夢前産廃問題 山陽特殊製鋼と成臨興業に不法投棄の疑いで家宅捜索

9月5日産経新聞夕刊。

夢前 産廃 山陽特殊製鋼 成臨興業 不法投棄 家宅捜査

 

兵庫県警は産業廃棄物不法投棄の疑いで、9月3、4日に成臨興業が運営する宮ヶ谷産業廃棄物最終処分場に、5日には山陽特殊製鋼へ家宅捜索に入りました。成臨興業と同法人前代表は不法投棄の疑いで8月13日に刑事告発をされています。

 成臨興業が運営する宮ヶ谷処分場では、7月10日に姫路市の立入り検査が実施されその際に搬入不可品目である金属くずが軽トラックで1台分の量で確認されています。

 9月3日には県警、姫路市合同で宮ヶ谷最終処分場の現場検証を行い、7月10日に金属くずが発見された箇所をさらに掘ると大型ダンプ1台分の金属クズが確認されたとのことです。

 産業廃棄物の排出の流れは、廃出元事業者から運搬業者へ、運搬業者から中間処理業者もしくは最終処分業者へと廃棄物が運ばれていきます。

 中間処理業者では排出元事業者から搬入された廃棄物をリサイクルしたり、埋め立て可能な最終処分場へと搬入するための分別作業が行われます。

 今回の事例は、排出元事業者である山陽特殊製鋼から中間処理業者を経由しないで直接に宮ヶ谷最終処分場へ廃棄物が搬入されたと聞いています。

 つまり、山陽特殊製鋼は自らが排出した金属くずを、金属くずの受け入れが不可だと解っていながら宮ヶ谷最終処分場へ搬入していたということが疑われます。廃棄物の運搬にはマニフェスト(管理票)の添付が義務付けられており、排出元事業者は自らが排出した廃棄物が最終的にどこに埋め立てられたかを把握することが義務付けられています。

 詳しいマニフェストの流れは明日、市役所で確認します。

 宮ヶ谷最終処分場周辺の地元住民のお話では山陽特殊製鋼の廃棄物は20年近くにわたり搬入されているとのことです。もし20年間にわたりこのような事が繰り返し行われていたのであれば相当量の搬入不可品目が埋め立てられているということになります。

 成臨興業前代表の関与も当然に疑惑がもたれます。このような重大な疑いのかかる人物に夢前町での産廃建設を認めるわけにはいきません。

 

滋賀県栗東市安定型処分場の不法投棄

滋賀県栗東市での安定型処分場不法投棄問題で市民が「会」を作り市民の飲み水を守る運動を広げています。

「会」の代表者にお電話でお話を伺うと「安定型処分場は建設させてしまったらおしまいであるということを栗東市の事例を教訓に学んでほしい」と言われました。代表者の許可を得ましたのでHPを掲載します。

下記の青字をクリックして下さい。

http://www.geocities.jp/mizumamoru/

夢前産廃問題

9月1日夢前町pta総会

夢前公民館で開かれたpta総会によんで頂きました。

私の手違いがあり、説明も大急ぎとなり資料説明もできませんでした。参加されたかた申し訳ありませんでした。

西側の谷(菅生川)の方がおっしゃるには「あまりに情報が少ないし、西側ではそれほど関心ももっていない。すでに地元が押印し、処分場はできるものだと聞いた」と。

お話する時間がなかったのでこの場でお応えさせていただきます。

産廃の施設設置許可を得るには

①産廃施設設置許可。許可権をもっているのは姫路市。

②林地開発の許可。(本件では林地を開発して処分場を建設するため)許可権は兵庫県です。

上記2つの許可を得るためそれぞれ法律の手続きに沿って進めていかなければなりません。

現在①についてはまだ申請さえもされていません。法律の手続きに入る前にクリアをしなければいけない姫路市施設設置要綱上の手続き最中です。

要綱の手続きについても、当初要綱手続きを進めていた成臨興業が要綱手続中に夢前興産へと法人名を変え、埋め立て容量も480万㎥から520万㎥へと変更されたため、市側は「原則もう一度事前手続きからやり直し」という見解を議会で答弁しています。

つまり住民説明会も含めもう一度ふりだしからやり直しということです。

②については、県の要綱手続きが終了し、法律上の申請がされましたが現在は事前審査の段階で止まってしまっています。

事前審査で止まってしまっているのは恐らく姫路市施設設置要綱の手続きが進む気配がないので事前審査で足踏みをしているものと思われます。

①と②は一体で進めなくてはならないものなので市の要綱手続きが完了しない中、県の林地開発だけが先行するのは考えられません。

従って「もう処分場ができるのは決まっている」というのは事実と異なります。

住民の皆さんに正確な情報と、産廃処分場の実態を知って頂くためにさらに報告集会を開催していきたいと思います。

ご要望があればどこへでもお伺いします。

 

産廃土石流

知人のFB投稿をそのままアップします。

8月28日、産廃土石流を再調査した。
今回は二尾木幡線から現場に入った。
下流部分では、だれから水路状に工事して、道路への流出を防ぐ工夫をしていた。道路管理者が1トン土嚢を積んでいた。

