成臨興業㈱には指針にもとずく厳正な対応を

平成25年度姫路市一般会計予算案に宮ヶ谷最終処分場の測量業務が計上されていることがわかりました(約250万円)。下記にあるように成臨興業㈱は平成25年7月31日で産廃処分業の許可期限を迎えます。そのため、成臨興業㈱は宮ヶ谷処分場の残存要量を埋め立てるために更新許可申請を行うことが予想されています。

しかし、わざわざ姫路市が税金を投入してまで民間処分場の埋め立て要量を、測量をしてまで確認する事など通常ではありえません。これは、昨年来、成臨興業㈱に対しては繰り返し行政指導がされているため、より厳しい審査をするためのものです。姫路市は貴重な税金まで使って民間処分場の測量を行うわけですから、指針にもとずく厳正な対応をすべきです。

行政処分の指針では、「行政庁の指導が累積している者」については、欠格要件に該当するとして産廃業の許可、更新は認めていません。成臨興業㈱は1年半もの間に15回もの行政指導を受けています。

 

産廃行政について 環境省 近畿地方環境事務所へ

今日は、日本共産党書記局長 市田忠義 参院議員事務所を通じて、大阪にある環境省の出先機関である近畿地方環境事務所 廃棄物・リサイクル対策課とヒアリングを行いました。

ヒアリングの目的は、

①成臨興業が管理運営する宮ヶ谷最終処分場では、平成23年9月からの約1年半の間に15回もの行政指導がされ、大規模かつ明白な不法投棄が明らかになっている。それにも関わらず姫路市はいたずらに行政指導を繰り返すだけで行政処分を一切行なっていない。姫路市の対応では、貴庁の発令した「行政処分の指針」が徹底されていない。監督官庁として「指針」の徹底を姫路市に指導されたい。

②廃掃法の産廃業許認可に関わる欠格要件、もしくは「行政処分の指針」にある「その者の資質及び社会的信用性の面から、将来、その業務に関して不正又は不誠実な行為をする事が相当程度の蓋然性をもって予想される者」については産廃処理業の許可、もしくは許可更新をするべきではない。主にこの2点についてヒアリングを行いました。

①については、宮ヶ谷処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂くと即座に「水蒸気ですね・・」。その他にも10トンダンプ10台分の大量の木くず写真、山特からの大量の金属クズ写真などを示しました。担当課長は「市田参院議員が国会で取り上げるまでもなく、早速今日にでも本庁に連絡をとり、我々との認識を一致させ対応したい。これらの事実に対して姫路市が何ら対応をとっていないのであれば姫路市の不作為責任も生じかねない。場合によっては、姫路市と合同での宮ヶ谷処分場への立入り検査もありうる」と良識ある見解を示して頂きました。

②についても、「その通り」という見解です。

日本共産党の市田忠義 参院議員は、「行政処分の指針」が自治体に徹底されず、行政指導がいたずらに繰り返されている事例を上げ、指針が徹底されていないのは環境省の責任であるということ、環境省の責任で自治体に徹底させるということを国会答弁で認めさせています。(平成17年 4月19日、5月10日、平成21年3月24日、環境委員会、国会議事録参照)。環境省は、姫路市に対して「行政処分の指針」を徹底させ、適切な対応を講ずるよう指導すべきです。

右から、金田みねお(党兵庫県国政事務所長)杉本ちさと(県議)、堀内照文(党兵庫県副委員長 前衆議院候補)、私。地元からも7名の方が参加されました。 

成臨興業・宮ヶ谷最終処分場での不法投棄動画映像を担当課長に見て頂きました。事業者や姫路市が、動画にある白煙状のものを「土埃」と認識していることについては失笑されていました。

夕方。姫路では大手前公園で西播労連の春闘総決起集会が開催されました。

来賓として日本共産党を代表して御挨拶させて頂きました。

集会後、大手前公園からみゆき通りを通って姫路駅までデモ行進。「労働時間短縮、長時間過密労働をなくせ」「リストラ・合理化反対。地域経済を守れ」「最賃、時給1000円以上を実現させよう」などと元気よく掛け声を上げデモ行進。日本共産党からは、杉本ちさと県議、谷まゆみ市議も参加しました。

 

