ブログ

７日の県議会一般質問で、安倍首相の憲法９条改定発言について井戸知事の認識を問いました。以下質問、答弁要旨

　入江質問

　憲法９条の改憲問題について知事のご認識をお伺いします。
　５月３日に安倍首相が、読売新聞の「首相インタビュー」と日本会議系の団体主催の「憲法フォーラム」へのビデオメッセージで、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改定を行い、２０２０年に施行を目指すと表明しました。
　戦後、政府は「戦力不保持と交戦権の否認」を定めた9条2項のもと、自衛隊は「戦力ではなく自衛のための必要最小限度の実力」としてきました。そのことから海外での武力行使、集団的自衛権の行使、武力行使を伴う国連軍への参加はできないとし、それを根拠に自衛隊を合憲と言ってきたのです。また、２０１５年9月に成立したいわゆる安保関連法のもとで、９条２項の制約の範囲内という建前がとられ、集団的自衛権の行使は「我が国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」等がある場合に限定され、「湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争のような場合に、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」と、してきました。
　安倍首相の発言の内容は、「9条1項と2項は残し、自衛隊の記述を明記する」というものです。その場合、２項が死文化、亡き者にされてしまいます。なぜなら、自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きし、それを根拠にして自衛隊の役割がどんどん広がっていくことになるからです。例えば、自民党の改憲案にあるような内容で「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」と明記されたら、自衛隊は２項の制約から解き放たれ、海外での武力行使は無制限になってしまいます。
　知事は２００５年の第２８３回定例議会で、我が党議員の質問に対し、自衛隊について「やはりそれなりの明確な位置づけをすべきではないか、」と答弁しています。ただ、申しあげました通り、２０１５年に集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、いわゆる安保関連法が成立したもとで、自衛隊の本質と役割が大きく変わり、自衛隊を９条に書き込むことに、かつての改憲論者からも批判の声が多く挙がっています。変えるべきは憲法９条ではなく、現実を憲法に合わせる努力こそ必要ではないでしょうか。安倍首相の憲法９条改定発言に、地方からも反対の意思を明確に表明することを求めます。知事の答弁を求めます。

答弁　井戸知事　

　日本国憲法の前文、および9条に示されている恒久平和主義は、憲法の基本原理のひとつであるとともに戦後の日本が世界に誇るべき崇高な理念であると考えています。
　その理念のもと、わが国が世界の平和の確立に積極的に貢献すべきであることは私も含めて、すべての国民の願いであると考えます。
　外交防衛については、もっぱら政府が責任をもつ分野であると考えるが、少なくとも現在の自衛隊が国際平和貢献、大規模災害への派遣など、重要な機能を果していることに加え、国の安全の根幹をなす存在です。
　おおかたの国民は自衛隊の存在自体が憲法に違反すると考えていない実情ではないかと思っています。
　憲法上明確にその位置づけの必要性について、国において十分な検討や議論はおこなわれるべきです。
　また現行憲法制定後70年のあいだ、憲法解釈によりさまざまな現実問題に対応してきたが、解釈だけで現実問題に対応することについての是非がいまあわせてとわれているのではないでしょうか。
　今後9条を含めた憲法改正について国会をはじめ、国民のあいだで十分な議論がされることを期待している。とくに地方自治の条項についてもそのひとつだと考えます。
　なお県としては、国とは別の次元で、草の根の地域間交流をはかることにより、地域から国際平和に貢献していくことが県の役割と認識しています。

入江再質問　

　憲法の問題について、知事は「解釈だけで対応するのは限界があるのではないか」と答弁された。自民党元総裁の河野洋平氏は、先日行われた講演の中で「人によっては軍隊というべき自衛隊の存在がある以上、９条に書くべきだという人もいるがそれは間違っている。憲法は現実に合わせて変えていくのではなく、現実を憲法に合わせる努力こそすべきではないか、「事実上はこうだから憲法を変えましょう」では、憲法にはひとかけらの理想もないのかと言いたくなる。憲法には一つの国家の理想が込められていなければならい」こう述べています。全くその通りだと思います。
　あらためてお伺いしたいのは、知事は、「憲法の崇高な理念」といいますが、自衛隊の役割と性質が大きく変質したもとで、その自衛隊を憲法９条に明記することによって、知事のおっしゃった「恒久平和主義の理念」が、根底から揺らいでしまいます。
　２０１５年の集団的自衛権行使容認閣議決定と安保関連法の成立によって、日本が直接武力攻撃を受けていないにも関わらず、日本と密接な関係にある同盟国、つまりアメリカと一緒になって海外での武力行使が可能となり、自衛隊の役割と性質が大きく変わった。このもとで、自衛隊を９条に明記するとなると、憲法の崇高な理念は、死文化、ないものになってしまいます。
　改めて知事にお伺いしますが、憲法の崇高な理念を実現するためにも、今すべきことは憲法に合わせて現実を変える努力であって、憲法９条を改定すべきでない、この声を地方からも国に届けていただきたい。あらためてご答弁いただきたい。