土石流の奥深さと、土量の膨大さがハッキリ分かった。

この「産廃土石流」について書いたブログ
http://ameblo.jp/mizutaniosamu/entry-11334731445.html

土石流最上部はO建設工業の「果樹園」
一定、水分が蒸発して、土質が乾燥してきたので、崩落最上部まで登ることが出来た。
最上部はo建設工業の「果樹園」だ。しかし、果樹はない。資材置場にしか見えない。
ここから崩落が始まっている。

真っ赤な油分の浮いた浸出水
現場寺の土砂は、コンクリートガラ、ブルーシート、タイヤ、チューブ類、瓦、タイル、砕石、などどう見ても建設廃材がいっぱいで、「産業廃棄物」以外の何ものでもない。
前回の調査では分からなかったが、真っ赤な浸出水が流れ出ていた。金気の水だろうか。
さらに上部に登ると、真っ赤な浸出水に油分が浮いている。天然の地下水では無いだろう。

以前の崩落の跡もあった
現場の最上部には、以前に崩落した跡もあり、ブルーシートがかけられていたり、また、土嚢を積んだ跡も見受けられる。
であるならば、最近に崩落していたことになり、今回の大土石流を予見し得たことになるではないか。

さらなる行政の調査が必要だろう。

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膨大な土量
写真: 膨大な土量
写真: 土石流の上部はO建設工業の資材置場。「果樹園」として許可された工事
写真: 真っ赤な浸出水
写真: 最上流の浸出水には油分が浮いている。
 

夢前町で堀内照文 県国政委員長と街頭から訴え

夢前町で街頭宣伝

今日は日本共産党兵庫県委員会国政委員長の堀内照文さんと夢前町各地域で街頭から訴えをさせて頂きました。

写真は杉の内地域での宣伝。

堀内さんからは主に国政問題を中心に日本共産党の見解をお話させていただき、尖閣諸島は日本固有の領土であること。

領土問題の解決にあたっては、威勢だけの両国間の緊張を高めるだけの外交パフォーマンスではなく尖閣諸島については歴史的にも国際法上も

日本固有の領土であるという明確な根拠があり、中国政府や国際社会に対して理を尽くした本腰を入れての主張を日本政府が行うこと。

などを訴えさせていただき、私からはこの間の夢前産廃問題の経過報告をさせて頂きました。

領土問題や、とりわけ夢前町では産廃問題の関心が非常に高く窓を開けて聞いてくださる方、農作業を止めて聞いてくださる方も多く今後はビラや産廃学習会のみならず不特定多数の方に街頭からも経過報告を兼ねて訴えていきたいと思います。

 

夢前 産廃 報告・学習会

8月25日 宗元自治会

菅生谷で初めての学習会の開催、自治会の寄り合いの時間を少しお借りしての学習会でした。

スライドショー終了後「こんな物私達に見せてどうしろというの?

議員さんは住民に選ばれて議会にでているのだから、市長が住民の意向と違う方向で市政を推進しようと

しているのなら、議会の場で質せばいい。署名で産廃が止まるのですか?

議員はもっとしっかり仕事をしてほしい」という厳しいお言葉を頂きました。

おっしゃられる通りです。私の力不足をこの場も借りてお詫びします。

ご意見をされた方は恐らく産廃建設に反対の立場からのご意見だったように思うのですが、

これまで産廃建設には賛否両論あり私なりに住民の皆さんと議論をしてきたつもりです。

ただ、今日頂いたご意見は地方自治の在り方を根本的に私に考えさせるご意見でした。

住民から選ばれた市長が自治体を統治し、同じく住民から選ばれた議員が

市長の自治体統治が住民本位で進められているかを議会の場でチェックするとうのが、間接民主主義です。

一方で住民から選ばれた市長や議会が民意を反映していない場合など、間接民主主義が機能していない状況を

正そうとすることを住民の基本的な権利として地方自治法では直接請求制度として住民に保障しています。

原発建設や、産廃施設建設などの是非をめぐる住民投票の実施を求めてこれまでも多くの自治体で

直接請求制度が活用されてきました。

現在、姫路市では自治基本条例の制定を進めており、その中に住民投票条例を盛り込み、住民が直接的に条例の制定や改廃を行うことができる

直接民主主義を住民の権利として保障しようとしています。

しかし一方では、公正な選挙で選ばれた市長や議員がいるのだから市政の運営は議会の場で議論すればいいと、住民投票条例などの

直接民主主義に否定的なご意見もあります。

現在、産廃建設反対の署名が5万筆を超えました。

直接請求制度の手続き上の署名ではありませんが、住民が直接的に市長や議会に声をあげることは憲法でも地方自治法でも認められており、

5万筆の署名は大変おおきな意味を持つものであり、市長や議会は無視することはできないと私は思っています。

私へのご意見として頂いた、力不足は全くその通りです。

ただ、一つだけ言わせてもらえるのであれば、本当の地方自治は住民、市長、議員、行政職員がみんなで作り上げていくものだと私は思っています。

住民の声が市長や議会に十分に反映されていない、間接民主主義が十分に機能していない今こそ住民の皆さんが持つ直接民主主義の権利を行使して頂きたいのです。

私自身、今日頂いたご意見を真摯に受け止め、皆さんから頂いた貴重な議席を間接民主主義の議論の場である議会の場で住民の皆さんの声がしっかりと市政に反映されるよう頑張ります。

貴重なご意見ありがとうございました。