題がなければ郵送して頂けないでしょうか？事実確認した上で対応できるようであれば対応します。

姫路市安田４丁目１　姫路市役所内日本共産党控え室　入江次郎

以前のブログでもお伝えしてきましたが、夢前町で進められている当該産廃処分場施設設置計画については、兵庫県が許認可権者となっている林地開発許可が必要です。林地開発許可に係る「要綱」では、水利権者、漁業権者等との同意が事業者には求められています。事業者は県に対して同意を得たとする書面を提出していましたが、提出された書面には不備があるとして日本共産党と地元が県に対し書面の無効を訴えていました。県は７月４日に地元に聞き取りを行い、その結果、県は書面に不備がある事を確認し、８月１日事業者に対し書面で補正を求め、県に提出されている同意書類の根拠を８月２９日までに報告するよう事業者に求めていました。

本日９月１日、中播磨県民局治山課に事業者からの報告書について確認に行ったところ、県は「２９日に事業者が来庁し、文章での報告があった。報告内容については精査中なので一切答えられない」という事でした。県は「来週中には、提出された報告書を精査し、県として判断する」と言っています。県の判断については来週中にブログでもご報告します。水利権・漁業権は一般的な自治会との合意形成とは異なり、所有権に属する権利であり「要綱」によっても権利者との同意が求められています。県による７月４日の地元聞き取り調査では、水利権者、漁業権者共に「同意をしていない」という事が県に明確に伝えられています。県には「要綱」に基ずく厳格な審査が求められます。