再答弁　井戸知事　

　日本国憲法の特色の最大の理念は、大学時代に習った時も恒久平和主義ということだった。ただ自衛隊の存在そのものについては、違憲だという主張もあるけど、自衛権は否定されていない。自衛権にもとづく活動は、憲法上容認されている、これも大方の理解であると思います。
　憲法改正をするかどうか、どのような内容でおこなうかどうかについて、議論をきっちりする必要がある、それが、憲法審査会を中心に各党、それぞれ意見をたたかわせているというのが、実情であると思います。
　日本国憲法が70年たって、その崇高な理念をどのように守りながら、自衛権とのかかわりをどのように整理していくのか、現時点での主題であると考えますので、その議論をしっかりしていただきたい、国民に信を問う、国民投票おこなわれるのかどうかを見極めることが必要だと考えています。

入江再質問　

　安倍首相は２０２０年までに憲法をかえると述べていますが、２０２０年といえば、次選ばれる知事の任期中ということになります。憲法きちんと守る知事なのか、その態度が問われます。
　憲法９条改正を許すなという声を地方からあげるべきだと述べて質問をおわります。

　７日、兵庫県議会で一般質問を行いました。新日鉄住金広畑製鉄所の違法取水問題を議会で取上げました。

　以下、質問　答弁要旨。

入江質問

　姫路市広畑区にある新日鐵住金(株)広畑製鐵所が、昭和４５年ごろから約５０年間にわたり、県管理の夢前川から、工業用水目的でしか認められていない水利権であるにもかかわらず、その一部を自社従業員の飲用として使用していたことが日本共産党県議団の調査で明らかになりました。河川法では、水利権についてその目的を達成するために必要最小限の取水を認めたものであり、不必要な分を取水したり他の目的に使用したりすることを認めていません。
　

　そこでお伺いします。県は共産党議員団の指摘に基づき、新日鉄に対し目的外使用に至った経緯についての聞き取りを行っています。目的外使用に至った経緯について、また県が新日鉄に対して行った指導内容についてもお答え下さい。目的外使用である飲用水としての取水は直ちに是正させなければなりませんが、そうすればたちまち新日鉄構内で働く従業員への飲用水供給ができなくなってしまいます。現在新日鉄は、水道事業者である姫路市に対し、水道水供給を求める協議を始めていますが、姫路市からの水道水供給はいつごろを目途に開始されるのですか、つまり目的外使用はいつ解消されるのかお答え下さい。
　各市町の水道事業では給水人口の減少、水道施設の老朽化等によって、その負担を水道料金に転嫁せざるを得ない状況にあります。
　姫路市では平成２７年度には約１４％もの水道料金が引き上げられ利用者である市民・事業者への負担増によって水道事業が支えられている状況です。そのような中で、地域のリーディングカンパニーを自称する新日鉄住金広畑製鉄所が約５０年間にわたり飲料水を違法に取水していたことは許されるものではありません。今回の新日鉄の件は、ほんの氷山の一角ではないかと思われます。　全県的な調査を求めます。