労働者の賃上げと中小業者への支援を

2013年春闘もいよいよ大詰めです。今朝は新日鉄広畑門前で日本共産党労働者後援会の皆さんと一緒に宣伝。

本日、円安を背景に輸出採算が改善している輸出大手が一時金で満額回答を示したものの、本格的な賃上げとなるベースアップについては交渉のテーブルにさえ上がりませんでした。GDPの6割を占める個人消費が活性化してこそ、日本経済の持続的な成長が保障されます。資本金10億円以上の巨大企業は、不況下でも内部留保を積み上げ、過去最高の260兆円にもなっています。巨額の内部留保のほんの一部を還元しただけで、賃上げや安定した雇用は十分に可能です。「デフレ不況打開へ・働く人の所得を増やしこそ」日本共産党の提言全文ご覧下さい。

お昼からは、中小業者団体で組織されている姫路民主商工会主催の「3.13全国重税反対統一行動」に参加しました。

姫路駅南側にある鍛冶屋公園では中小事業主約1100人による集会が開催されました。来賓として日本共産党からは杉本ちさと県議が挨拶「安部首相は日本を取り戻すとして、金融緩和、大型公共事業、大企業への規制緩和で経済成長を演出し、消費税の増税を強行しようとしている。日本経済を回復させるには中小業者を支援し、労働者の賃上げが必要です。国民の懐を温める政策に転換させる事が求められています。夏の参院選では増税勢力に審判を下し消費税の増税を中止させよう」と訴えました。その後、鍛冶屋公園から姫路税務署前まで1100人のデモ行進、「消費税増税反対」「国民健康保険料を下げろ」「TPPへの参加はするな」と元気いっぱいシュプレヒコールを叫びながら行進しました。

日本水道協会「水道水源地域に産廃処分場の新設許可をしない」ことを求める要望書

姫路市も加盟する日本水道協会が「水道水源地域に産廃処分場等の新設許可をしない」ように求める要望書を、環境省、国土交通省、環境省に提出していることが11日の委員会質疑で明らかになりました。

要望書には「産廃廃棄物による水質汚染事故・・・・・、さらには水道水質基準がありながら規制対象外の物質の流入など多大な影響を被っている状況にあります」と書かれています。

 

地方自治体の目的・役割は、「住民福祉の増進」と地方自治法には書かれています。自治体独自で条例を制定し、国の法律に上積みをして「住民福祉の増進」をする。これが自治体本来の役割です。

他都市では、水源地保護条例を自治体独自で制定し、水源地に産廃処分場などの新規建設を認めない条例を制定している自治体もあります。姫路市も産廃処分場の影響で水源地が汚染されるという認識をもっているのであれば条例を制定し水源地を守るべきです。

2013春闘「賃上げと、安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」

9日昼。姫路駅前で日本共産党労働者後援会の皆さんと街頭宣伝。日本共産党の働く人へのアピール「賃上げと、安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」ビラを配布しました。春闘もいよいよ大詰めです、来週からは、大企業門前でも日本共産党アピールビラを配布します。詳しいビラの中身は日本共産党HPへ。

9日夜。「3.11東日本大震災2周年 原発ゼロ・復興と希望の集会」がイーグレ姫路で開催されました。メイン講師は武藤類子さん。福島原発事故後の福島の実情を自らの経験も踏まえて報告されました。歌あり踊りありの集会となり、最後は「原発のない未来、放射能の恐怖のない未来を目指し、共に力を尽くすこと。原発再稼動に反対し、今すぐすべての原発を廃炉にするべく立ち上がること」などの集会アピールが拍手で採択されました。

夢前産廃学習会

今日は「夢前町の自然を愛する会」と「子どもの未来を守る会」の皆さんが、T工業大学・Y助教授を招いて産廃問題学習会を開催しました。私も参加させて頂きました。

Y先生は、全国各地の産廃反対運動に関わってこられ、ゴミ弁連の弁護士さん達とも協力して数々の裁判闘争も闘ってこられた方です。化学が専門と先生はおっしゃられていましたが、なるほど住民運動に対する運動提案も科学的で、住民からの質問にも容赦なくズバリと答えられます。先週は社会科学の大学教授も夢前町に来られて学習会をされたそうです。住民運動の広がりが多くの支援者、協力者を得ています。地元では具体的にどのようにして産廃を止めるか、多くの支援者の助言のもと議論が始まっているようです。