　答弁　糟谷県土整備部長　

　河川水の水利使用許可についておこたえします。まず経緯についてです。県は、新日鐵住金広畑製鐵所に対し、昭和１３年、使用目的を工業用水と飲料水として夢前川の水利使用許可をおこないました。当時、広畑地域の土地利用は田畑などが主体で住宅はほとんどなく、現地の水道は供給されていませんでした。このため新日鐵住金は、自ら浄水場を設置して夢前川から取水し、広畑製鐵所内、および周辺への住宅街へ飲料水を供給していました。その後、昭和３９年の河川法改正を機に、使用目的ごとに水利使用許可をおこなうこととなったため、昭和４１年の許可方式から、使用目的が工業用水のみに変更されました。しかしながら、その後も、新日鐵住金が飲料水としての使用も継続しておこなっていたところであります。
　次に県の指導ですが、昭和４５年ごろから広畑地域で市水道が順次供給可能となってきましたため、県は新日鐵住金に対し、飲料水の供給を市水道に切り替えるように指導しました。それ以降の県の指導記録は残っていませんが、新日鐵住金は、平成２４年までに私宅等の飲料水の供給をすべて市水道に切り替えました。しかしながら製鐵所内の飲料水につきましては、従来のまま自らの浄水場から供給していたため、県は本年３月に改めて市水道への切り替えを指導したところであります。
　現在新日鐵住金は製鐵所内の給水等の市水道との接続方法について市と協議中であり、来年度には工事をおこないすべての飲料水の供給を市水道にきりかえる予定となっております。
　なお全県的な調査につきましては、県管理河川において使用目的を工業用水として許可している全水利権使用業者に対して、飲料水などに使用していないかという調査を５月中旬からおこないました。その結果、工業用水以外の使用はなかったことを確認しました。

　３日、姫路日航ホテルで開催された姫路医師会総会に来賓としてご招待して頂きました。話題は県立循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編問題と、地域医療構想に伴う医療と介護の連携です。医師の先生方から頂いたご意見しっかり県政に届けます。懇親会では医師会の役員の方から「突き詰めれば共産党の医療政策と一致することが多い」とのお言葉も頂きました。

　４日は、姫路労音総会にご招待頂きました。姫路労音は、地域での文化活動の普及は勿論のこと、民族や文化、政治スタイルの異なる国々と文化活動等を通じて交流し繋がる活動に力を入れておられます。一昨年前に集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、安保法制＝戦争法が成立し、そして今憲法９条が改定されようとしています。労音のスローガン「武器を楽器に変えて」異文化の国々と繋がる活動が今ほどし輝いている時ははありません。

　姫路労音総会では「沖縄、新潟では新しい知事が、新基地建設反対、原発ＮＯ！の声を国に挙げています。兵庫でも知事を変えて憲法９条守れの声を国に届けましょう！」とご挨拶させて頂きました。

　来週から兵庫県議会本会議で各会派による一般質問が始まります。日本共産党県議団からは私が一般質問を行います。

　質問要旨は①大企業優遇・大型開発優先の県政から、暮らし応援の県政への転換を②保育の質と量の確保について③介護予防・日常生活支援総合事業について④公契約条例について⑤新日鉄住金広畑製鉄所による約５０年にもわたる工業用水目的外使用について⑥平和憲法９条について。の、６項目の予定です。限られた時間ですが、県民の皆さんの声をしっかり知事に届けます！！

　２日、憲法が輝く兵庫県政の会代表幹事「津川ともひさ」さんが西播入りしました。姫路駅北口朝宣伝からスタートし、相生、赤穂、竜野方面へ、午後からは再び姫路入りし飾磨～白浜方面へ、最後は姫路駅南口で。その後、須磨区の演説会へ。

　「兵庫の歴代知事は井戸知事含め官僚出身の知事ばかり、暮らし・雇用を支え、憲法９条改定許さず、原発ゼロ！国に物言える県政への転換を！！」と、５歳から姫路西校を卒業するまで姫路で育った津川さん、どこでも親しみを込めて元気いっぱい訴えました。

　姫路駅南口ではまたまた「俺にもマイクを寄こせ！！」と言ったとか言わんとか・・。姫路民商事務局員の小松原氏からも熱い訴え！

　姫路駅南口では、民商の皆さん。西播労連の出田さんからも訴え。

　３０日、朝から県庁で６月議会の準備。夕方は毎週火曜日定例の姫路駅前「７月兵庫県を変える！」大宣伝。２日金曜日は津川ともひさ代表幹事も姫路入りし市内全域で訴えます。７月は４年に１回の県政を変える絶好のチャンスです。暮らしを支え、憲法を生かし、原発ゼロの県政へ転換を！！

　毎週火曜日５時３０分～姫路駅前定例の「７月兵庫県を変える！」大宣伝。